内閣委員会

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。 　昨年の給与法の改正を受けまして、非常職員の給与改定時期について把握いたすべく、各府省に対して実態調査を行っております。回答内容は現在精査中ではございますが、例えば期間業務職員については、おおむね六割の府省が四月に遡って給与改正を行っているものと承知しております。

○吉田忠智君　次に、平成二十九年五月二十四日、人事管理運営協議会幹事会申合せの、遅くとも改正給与法施行の翌月から改定との申合せはどのように改正されることになるのか、内閣人事局に伺います。

○政府参考人（窪田修君）　御指摘の申合せにつきましては、申合せから一定期間が経過しておりますので、最近の物価・賃金情勢を踏まえ、非常勤職員の適切な処遇を確保すべく、申合せには、当面は遅くとも改正法の施行月の翌月の給与から改定するとの表現がございますが、それを削除できないか、現在調整を行っておるところでございます。

○吉田忠智君　河野大臣に伺いますが、令和四年度の非常勤職員の給与改定については、当該改定の予算上の措置を含めて改正給与法成立、施行の直前であったことは踏まえざるを得ません。令和五年度以降に関しては、是非臨時国会で、大臣、今答弁したとおり、常勤職員と同様にきっちり四月に遡及させるということで、先ほどの申合せの改定も含めてしっかり判断をして、具体的に四月に遡及されるようにしていただきたいと思いますが、河野大臣の答弁を求めます。

○国務大臣（河野太郎君）　四月からの遡及、これは徹底させなければいかぬと思っておりますので、今委員御指摘の申合せにつきましては、その方向で改正するように今事務方に調整をさせているところでございます。四月遡及が徹底できるように、これは内閣人事局と人事院、しっかり連携をしてやってまいりたいと思いますので、そこは徹底させます。

○吉田忠智君　明確な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　それでは、河野大臣、ここまでで結構でございます。

○委員長（古賀友一郎君）　河野国務大臣は御退席いただいて結構です。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございました。

○吉田忠智君　続きまして、通告番号の七番、放送法の政治的中立性の恣意的な解釈が疑われた可能性がある事案について質問をさせていただきます。 　今日は高市大臣に出席をいただきました。 　私も、この総務省が公表した、最初に小西洋之議員が提示をされまして、その後、総務省が公文書として、行政文書として認められたこの文書、全部読ませていただきました。当時官邸におられた礒崎総理補佐官が主導されて、そして総務省に働きかけて、まあ結果的に、結果的にですよ、自民党の議員さんが総務委員会で質問されて、で、高市大臣が答弁をされて、従来の放送法四条の解釈よりも踏み込んだ答弁をされたというふうに理解をしております。小西洋之議員の三月三日、それから昨日の三月八日の予算委員会での議事録も私も読ませていただきました。 　一連のそうした経過について、まずは高市大臣としてどのように受け止められておられるのか、まず伺います

○国務大臣（高市早苗君）　まず、私に係る四枚については、何度もしっかりと熟読をいたしました。書かれてあった内容、これが間違いであるということから、私は真実ではない、つまり、ありもしなかったことをあったかのように書かれている捏造だと、まあ少し言葉はきついですが、そのように申し上げました。 　それから、先生のお時間を取ってしまいますので、一つ一つ申し上げていいのかどうかと。一部だけ申し上げましょうか。