内閣委員会

○柴田巧君　今答弁にあった最後のところが重要なポイントだと理解をします。 　地方の現場、都道府県が、現場がそのそれぞれの感染状況など一番事情が分かるわけでありまして、そういう意味では、それこそ平時からいろんなコミュニケーションを取っていくというのが、緊密に意思疎通を図りながら物事を平時から進めておくというのは大事だと思いますので、そのことも求めて、今の大臣の答弁は理解をするものであります。 　次に、その行政各部の感染症危機への対応を統括して、この統括庁が設置をするという、されるということになりますが、例えば市町村等の実情に応じて必要な対応が異なるということになりますが、そういう意味では現場に裁量を委ねるべきものも存在するのではないかと考えます。 　そこで、その統括庁の統括権やこの総合調整権の範囲についてどのように考えているのか、確認の意味を含めて大臣にお聞きをしておきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の国と地方との役割分担について、インフル特措法におきましては、国は新型インフルエンザ等について、今後講ずべき対策を実施するに当たっての統一的指針としての基本的な対処の方針を定めて地方公共団体等に示した上で、事業者に対する要請等の地域の感染状況等に応じて講ずるべき具体的措置については、当該方針を踏まえて、市区町村のような基礎的自治体ではなく、広域自治体である都道府県の長である都道府県知事が実施することを基本といたしております。これは、特措法が全国的かつ急速に蔓延するおそれがある感染症を対象としていることに加え、通勤通学など、現代社会における人の移動性の著しい高さに鑑みて、ある程度広域的な対応が必要であるとの考え方に基づくものであります。 　その上で、今回の特措法改正においては、感染が著しく拡大した場合においても地方公共団体の行政機能を維持できるよう、都道府県

○柴田巧君　続いてお尋ねをしますが、今後、政府行動計画の見直しや訓練の実施を進めていくとされていますが、具体的にはどのように進めていく考えなのか。また、その際に、これまでの都道府県の取組を検討し政府行動計画の策定にも生かしていく必要があるのではと考えますが、大臣の御見解をお聞きをしておきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　次の感染症危機に備えるためには、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえたＰＤＣＡサイクルを平時から着実に推進することが重要だと考えています。 　このため、都道府県の取組を含め、新型コロナ発生以降の対応を検証した昨年六月の有識者会議の報告書等を踏まえ、政府行動計画等の内容を充実させ、これに基づいて、各省庁や都道府県において充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを統括庁において点検し、更なる改善を行うことといたしております。 　また、行動、政府行動計画の見直しに当たりましては、これまでの新型コロナへの国と自治体の対応を幅広く振り返った上で、自治体などの関係者の意見や専門家の科学的知見なども踏まえて検討してまいります。

○柴田巧君　次に、この新型インフルエンザ特措法に基づく対応、行動制限であったり要請であったりが行われた場合に、やっぱりその都度、どういう効果があったのか、問題はどういうものが起きたのかといったことなどなどをやっぱり検証を行うということが必要だと考えますが、それをやっぱり制度化をしていくというのが大事なのではないかと考えますが、この点どういうふうに考えていらっしゃるか、大臣にお聞きをします。

○国務大臣（後藤茂之君）　行政の施策や事業についてその効果を検証することは、委員御指摘のとおり重要であると考えておりまして、今般の新型コロナ対応においても、不断の検証を行いながら、柔軟かつ機動的な取組内容を見直して対策を講じてまいりました。 　今後の感染症危機に際しても、新型インフル特措法に基づく措置が講じられた場合においては、その都度検証を加え、施策に反映していくことが必要と考えております。

○柴田巧君　今回のコロナ対策においては、この特措法に基づいて、原則として対策は都道府県単位で行われたということになりますが、実態を見ると、より広域的に政策の足並みをそろえる必要性が生じていたのも事実で、例えば、首都圏は一都三県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、関西圏は関西広域連合、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、鳥取県、徳島県、こういったなどの枠組みで対応したというのが実態だと思います。 　したがって、こうした取組についても検証し、制度化をしていくという考えはないか、大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフル特措法におきましては、国は基本的対処方針を定めて都道府県に示し、各都道府県は国が定めた方針や地域の感染状況等を踏まえて具体的な措置をその対象地域も含めて判断して実施することを基本としております。 　今般の新型コロナ対応においては、こうした枠組みを生かしまして、各都道府県が地域の感染状況等を踏まえて、御指摘のような広域的に足並みをそろえた措置や対象地域を都道府県のうちの一部に限定した措置等も柔軟に実施してきたところでございます。 　今後、新たな感染症危機が発生した場合においても、今般の新型コロナ対応で得られた知見を踏まえて、現場で対応に当たる都道府県からの地域の事情をよくお聞きした上で、引き続き効果的な対応が可能となるように取り組んでまいります。

○委員長（古賀友一郎君）　時間となりましたので、まとめてください。

○柴田巧君　はい。 　これで質問を終わりますけれども、また実態をよく見て、必要な検証をいかにしていくかなどなどしっかりやっていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、今日はこれで終わります。ありがとうございました。