内閣委員会

○岩谷委員　中立な社会保障ということで、我々は、このベーシックインカム、やはり非常に有用だと思っています。もちろん課題はありますけれども、乗り越えられる課題だというふうに思っております。 　労働者性を認められないからこそ、今回、フリーランスの方々に様々な形で保護をしていこうというふうになっているのに、社会保障のところだけ労働者と捉えて同じようにやっていく、企業の負担でやっていくということは明らかに私は矛盾するというふうに思うんですね。 　この点、厚労委員会ではないので、また別のところで議論していきたいと思いますが、この法律案の中身に立ち入る前に、労働者性の議論をさせていただきたいと思います。 　フリーランスとして働く方々の中には、実態は雇用された労働者に近いものであるんだけれども、会社側が保険料の事務の負担とか金銭的負担から逃れるため等によって、フリーランスという形で契約している場合

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　労働基準監督官につきましては、厳しい定員事情の中にありましても一定の人員を確保するとともに、効果的かつ効率的な監督指導を通じて労働者が安心して働ける環境整備に努めてきたところでございます。 　さらに、フリーランスを含め働く方々が安心して働けるよう、これまでも人員確保に努めてまいりましたが、引き続き必要な体制を確保するなどの対応を図ってまいりたいと思います。 　なお、現状におきましても、フリーランスを含め労働者性に疑義がある方から労働基準監督署に相談、申告があった場合には、労働者性はやはり実態で判断いたしますので、その実態を労使双方から丁寧に確認するなど、適切に対応しているところでございます。

○岩谷委員　人員確保等に努めていただいて、適切にやっているという御答弁ですけれども、人員、増えているとしても、毎年たしか十数名とかだったと思うんですね。そういう状況で労基署で申告を受理した件数、これは賃金不払いとかを含めて全ての申告ですけれども、例えば令和三年で一万八千八百十四件、前年からの繰越数を合わせると二万一千六百六十七件、監督実施事業所数が一万六千百一件など、今の人員体制では明らかに厳しい状況が続いているというふうに思うんですね。幾ら年十人とか二十人とか人員を増やして、微増させていっても、なかなか抜本的な改善にはならないというふうに思います。 　この点、参考になる一つの例が、アメリカのカリフォルニア州の法律なんですけれども、この法律では、労働者性を判断するにおいて、会社による支配とか指揮命令から自由であるといったことを会社側が証明できなければ、原則、従業員、労働者とみなすというふ

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国では、労働契約の存否について争いがある場合には、民事訴訟のルールに基づきまして、当事者双方が主張、立証して、事実認定が行われた上で裁判所が判断することとされております。 　一方、先生御指摘のように、労働者でないことの立証責任を発注事業者側に転換する措置を講ずるには、その前提といたしまして、特定受託事業者として働く者を労働者とみなすといった措置を講ずることとなると考えられますけれども、このように労働契約によらず働く者につきまして、労働者であると機械的に推定することの是非やその要件につきましては、各国においても議論があるというふうに承知してございます。 　また、御指摘のように、労働者でないことの立証責任の転換の措置を講ずることは、特定業務委託事業者にとって負担となり、特定受託事業者への発注控えを招き、就業機会の減少を招くおそれがあるなど、課

○岩谷委員　実際、労働者性があるのに労働者と認定されないという実態があるならば、課題があっても、こういった制度についても是非検討を進めていただきたいなというふうに思います。 　次に、この法律案について入っていきますけれども、私は、基本的には、本来、民対民の取引は契約自由の原則の下行われるのが通常だと考えていますし、過度な法規制というのはやはり経済活動に萎縮効果をもたらすと。先ほどの御答弁でもありましたけれども、余り規制をかけ過ぎると、逆に、委託者側がフリーランスを使用することをちゅうちょして取引数が減っていく、そうなると、回り回ってフリーランスの皆さんが不利益を被るというようなこともやはり考えられると思います。 　同時に、受託者、いわゆるフリーランスの側も多種多様な方がいらっしゃるわけで、今回の法案作成に当たって全ての声を拾い切れているかといったら、やはりそうじゃない可能性もあると思い

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案の規制でございますが、報酬の支払い時期の遵守でありますとか発注内容の明示など、現在でも企業間取引において当然行われるべき内容であるという点、それから、例えば発注内容の明示方法も、書面だけではなくメールなども活用できるほか、明示すべき点も必要最小限に絞ることとしておりまして、発注事業者に対して新たに大きな負担を迫るものではないというふうに考えております。 　また、本法案の施行に当たっては、どのような行為が違反となるのかなどについて明確にするために、運用基準等を策定し、発注事業者の予見可能性を確保していくことを予定しております。そのため、本法案の規制は特定受託事業者との取引を避ける原因となるものではないと考えておりますけれども、本法案が成立した場合には、特定受託事業者の取引に与える影響も含めて、本法案の施行状況について注視をしていきたいと思いま

○岩谷委員　法案を作るに当たって、当然、そういうところはしっかり気をつけて作りましたよということだと思いますが。 　今おっしゃっていただいたとおり、今後も柔軟に見直しというのは考えていただきたいと思うんですけれども、その際に、やはりフリーランスの方は、先ほど申し上げたとおり多種多様でありますから、あるいは発注者側も多種多様でありますから、このような見直しとか、あるいは実施状況を、今後検討していくに際しては、やはり当事者、当事者団体の意見を幅広く十分に聞くべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○後藤国務大臣　本法案に基づく規制の見直しや、本法案に基づく指針、解釈明確化のためのガイドライン等の策定に当たっては、今委員御指摘のように、幅広く関係者の意見をよく確認して、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○岩谷委員　大臣、是非その点、しっかりとお願いしたいと思います。 　そして、今回のこの質疑に際して、今回、コロナ禍もあって非常に一般化してきたフードデリバリーのプラットフォーマーの皆さんから意見を伺う機会がありました。 　フードデリバリーの業務については、プラットフォーマーと言われる事業者への、仲介業者への会員登録、それと、その後の個別の飲食店等からの配達の発注という二つの契約があるわけですが、会員登録、すなわち基本契約を今回の規制の対象とされてしまうと、報酬というのは配達ごとに異なってきますので、会員登録時、いわゆる基本契約時には報酬というのを、金額を明示できない。あるいは、減額が禁止という規制が入っていますから、基本契約を規制対象とされてしまうと、およそ報酬体系の変更というのが今後できなくなってしまうというような懸念の声を伺いました。 　そこで、こういった会員登録、いわゆる基本契

○品川政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案第三条でございますが、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に、給付の内容や報酬の額等を明示しなければならないというふうにしておりまして、第五条では、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に減額等をしてはならない旨を規定しております。 　業務委託契約の中には、委員御指摘のように、個別契約に共通して適用される条件を基本契約で定めまして、発注者が具体的な仕事を委託する際に、当該基本契約に基づき個別契約を締結して仕事を依頼するという契約形態がございます。そのような場合に、基本契約で給付の内容や報酬の額などの主要な取引条件を定めているのであれば、基本契約も業務委託契約の一部をなしているものというふうには考えてございます。 　このため、これはフードデリバリーに限った話ではございませんけれども、基本契約も業務委託契約の一部をなしていると判断される場