内閣委員会

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。

○政府参考人（松元照仁君）　お答えいたします。 　個人データの活用による経済の活性化とその有用性を確保するために、個人情報保護法におきましてはいわゆるオプトアウト規定を定めてございます。 　オプトアウト規定につきましては、令和二年の個人情報保護法改正によりまして第三者提供できる個人データの範囲を更に限定しておりまして、改正前から対象外とされておりました要配慮個人情報に加えまして、不正取得されたデータ、また、オプトアウト規定により提供された個人データ、これについても対象外として規制を強化してございます。改正後のオプトアウト規定につきましては、昨年四月一日に施行されたところでございます。 　委員会におきましては、オプトアウト届出事業者に対しまして、個人情報保護法の規定の遵守状況など、個人データの取扱いの実態を把握するための調査を行っているところでございまして、当該調査結果等も踏まえて適切

○委員長（古賀友一郎君）　まとめてください。

○杉尾秀哉君　終わります。ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　四月一日、こども家庭庁が設置法に基づき発足となりました。準備室を始め、発足までに多くの御関係者の皆様に敬意を表したいというふうに思います。 　縦割り行政を打破し、子供に関する行政の一元化したことは歴史的なことであります。日本は少子化が加速し、昨年の出生数は八十万人を下回る国家的な危機状況にあります。子供が伸び伸びと暮らし、学べる社会、また、子供を社会全体が支える健全な体制、こどもまんなか社会をつくり上げる、そして、子育て世代への手厚い保護など、取扱い、課題、責任は重いものがあります。 　こども家庭庁の発足により、子供政策、社会はどのように変わっていくのか。初代とも言えるこども政策担当大臣として、小倉大臣に答弁求めたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　四月一日、こども家庭庁が発足をいたしました。公明党の三浦委員始め、御協力をいただいた全ての皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 　こども家庭庁の役割、たくさんございます。まずは、少子化対策や児童虐待など、これまで多省庁にまたがってきた子供政策の強い司令塔としてしっかり調整をし一元化をさせていくということでもありますし、あるいは、制度のはざまに陥っていた様々な分野、例えば未就園児も含む就学前の子供の育ちの保障もそうでありますし、子供の居場所づくりもそうです。そういったものについて、しっかり誰一人取り残さないという観点を大切にして、きめ細かい支援をしていくということであります。 　既に、こども家庭庁の発足を待たずに、例えば送迎バスの置き去り事故の防止策の緊急対策の取りまとめ、あるいは、先月発表させていただきました少子化対策のいわゆるたたき台の取りまとめ、関係省庁

○三浦信祐君　大変責任は重いと思います。 　我々も、現場の声から、特に若い世代から伺ってきた声もぶつける先が明確になったと思いますので、しっかりとこれは練り上げて、そして結果を皆さんに戻した中で、自分たちが大切なんだというのを若い時期から醸成していくということにも尽力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　公明党は、昨年の十一月、子育て応援トータルプランを策定し、実現の決意を込めて発表いたしました。 　イメージとして、一つ目に、仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方へ転換する。耳が痛い方も相当いるかもしれません。子育ての負担が過重にならないように支援する。三つ目に、常に子供の視点に立ち、子供も政策中心に据えたこどもまんなか社会の実現を目指す。四つ目に、男女間の不平等を解消し、性別役割分担意識を是正する。五番目に、若者が希望を持って将来の展望を描ける環境整備の五

○国務大臣（小倉將信君）　御党の子育て応援トータルプラン、これも私もしっかりと拝見をさせていただきました。まさに、言及をしていただいた伴走型相談支援の実施と出産・子育て応援交付金、これの着実な実施、こども家庭庁の大きな役割の一つだと思っておりますので、まずは先行して実施しております様々な強化をされました子供政策の実施、責任を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　加えまして、先般、御党の提言を踏まえつつ、子ども・子育て政策の強化に関する試案も取りまとめさせていただきました。その試案、いわゆるたたき台におきましても、全ての子育て世帯を切れ目なく支援することを基本理念の一つに掲げ、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、全ての子ども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充といった柱に沿って各種の施策を盛り込んだところであります。 　今後は、この支援を、施策を踏

○三浦信祐君　一月の六日、岸田総理大臣から、子供政策強化について、検討加速のために、こども家庭庁発足前に三つの基本的方向性、すなわち児童手当を中心に経済的支援を強化、幼児教育や保育サービスの量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を示された上で、小倉大臣に対して、子供政策の強化に向けたたたき台の取りまとめの指示があって、三月三十一日に発表がなされました。 　公明党は、先立つこと三月の二十八日に、次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言、子育て応援トータルプラン二〇三〇実現に向けてを総理並びに小倉大臣に要望させていただきました。 　これには、一つ目に経済的支援の強化、二つ目に子育てサービスの拡充、三つ目に働き方改革の推進、四つ目に若者の経済的基盤の強化、五番目に様々な課題を抱えているこども・若者支援、六番目に次世代育

○国務大臣（小倉將信君）　たたき台試案の公表に先立って、御党の高木議員、山本議員、中野議員から、私も総理とともに提言を受け取りまして、提言内容もお話をいただきました。この御党からの提言も踏まえまして、今回の子ども・子育て政策の強化に関する試案では、従来とは次元の異なる思い切った施策をパッケージとしてお示しをすることができたと考えております。 　御党の提言の内容で試案に盛り込んでいるものとしては、例えば、制度のかつてない大幅な拡充をするものとして、児童手当の所得制限の撤廃、高校生まで延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充、また、長年の課題を解決するものとして、七十五年ぶりとなる保育士の配置基準の改善、第三に、時代に合わせて発想を転換するものとして、就労要件をなくすこども誰でも通園制度の創設、また、新しい取組に着手するものとして、伴走型支援の制度化、最後に、地域社会全体でこどもまん