内閣委員会

○三浦信祐君　六月の骨太まで具体の財源の部分もしっかりと議論をしていただけると思いますけれども、やはりこれ、先ほどもありましたけれども、地方自治体と連携を強化をする中で、現場にお届けをするということが加速度的に必要だと思いますので、我々も更に現場の声と連携をつなげて大臣にもお届けをしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 　今触れていただきました、要望の一つでありました児童手当について質問いたします。 　児童手当の拡充は、多子世帯家計負担軽減や子供の教育費負担の軽減にもつながるなど、これ非常に大きな効果があると思います。子育て世代の経済的負担を軽減し、他の教育的資金の軽減とも併せることで、現役世代の経済活動の下支えとも、親の視点から見ればなると思います。そして、子供さんがやりたいとの機会の創出も、この経済的な支援によって実現も可能となると私は思います。 　三月十七日の総理記

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　児童手当の目的につきましては、児童手当法第一条に規定をされておりまして、児童を養育している者に対して児童手当を支給することにより、まず第一としては、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、第二といたしまして、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することが目的として掲げられているところでございます。

○三浦信祐君　もうシンプルです。親の年収なんて関係ないという意味です。そういう視点で見れば、未来を託す子供の皆さんへ、大人、社会全体が支えていくことが重要です。親の経済状況によって子供の成長過程での分断や機会喪失を許容しては、異次元の子育て支援にはなっていきません。 　児童手当を、十八歳までの対象年齢拡大、所得制限の撤廃、そして多子世帯への加算を拡充することを求め、たたき台にも明記をしていただきましたけれども、これらについての思い、そして今後の検討について、小倉大臣の思いを是非ここで訴えていただければと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　三浦議員がおっしゃった若い世代の所得を増やす、総理も申し上げておりますように、まずは所得を上げなきゃいけないということで、賃上げの促進ですとか正規化、さらには女性特有のＬ字カーブの解消、こういったものをしっかり取り組むことを通じて、若い世代の所得をまず恒常的に上げていくということが大切なんだろうと思います。あわせもって、やはり子育てに関しましては、やはり経済的な負担というのが希望する子供を持てない理由のトップに来る、そういったアンケート調査も多うございますので、しっかりそれに加えて切れ目のない経済的な支援をやっていく必要があるだろうということであります。 　まさに、この児童手当に関しましては、その経済的な支援の中でも、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済的支援としての位置付けを明確化するため、御指摘いただいたような、所得制限を撤廃をして、支給期間を高校

○三浦信祐君　ここも是非、大胆なという総理指示もありますので、我々も大胆に提案をしていきたいと思います。ちょっと、少し増えたなという実感よりは、ダイナミックな発想がやっぱり必要だと思います。未来に返ってくるものだと考えれば、むしろ大人からきちっと今の全ての子供にというメッセージ、そしてそれも、お父さん、お母さん、御家族、関係者の皆さんがこれはと思うようなその大胆さが必要だと思いますので、これからしっかりと議論を重ねていきたいと思います。 　次に、乳幼児医療費の援助について質問いたします。 　全国の都道府県、市区町村、全ての自治体において、子供の医療費負担の軽減へ何らかの医療費助成が行われております。しかし、子供医療費助成は基礎自治体により大きく異なっているのが、これが現状です。 　全国の自治体での無償化の実態はどのようになっているのでしょうか。診察と入院、所得制限の有無、対象年齢、何

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　各自治体で行われております乳幼児等の医療費助成の状況でございますが、令和三年四月一日時点における実施状況につきまして、全国千七百四十一市区町村のうち、まず対象年齢別に見ますと、通院では、年齢制限を十五歳年度末以上と設定している自治体では千六百五十四自治体、九五％になります。また、十八歳年度末以上又はそれ以上と設定している自治体で見ますと、八百二十二自治体、全体の四七・二％を占めます。入院につきましては、十五歳年度末以上と設定している自治体が千七百十自治体で、九八・二％を占める。また、十八歳年度末以上又はそれ以上と設定している自治体では九百自治体、五一・七％となっております。 　次に、所得制限の有無でございますが、通院では、所得制限なしが千五百二十一自治体、全体の八七・四％でございます。入院では、所得制限なしで見ますと千五百二十四自治体

○三浦信祐君　やっぱり大分差があるなというのが実感です。 　そういう中で異次元の子育て支援を進めるためには、ある意味、子育てにお金が掛からない日本、これを目指していくことは必要だと私は考えております。具体的に進めていきたいと強く決意をしております。基礎自治体の子供医療費は高校三年生あるいは高校三年生相当までは無償化の流れを確実にするべく、国として地方の財政基盤を支えながら、そして、特に現状、未就学児までとなっている国保の減額調整措置を廃止するとたたき台にも明記をしていただきましたので、これを早急に実現をしていただきたいと思います。 　国民の皆様の期待、そして地方自治体の準備もあり、いつ開始するんだろうか、そして国保の減額はどれぐらい今なされているかということ、加えて、これが廃止となることによってそのまま地方財政に入ってくるのかなど明確にしていくという細かい段取りがこれから生じてまいりま

○国務大臣（小倉將信君）　子供の医療費につきましては、国として、医療保険制度において就学前の子供の医療費の御指摘いただいた自己負担を三割、二割に軽減しているところ、これに加えて、自治体独自の助成制度により自己負担の更なる軽減が図られているものと承知をしております。 　先日取りまとめを行いました子ども・子育て政策の強化に関する試案では、今後三年間で加速化して取り組む子ども・子育て施策として、地方自治体から特に要望の強かった子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止を盛り込んでおります。あわせて、適正な抗菌薬使用なども含めて、子供にとってより良い医療の在り方についても検討することといたしております。 　こうした点も踏まえつつ、今後総理の下に設置をされるこども未来戦略会議において、具体的な内容、予算、財源について更に検討を深めさせていただきたいと思っております。

○三浦信祐君　是非、ここには厚労省の皆さんも制度の上ではかなりお力をいただかなければいけないと思います。そういう面では、是非、大臣のその子供の生活を、そして未来をつくるという視点で、また親御さんの視点も踏まえて是非いろいろアドバイスもいただいて、思いもそれを反映できるように御発言もいただきたいというふうに思います。 　そもそも、厚生労働省が使用してまいりました乳幼児等医療費助成との表現も、もう子供医療費助成と変えていただけませんでしょうか、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　私ども、三月までは、こども家庭庁に移る前は厚生労働省の子ども家庭局で仕事をしておりました。 　これまで、委員御指摘の自治体の実施状況における調査では、乳幼児等医療費という言葉を確かに使っております。今後の調査実施の際、どのような名称、表現をするかということの御助言だと思いますけれども、自治体の皆様から見た分かりやすさですとか、ただいまいただいた御指摘も踏まえまして、今後検討させていただければと思っております。