内閣委員会

○政府参考人（松元照仁君）　お答えいたします。 　個人情報保護法第二十七条第二項に基づきまして、第三者に提供される個人データの項目、当該データの取得の方法、第三者への提供方法等について個人情報保護委員会に届出を行いましたいわゆるオプトアウト事業者につきましては、個人情報保護委員会においてその届出内容の確認等を行っているところでございます。 　しかしながら、個人情報保護法第二十七条第二項に基づく届出を行っていない、いわゆる闇名簿を取り扱っているような事業者の全容につきましては、当委員会としては把握をしていないところでございます。

○杉尾秀哉君　一番最後に伺いますけれども、オプトアウトの適用の事業者のみ確認をしていると。これは、言ってみればちゃんとした名簿屋さんということ、ちゃんとしたと言っていいかどうか分かりませんけれども、問題はそれ以外のところなんですよね。 　そして、これ、名簿業者に対する調査をつい最近始めたというふうな報道を見たんですけど、これ、いつまでに、具体的にどんな調査するんでしょうか。

○政府参考人（松元照仁君）　お答えいたします。 　個人情報保護委員会では、今般、名簿屋等の事業者に対しまして、個人情報保護法の規定の下での個人データの取扱いの実態を把握するため、個人データの第三者提供における提供先における本人確認手続等の実施の有無等につきまして調査を実施しているところでございます。調査につきましては、現在、四月中を目途に取りまとめる予定としてございます。

○杉尾秀哉君　本人確認実施しているかどうかのその有無を今調査しているということなんですが、まあ四月中ということなんですけど、また、できたら報告していただきたいんですが。 　個人情報保護法では、名簿業者が、先ほども説明ありました、第三者に個人情報を提供する際、提供先の名前、法人名、それに住所などの記録を義務付けていて、提供先は虚偽申告を禁止されています。しかし、違反しても行政処分や行政罰にとどまっている上に、記録作成時の身分証による裏付けも規定されておりません。 　この法律が実効性が薄いいわゆるざる法になっているのではないか、こういう指摘があるんですけれども、個人情報保護委員会、これについてどういうように答弁されますでしょうか。

○政府参考人（松元照仁君）　お答えいたします。 　個人情報保護法におきまして、個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する際は、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることが必要とされております。 　他方で、法令に基づく場合、人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合、本人の求めに応じてその本人のデータの提供を停止することにしている場合であって、一定の事項につきまして、あらかじめ本人に通知し、又は本人に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会へ届出を行うといった手続を行った場合等におきましては、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することができるとされております。 　これらの規定によりまして個人の権利利益の保護が図られているところでございまして、現時点では法規制に問題があるとは考えておりませんが、個人情報保護委員会と

○杉尾秀哉君　現時点で問題ないというふうに言っていますけど、これだけ広範に闇名簿が作られていて出回っているという現状を問題がないという、そういう言い方は私はないんじゃないかと思うんですが、これ、警察庁はこの闇名簿の実態どういうふうに把握しているんですか、そして対策どう考えているんですか。

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　警察では、個人情報を悪用した犯罪被害を防止するため、特殊詐欺等の捜査の過程で入手した名簿の登載者を取りまとめているところでございまして、注意喚起や防犯指導を行っております。 　また、犯罪グループ等にこうした名簿を提供する悪質な名簿屋、さらに個人情報を不正な手段により取得して第三者に提供する者に対し、あらゆる法令を駆使した取締り等を推進しているところであります。 　引き続き、こうした対策を推進し、個人情報を悪用した犯罪の被害防止や被疑者の検挙を図ってまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　これまで特殊詐欺のグループが全国各地の都道府県警察で逮捕されたり検挙されたりして、その中で、今も一部説明がありましたけれども、押収されている闇名簿がたくさんあるはずなんですよね。どういう過程で作られてどういう問題があったのかというのをやっぱりこれは省庁の垣根を越えてしっかりと検証して、それを防ぐシステムというのをつくってもらわなきゃいけない。 　それから、金融庁にも来ていただいたんですけど、これ、証券会社を含む金融機関、証券会社などの関係者から、いわゆる個人資産の情報である例えばその貯金額とかそれから株をどれぐらい持っているとか、そういう情報が流出しているという指摘が多いんですけれども、この金融機関からの個人情報漏えいの現状をどういうふうに把握して、どういうふうなことを金融機関に周知しているのか、それ言ってください。

○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。 　顧客の属性、資産の状況を把握する金融機関は、個人情報保護法にのっとり適切に個人情報を管理することが求められております。 　こうした中、金融庁におきましては、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、金融機関に対しまして、例えば、不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生した場合、あるいは不正の目的を持って行われたおそれのある個人データの漏えい等が発生した場合に、事案の概要、発生原因、再発防止策などについて報告を求めているところでございます。 　また、金融機関に対しましては、個人情報の取得、利用、保管等の各段階に応じた必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、従業者への安全管理義務の周知徹底、教育及び訓練を行い、また、従業者による個人情報の持ち出し等を防ぐため

○杉尾秀哉君　ちょっと答弁が長くなったんですけれども、あと今日は総務省に来てもらって、実は住基ネットから自治体の職員が情報を漏えいするケース、それから携帯電話会社から個人情報が流出しているケース、つい先日もＮＴＴドコモが五百三十万件の個人情報を流出した可能性があると、こういう発表もありました。こうしたことも含めて、ちょっと答弁の時間がなくなって大変申し訳ないんですけれども、これ、三月の十七日に対策閣僚会議が行われて、省庁間の連携というのもこの中で確認がされたはずですので、これを進めていただきたい。 　最後に、個人情報保護委員会に伺いたいんですが、先ほどそのオプトアウトの話があったんですけど、オプトアウトを廃止するのが闇名簿業者を取り締まるには一番有効だという、そういう説があるんですけれども、これについての見解、短く答えていただいて、終わります。