内閣委員会

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　法案審議の前提に、新型インフルエンザ、コロナウイルス感染症以来、第一波から第八波までの例えばワクチン接種も含めて、日本政府の意思決定、検査体制、医療供給体制についての総括、検証というのが極めて重要ではないかと思いますが、大臣におかれましてはそのとおりだというふうに思われますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、上田委員の御指摘はそのとおりだと思います。非常に重要なことだと思います。

○上田清司君　先日の参議院本会議で岸田総理は、Ｇ７の中では感染者や死亡者が少ないと、このように言われました。第八波が始まった十月十五日の毎日新聞のインタビューでも、尾身コロナ感染症対策分科会の会長は、日本は人口当たり死亡者数が比較的少ない。まあ、麻生総理、ああいう方でございますので、元総理はああいう方でございますので、世界の中で最も少ないと非常ににこやかに言っておられます。 　岸田総理は、Ｇ７になったりＯＥＣＤ加盟国になったりして、不正確な発言があるんではないかと思いますが、この死亡者あるいは感染者は政府見解としてどのレベルに合わせているのか。世界といったら二百か国を超えております。日本と衛生状況も違えば医療供給体制も違うし、全く環境が異なるわけですね。比較の対象にもならないわけですね。Ｇ７、先進七か国あるいはＯＥＣＤ三十八か国、私は、ＯＥＣＤ三十八か国、加盟国辺りの中での位置付けなどが

○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視して新型コロナ対策に最大限取り組んでまいりました。 　具体的には、感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援や、コロナ禍からの回復を図るための各種経済対策も講じてきているわけでありますけれども、こうした取組やこの間の自治体、医療従事者等の御尽力と国民各層の御協力によりまして、新型コロナの人口当たり感染者数及び死亡者数については、Ｇ７の中では日本は感染者や死者が数が少ないということも申し上げてきました。 　今、上田委員からのお尋ねでございまして、他のＯＥＣＤ諸国の中でどうかということでございますけれども、他のＯＥＣＤ諸国の中でも低い、非常に低い水準に抑えられているというふうに考えております。日本の感染者の人口比はＯＥＣＤ三十八か国

○上田清司君　非常に誠実な答弁、ありがとうございました。 　もう一つ、私は、ＯＥＣＤの中で加えていかなくちゃいけないのは、よく京都大学の山中教授が言われるんですが、ファクターＸという、東アジアとオセアニアが異常に、非常に低いと。これ、ＯＥＣＤ加盟国とすれば、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリア、四か国しかないわけでありますが、ほかの国々でも非常に低いと、東アジアとオセアニアに関してはですね。とりわけこのＯＥＣＤ加盟国四か国でいくと、累積死亡者数が百万人当たりでいくと、ニュージーランドが一番少なくて四百五十人と、日本が先ほど大臣が言われましたように二番目に少なく四百六十八人と、韓国六百十四人、オーストラリア六百五十三人で、しかし、まあ大体横並びでこの四か国は非常に似通っていると。これ、致死率で見ても、非常に数字が同じように、ニュージーランドが〇・一一、韓国が〇・一一、オーストラリア

○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。 　令和二年の全国一斉の臨時休業の要請については、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるという専門家会議の見解も踏まえ、多くの児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものでございます。 　その当時、新型コロナウイルス感染症の性質が十分に分からない中で、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたものと考えております。 　臨時休業の影響についてでございますけれども、例えば学力や学習関係としては、全国学力・学習状況調査の結果を精緻に分析をしたところ、学校現場における懸命な取組の結果、学校の臨時休業期間の長さと学力との間については全国的には相関は見られませんでした。他方で、感染症への対応が長期に及ぶ中で、新型コロナウイルス感染症に関し

○上田清司君　重ねて聞く部分がありますが、専門家会議というのはどの会議ですか。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス等感染症対策本部、こういった会議の場、若しくは文部科学省でいろいろと専門家の方々にも話を聞きながら、そういった形で参考にしながら取り組んでまいったところでございます。

○上田清司君　今のは全く回答になっていません、いろいろという話ですから。どこで誰が提案したんですか。適当に進言して適当に採用されたわけじゃないでしょう。今、立派な答弁いただきましたよ、政策評価としての。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁いただいた評価につきましては、これは文部科学省内部で検討してそういった評価をしたところでございます。