内閣委員会

○井坂委員　ありがとうございます。 　大臣の今の御答弁で、そういう運用をちゃんとしていただきたいというふうに期待をいたします。 　ただ、もう一歩突っ込んで議論したいのは、元々これもフリーランスのガイドラインでは、不当な経済上の利益提供といった、今大臣がおっしゃった項目とはあえて分けて、別項目で明確に、問題のある行為として書かれていたわけです。しかし、本法案では抜け落ちてしまいました。 　この不当な経済上の利益提供というのは、いわばオプション的な禁止事項でありますが、一方で、納品するのが映像やデザインなどの情報成果物の場合は、著作権がどちらに帰属するのかとか二次利用の問題などは、これは業務委託の成果物のまさに中心的なテーマになってまいります。 　大臣に重ねて伺いますが、現時点での御答弁は先ほど賜りましたが、不当な利益提供と分けて、やはり知財など成果物に係る権利の一方的な取扱いを正面か

○後藤国務大臣　先ほども答弁したように、まずは、本法案を適切に執行することによりまして、成果物に係る権利の一方的な取扱い等の不利益行為の是正を図ることとしたいというふうに考えます。 　その上で、委員からお尋ねでありますので、本法案附則の検討規定に基づきまして、本法案の措置によって特定受託事業者に係る取引の適正化が十分に図られているかどうか、第三条の書面で明示すべき事項の拡充の要否、第五条の禁止行為の拡充の要否も含めて、施行後三年をめどに検討を行ってまいりたいと存じます。

○井坂委員　ありがとうございます。 　続きまして、同様に追加していただきたい禁止事項で、長時間労働とか過重労働につながる発注、つまりは、非常に短い納期を無理やり強いたり、非常に少人数に、例えばたった一人に大量な仕事を課したりとか、こういう無理な発注を禁止をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。六番目です。

○後藤国務大臣　第五条第一項第四号に規定する買いたたき行為に該当し得るケースもあるというふうには存じております。ただ、事業者間における取引の内容、条件は、私的自治、契約自由の原則の下で事業者間の合意で決まるものであると考えております。 　本法案は、特定受託事業者に係る取引について、業界、業種横断的に最低限の義務を課すことによりましてその適正化等を図るものでありまして、特定受託事業者の就業時間を行政が直接制限することは、法制上の課題や発注控えのおそれなどの課題があるというふうに考えています。 　しかし、議員御指摘のとおり、フリーランスの方についても、働き過ぎにより健康を害することのないように配慮するということは重要な課題であると考えます。 　現在、厚生労働省では、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会を開催しまして、その中で、フリーランスの方々の作業時間が長時間に及び健

○井坂委員　今、フリーランスの方の過重労働、長時間労働について議論をしていただいている、その結果も踏まえて適切な対応ということでありますけれども、一方で、やはり今日は内閣委員会ですので、大臣に是非検討していただきたいのは、買いたたきというパターンで規制できるケースというのは非常に少ないと思います。 　これはどういうケースかというと、納期に間に合わせるためにもう一人、人に手伝ってもらった、でもその人の分の人件費はもらえない、これは買いたたきに当たるので本法案でも規制ができます。しかし、実際はそんなことはできなくて、とにかく一人で納期に間に合わせてくれ、もう一人雇って、そんなコストなんか出せないということになるのは決まっていますので、買いたたきでは、事実上、この長時間労働や過重労働につながるむちゃな発注というのは規制ができないと考えます。 　大臣、是非、こういう現状も踏まえて、厚労省側の保

○後藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、本法案は、特定事業者に係る取引について、業種、業界横断的に最低限の取引義務を課すことによりましてその取引の適正化等を図るものでありまして、特定受託事業者の就業時間を行政が直接制限するということは、法制上の問題、それはすなわち、就業時間の制限が必要な当事者間における力関係の差や、就業時間を制限する必要が認められるかどうかといった点、それから発注控えのおそれなどの課題があるものと考えておりまして、その辺のところの検討はなかなか難しい、この法律の枠組みの中で難しいものだというふうには感じております。

○井坂委員　元厚生労働大臣としてはやや残念な御答弁だというふうに思います。 　続きまして、七番目、契約解除や更新停止の歯止めについて伺います。 　昨年六月のセブンイレブン店舗明渡し事件、また、その前のほっかほっか亭事件や相撲協会事件など、継続的な契約の解除にはそれ相応の理由が必要という判決が幾つか出てきております。 　契約解除を規制し過ぎると、これは受注するフリーランス側もお試し発注を受けることができずに営業がしにくくなるという声もあります。しかし、継続的また断続的な取引の場合は、発注者側が理由もなく簡単に契約解除や更新停止ができないような一定の歯止めが必要ではないでしょうか。大臣に伺います。

○後藤国務大臣　契約関係の解消は、取引自由の原則の中で契約当事者間において判断されるべきものでありまして、行政が直接制限することは、法制上の課題や発注控えのおそれなど課題が多いと考えております。 　一方で、今委員御指摘のような一定期間継続する取引においては、発注事業者への依存度が高まっている中で契約を突然解除された等の場合、特定受託事業者は次の契約先を探すまでの時間的、経済的損失を被ることから、本法案においては中途解約時等の事前予告の規制を盛り込んでいるところでありまして、まずは、本規制の適切な運用、定着を図ってまいりたいというふうに思います。

○井坂委員　今回の法律を作るに当たっての法制度の方向性という文書の中には、契約締結時に終了事由を明記をして、契約終了時にはその理由を提示する必要がある、そういう法律を作りましょうというふうに方向性にははっきり書かれていたわけであります。ところが、本法案ではそれが条件明示の項目から消えています。 　少なくとも、法制度、法律を作る直前の段階までは、これは重要な項目だと政府も認識をしていたことは間違いがありません。 　大臣に重ねて伺いますが、継続的、断続的な取引に限定をして、せめて契約締結時に終了事由を明記をする、これぐらいは義務づけられないでしょうか。

○後藤国務大臣　委員おっしゃったように、パブリックコメントの段階では、契約の終了事由ということについては継続的業務委託を行う場合の記載事項として検討をしているような形でパブリックコメントに供したということは事実でありますけれども、まずは今の枠組みの中で考えさせていただいたその後の取扱いということにさせていただきたいと思います。