内閣委員会

○柴田巧君　本当に感染症危機のときに、ややもすれば国民もパニックに陥りやすいわけで、そのためにも国民に正しい情報をより早く提供、説明するということが安心感を与えることになると思っていますが、そんな中で、先ほども取り上げられていましたが、この感染症対策に関わる情報を一元的にこの統括庁が集約をして、そういう意味では、対策に役立てるとともに、信頼性の高い情報を国民にタイムリーに発信をしていくということがやっぱり必要になってくるのではないかと考えます。 　この国民の不安に応えるリスクコミュニケーションももちろんですが、先ほども出ておりましたが、あわせて、起きてしまったことへの国民の恐怖を鎮めていくクライシスコミュニケーションもこの感染症危機の中では大事な広報の部分だと思います。 　そのためにも、統括庁にこの広報専門官を設けるべきではないか、そしてこの広報専門官は、平時から、いざというときにどう

○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のとおり、感染症対策に関わる情報を一元的に集約し、国民の感染症対策に役立てるとともに、信頼性の高い情報を国民にタイムリーに発信することは重要でありまして、統括庁内における広報の実施体制を平時から整備し、有事に向けて備えることは重要な課題と認識をいたしております。 　委員の御指摘も踏まえまして、今後、専門人材の配置も含め、具体的な実施体制について検討を深めてまいりたいと思います。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　是非、こういう広報専門官的な存在は、先ほども申し上げましたように、この感染症危機のパニックの中でこのリスクコミュニケーション、クライシスコミュニケーションを図るための非常に重要なものだと思いますので、十二分に前向きに検討をしていただきたいと思っております。 　次に、今般のこの新型コロナウイルス感染症をめぐって、ＳＮＳや各種メディアで様々な誤情報が流通をして特定の商品が品薄になるということがしばしば起こりました、生じました。 　総務省の調査では、この間違った情報や誤解を招く情報を信じた人などが相当数存在したという報告書も出ていまして、間違った情報や誤解を招く情報について一つでも見たり聞いたりしたと答えた人の割合は七割を超えるということで、多くの人がこの新型コロナウイルス感染症に関するデマや、偽情報というか誤情報というべきか、を見聞したということにな

○政府参考人（植村哲君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＳＮＳ等での偽・誤情報への対応でございますけれども、偽・誤情報をうのみにしない利用者のＩＣＴリテラシーの向上、そして民間レベルへの偽・誤情報対策の推進、この二つが重要であると、このように認識しております。 　総務省では、御指摘いただきました感染症に関する調査なども、これも勘案をしながら、これまでプラットフォーム事業者による偽・誤情報を含む投稿の削除、あるいはアカウントの停止などの自主的取組に対する透明性の確保でございますとか、偽・誤情報に関する啓発教育教材の開発などの利用者のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んできております。引き続き、こうした偽・誤情報対策に適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思います。 　この偽情報、これは、特に外国からの偽情報に対する専門組織を政府としても立ち上げる今段階に入ってきましたが、今、この誤情報の拡散防止なども含めてしっかり対応策を練っていただきたいものです。政府を挙げてやっていただきたいと思います。 　次に、国際連携などについてお聞きをしたいと思いますが、世界的なこの感染症対策は、国内のみならず海外との連携、協調が不可欠ということになります。 　統括庁は、そういう意味では、海外で司令塔的機能を果たす組織やこの関係機関とやっぱり連携、協調を図っていくということが大変重要なこれから業務になるんではないかと思いますが、そのためにもどうやって取り組んでいくのか、そして、実際にその国際的な業務に当たる人材育成をしていくということがこれもこれから重要になるんでは、考えますが、どのように行っていくのか、併せて大臣にお聞

○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル化の進展に伴いまして、今般の新型コロナのように、国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっておりまして、国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっております。 　今回の新型コロナ対応においては、関係省庁において、ＷＨＯ等の国際機関との感染症の発生状況等に関する情報共有や、今後の感染症危機対応に係る国際的な議論への参画等を行うことで、国際社会との連携協力を推進してきたところでありますが、今後は、統括庁が、国立健康危機管理研究機構と連携しつつ、感染症危機対応の司令塔機能として、国際機関や諸外国との連携等の総合調整についても一元的に担うことにより、次の感染症危機に備えた国際連携をより一層強化してまいりたいと考えております。 　また、統括庁において国際連携を図っていくに当たって、国際的に業務に当たる人材等、多様な専門的知見を活用できる体

○柴田巧君　ありがとうございました。 　この国際連携、国際協調という観点でもう一つ。来月、Ｇ７広島サミットが行われるわけですけども、かねてからこのサミットでは国際保健というか、この感染症対策も議題になるというふうに聞いてはいますが、このパンデミック予防のための国際的な枠組みの強化であったり、コロナ禍で後退した国際保健課題への対応をやっぱり我が国は主導していくべきではないかと。これまでも日本はこういったことに力を入れてきたわけですし、これまでのサミットにおいても、特に日本で開かれたサミットなどでもこういったことを主張してきたわけですが、今回、この日本で開かれるＧ７広島サミットでは、今申し上げてきたようなことを具体的にどのように話合いが行われるつもりというか、予定なのか、これは外務省にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、岸田総理は、Ｇ７広島サミットにおきまして、国際保健を重要課題の一つとして位置付ける考えを表明されております。 　Ｇ７広島サミットにおきましては、新型コロナへの対応から得られました教訓、あるいはサミット直前に、五月中旬に開催予定のＧ７長崎保健大臣会合での議論、そうしたものを踏まえて、三つの柱、具体的には、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資するような国際的な枠組みの強化、次に、保健システム強化を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成への貢献、そして国際保健上の諸課題に対応するためのヘルスイノベーション、それの促進、これら三つの柱について議論を主導していきたいと考えているところでございます。

○柴田巧君　せっかくこの日本で開かれるサミットですので、日本がしっかりと、今も答弁ありましたけれども、そういう分野において主導力を発揮できるように、是非お願いをしておきたいと思います。 　時間があんまりなくなってきましたのでちょっと幾つか飛ばさせていただいて、法案について、中身について具体的にお聞きをしていきたいと思います。ワクチンの関係ちょっと飛ばさせていただきます。 　まずは、都道府県との意見調整というところに飛びますが、本法律案によれば、この政府対策本部長、まあ内閣総理大臣ということになりますけれども、この政府対策本部の設置時から、この指定行政機関、各省庁等の長等や都道府県知事等、まあ知事や教育委員会等の執行機関ということになりますが、に対して指示を行うことが可能ということになります。 　そこで、この政府対策本部長が指示を行う場合に、事前にこの指定行政機関や都道府県等との意見調

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症対策を適切に推進するに当たりまして、各府省や都道府県等の関係者と連携を密にしていくことが重要と認識しております。 　今回の法改正案では、政府対策本部長、これは内閣総理大臣でありますけれども、の指示権の発動可能時期を政府対策本部の設置時に前倒しすることとしております。この指示権は、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、基本的対処方針に基づき、指定行政機関の長及び都道府県等が実施する新型インフルエンザ等対策に関して政府対策本部長による総合調整が行われても所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するために特に必要があると認めるときに行使することが可能となるものでございます。 　したがって、政府対策本部長による総合調整が行われた上でなされるものであって、各府