内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機時においては、国内の感染状況等を迅速かつ的確に把握するために統一的な基準にのっとった医療データ等を適切に収集し集計するとともに、集計した情報については国民に迅速かつ分かりやすく発信することが重要であると認識しています。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織として、今回のコロナ禍におけるデータ集計方法などを振り返り、今後、感染症等に係る新たな専門家組織である国立健康危機管理研究機構や厚生労働省と連携して、次の感染症危機における医療データの集計方法や発信方法の改善について検討してまいります。

○水野素子君　ＥＢＰＭ、証拠に基づく、証拠がしっかりとそろってこそ判断ができると思いますので、是非自治体においても同じようなベースとなるデータが出てくるような司令塔機能を発揮していただきたいと思います。 　最後に、全体を通じて後藤大臣に改めてお伺いしたいと思います。 　現在、緊急事態から定常化するのに、状況に逆らうような司令塔を内閣官房に立ち上げること、そして新設組織、指揮命令系統がやはり私は複雑化するように、あるいは責任の所在が不明確となるような危惧を覚えています。 　また、司令塔、少し大げさといいますか、非常にいろんな機能を持っていそうな印象を持っておりましたが、先ほど来、どちらかというと、ＰＤＣＡサイクルの改善ということで名前と異なる実態のようにも感じられ、予算も人員も当面は課室程度と、課や室の程度と小さいように思われます。 　また、このように、少し疑問の多い政策を正当化する

○国務大臣（後藤茂之君）　たっぷり過ぎて、どれから答えていいか分からないほどでありましたけれども。 　基本的に言うと、感染症危機管理統括庁、これは、平時において有事に向けてどういうふうな準備をしていくか、今までの体制が平時において十分な準備をしてこなかった、それに向けて準備をしていくということなんで、今、五類になったりとか感染が少し下がっているとか、それは今の話ですけれども、将来に向けて、危機、感染症危機の体制をつくっていくということだと思いますし、司令塔機能ということからいえば、内閣官房に、内閣官房の有する最終、最高の総合調整権を行使する、そういう司令塔という形で捉えておりますし、それから、今回の司令塔機能は、その内閣官房にそうした司令塔をつくるということのほかに、厚生省に、厚労省にいわゆる感染部をつくり、そしてその下に日本版ＣＤＣをつくっていくと、そういう科学的根拠に基づく一体的な政

○委員長（古賀友一郎君）　時間です。簡潔にまとめてください。

○水野素子君　危機管理というのは感染症以外様々なものがございますので、それぞれに一つずつ司令塔を内閣官房などにつくるのはやはりスリム化法案の趣旨に異なるというふうに感じますし、また、ＥＢＰＭ、やはりファクトに基づいて、ファクトを把握した上で次に政策判断をするというやり方が少し私としては不十分じゃないかと思いますので、その点は引き続き、私の方も検討してまた御意見を申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　ちょっと今日は視点を少し冒頭変えまして、質問をさせていただきたいと思います。 　スーパーコンピューター「富岳」を用いた新型コロナウイルスの感染リスク評価と感染拡大の抑止対策について、まず冒頭お伺いしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染の初期段階の二〇二〇年の四月に、文部科学省と理化学研究所は、当時まだ開発中であったスーパーコンピューター「富岳」を、国難とも言える新型コロナ対策に貢献するために、可能な限りその計算処理能力を感染拡大の抑止対策に活用するということを決めたということでございました。 　こうして、二〇二一年の十月十三日に、ニュース映像などでも大変有名になった、間仕切り、パーテーションを設置したオフィス内での飛沫とかエアロゾル、微粒子が飛び散る様子を予測して見える化をしました。また、感染リスクの評価と感染拡大抑止対策の研究

○政府参考人（奥野真君）　ただいま委員から御紹介いただきましたスーパーコンピューター「富岳」を活用した新型コロナウイルス研究及び対策につきまして、飛沫拡散シミュレーションのほかの具体的事例についてでございますが、大学や研究機関に所属いたします研究者におきまして、例えば、数多くの既に知られている既知の化学物質の新型コロナウイルスとの結合力を短期間でシミュレーションするための試みでございますとか、あと、ウイルスの表面に突起状になっている部分のスパイクたんぱく質のこの立体構造というのが動的に、時間的にどのように変化していくのかという過程を短期間で詳細に再現して可視化するための手法の開発、こういった取組が実施されてきたと承知しております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、「富岳」を活用いたしまして、感染症拡大防止を含みます社会課題の解決につながる成果が生み出されるよう、政府、大学、研究機

○塩田博昭君　続いて、これらの今研究から得られた経験を生かして、今後の感染症予防対策においてスパコンを始めとする新しい技術をどのように活用する方針が検討されているのか、また、新設される内閣感染症危機管理統括庁がやはり司令塔となって新たな感染症の対策などにスパコンの活用を決めていくことになるのか、確認をしておきたいと思います。

○政府参考人（實國慎一君）　お答えいたします。 　今回のコロナ禍においては、例えばスーパーコンピューター「富岳」を活用して飲食店やイベント会場における飛沫シミュレーションを行うなど、新しい技術を活用して感染症予防対策の効果の検証を行い、感染拡大防止に貢献してきたと考えております。 　次の感染症危機に備えて、こうした知見を整理し、有事に迅速に活用できる環境を整備することが重要と認識しております。そのため、内閣感染症危機管理統括庁では、平時から厚生労働省を始めとする関係省庁、研究機関等と連携して、これまでの知見や新しい技術の動向等について情報収集し、今後の感染症対策における活用について検討してまいりたいと考えております。 　また、次の感染症危機時におけるスーパーコンピューターの活用については、その時点の感染状況や社会的課題を踏まえながら、文部科学省を始めとする関係省庁と連携し、検討してま

○塩田博昭君　次に、中央省庁の官僚、特に厚生労働省の官僚、職員の働き方改革と、今回新設される内閣感染症危機管理統括庁の職員の働き方の方針についてお伺いをしたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス対策で大変多忙を極めた厚生労働省の中で中堅、若手官僚の退職が後を絶たず、昨年十一月には総合職で中途採用を実施すると、このような発表もございました。 　事実、厚労省の内部アンケートを見ますと、毎日いつ辞めようかと考えている、残業することが美学という認識があるなど、その過酷な就労ぶりがうかがえる一方で、若手職員のアンケートの中には、やりがいのある職場であると、仕事に誇りを持てるなどの回答が多くを占めております。 　新型コロナ感染症が五類に移行する、そして新たな統括庁が設置されるこのタイミングで思い切った働き方改革を断行すべきであると、このように思います。 　すぐに実施可能と思われる改革に人事