内閣委員会

○山田太郎君　次に、クレジットカード会社に対する規律等の問題について行きたいと思います。 　二〇一九年頃から、漫画や同人誌の通信サイトで成人誌、成人向けのクレジットカード決済ができなくなるということが実は相次いでいます。扱っている成人誌は適法なものだったということなんですが、クレジットカード代行会社が成人向け商品の取扱いを中止しないと取引を停止するとの通告を受けて、通販サイト全体でカードの決済停止という事態を避けるため、やむを得ず従ったというケースが広がっています。こういったことがこれ以降、同様で、私のところにたくさん声が寄せられていますが、残念ながら、その問題に直面したほとんどの事業者はカード決済停止という事態を恐れて、なかなか実名での公表というのはしにくい状態も続いています。 　昨今、クレジットカード会社による表現規制が続いているというふうにも考えられまして、適法な創作物についても

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。 　クレジットカード取引等を規制しております割賦販売法では、安全、安心な決済を確保するために利用者保護ですとかあるいはセキュリティーの義務を課しているところでございますが、取扱商材の表現内容に関する規制というものは特に設けてはございません。 　そのような中で、実際に加盟店の方から、委員が御指摘されたように、クレジット会社から契約の締結を拒否されたりあるいは解除されるといったお問合せ、いただくことは実際ございます。統計的あるいは網羅的には把握しているところではございませんが、そういう形で実態を把握しているという状況でございます。

○山田太郎君　初めて政府がこの実態は一部把握しているということを認められましたので、問題としては政府も捉えていただきたいと思いますが、一方で、決済インフラの最たるものとしては、通貨とか紙幣等、日本銀行券とあるんですが、通貨による支払が禁止されている取引というのは存在するのか、これ、ちょっと財務省さん、お答えいただけますでしょうか。端的にお願いします。

○政府参考人（石田清君）　お答え申し上げます。 　我が国においては、通貨法において貨幣及び日本銀行券を通貨と定めておりますところ、特定の取引について通貨による支払を禁止する規定はございません。

○山田太郎君　一方で、現金お断りの店とかクレジットカード払い限定の店というのは、これ法律上問題がないのか、それも併せてお願いします。

○政府参考人（石田清君）　貨幣につきましては通貨法、それから日本銀行券につきましては日本銀行法において、法貨、法定通貨としての通用力が規定されているところです。他方で、契約自由の原則の下で、当事者間の合意に基づきまして法貨以外の手段で支払うとすることについても、民法上は有効とされていると承知しているところでございます。 　御指摘の現金お断りの店あるいはクレジットカード支払限定の店につきましては、そうした合意が成立する顧客とのみ取引を行っているものと考えられますので、契約自由の原則を踏まえれば、法貨の通用力との関係では問題がないものと考えております。

○山田太郎君　そうなんですね。 　一方で、サイトになると、要は現金以外のクレジットカードでの決済だけというものもあったりします。 　一方で、これは経産省さんにお伺いしたいんですが、政府はキャッシュレス決済というのを推進していまして、二〇二五年には四〇％、将来には八〇％を目指しているんだというふうにしています。キャッシュレス決済で取引できるもの、できないものというものについて、クレジット会社を始めとするキャッシュレス決済事業者が勝手に判断すると。そして、同じ店舗においても、キャッシュレスで決済できるもの、現金決済しかできないものというものも出てくるのではないかというふうに思っています。 　取引の混乱とか非効率といった問題、あるいはそもそも面倒くさいんでそういうものは取引しないようにしようということになるのであれば、非常にこれもいわゆる取引の自由というものを侵すのではないかというふうに思

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、政府としてはキャッシュレス決済の推進ということで、今三二・五％なものでございますので、これを二〇二五年までに四〇％、将来的には八〇％を目指すということで推進をしているところでございます。 　そのために、私どもの方では、キャッシュレスの将来像に関する検討会というものを設けまして推進策を検討しているところでございますが、そこでは、利用者に対するキャッシュレスのメリットとか、あるいはそのデジタル化に伴う店舗側のメリット、こういった普及策の方を中心に検討をしておりまして、委員が御指摘されたような事項については検討が及んでいないと、こういう状況でございます。

○山田太郎君　キャッシュレス決済事業者が表現物に関して決済できるもの、できないものというものについて定めるのは、本当に、中身を一つずつ、好き嫌いとかいい悪いとかということで、事実上検閲に近いものではないかと、こういうふうにも考えます。 　政府があらゆる取引に利用できる現金に代えてキャッシュレス決済を推進するということは、これ、キャッシュレス決済会社が規約等によって特定商品を市場から排除したり、それから表現物の民間検閲を行うということに対する、これあってはならないので、私は一定の規律が必要なんではないかと、そういうふうに思っています。 　政府として、そのような規律に関する議論、是非進めていただきたいと思いますが、自由な取引の保障という意味においても、是非政府の見解をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。 　キャッシュレス決済の主要な手段でございますクレジットカード決済については、割賦販売法におきまして、安全、安心な決済を確保するための利用者保護、セキュリティー対策等の規制を行っているところでございます。 　その上で、クレジット会社がどのような商材を取り扱う加盟店と契約するかどうか、これにつきましては、様々な種類の店舗が様々なところにございますものですから、現状はクレジット会社の経営判断あるいは営業活動の中で対応していただいているというふうな状況でございます。今申し上げたように、様々な店舗、様々な状況ございますので、取引、取り扱う商品に関するルールについては慎重な検討が必要であるというふうに認識してございます。 　いずれにいたしましても、経済産業省としましては、事業者の実態や利用者の声も踏まえながら、安心、安全な決済環境の確保に努めてまい