内閣委員会

よろしくお願いいたします。 　今日は、先般の風営法の審議の際に、特に立憲民主党の方々から、売春において買う行為を罰するべきじゃないかという質問をしたところ、法務省の方から、いや、保護法益との関係でという答弁が何回もあって、やり取りを聞いていて、何かえらくかみ合っていないなと思うので、ちょっと自分なりによく調べて今日は来ました。 　調べてみると、売春防止法というのは、日本が国連に加盟するときに、こういうことにしっかり取り組んでいないとまずいですよねということも含めて制定されたという経緯があるやに承知をいたしております。 　まず、これは法務省なのか外務省なのか分かりませんが、売春防止法は、一九四九年、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の国内担保法という位置づけであるという理解でよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　売春防止法は、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の担保法の一つでございます。

そうなんですよね。これぐらい入っていないと、やはり国際社会で国連に加わっていくときに駄目ですよねということで、それも理由の一つとして、もちろん、当時から日本の国内で売春が問題になっていたことはありますが、それも含めて作られたということなんです。 　ただし、この条約においては、売春をする者の勧誘行為を罰するように求めているようにはとても見えないんですね。売春防止法ではこれを罰則にしているわけですが、この条約では売春する人間の勧誘行為を罰していないと思うんです。 　それでいいかということと、その後の人身取引系の国際条約で、売春をする人間の勧誘行為を罰するものはないという理解でよろしいですか、外務省。

お答え申し上げます。 　今委員のお話にあったのが売春防止法の五条で規定される行為ということでございますれば、我が国が締結している国際約束の範囲で、そのような行為を禁止する国際約束はないというふうに承知しております。

そうなんですね。つまり、国際社会に入っていくときに、この条約に入るのが必要ですということで、その国内担保法として売春防止法を作った。しかし、国際条約でいろいろ、これこれを罰しなさいというような規定が入るわけですが、別にそんなところに、売春防止法第五条における勧誘行為を罰する行為というのは入っていないんですね。 　なので、ここでずれが生じるわけですよ。そういうものを罰していないから、北欧は北欧モデルとして、いや、そうじゃなくて買う人を罰しましょうというふうにいくし、逆に、日本のように、こういう売春防止法第五条で、売春をする者の勧誘行為が罰せられる、全く逆の方を向いていったわけですよね。国際条約で求められていないことまで、日本でこれは規律しているんですね。 　そうなるときに、私は、では、この保護法益は何だろうと。保護法益、保護法益と何度も法務省は言われたわけですが、それを調べてみると、要す

売春防止法第五条の趣旨ということで申し上げますと、同条に規定する行為は、御指摘のように、社会の風紀を乱し、公衆に迷惑を及ぼすことから処罰対象とされているものと承知しております。

そうなんですよ。つまり、今、迷惑という言葉まで使いましたね。社会の風紀を乱し、迷惑だから罰している、こういうことなんです。 　私は、売春防止法ができたときの法務省刑事局参事官という方が書いた逐条解説、本当に古文書のようでありましたが、それを読んだら何と書いてあったかというと、売春防止法第五条の勧誘行為を禁じる規定について、売春をしようとする者が自らその相手方を勧誘する行為等のうち、社会の風紀を害し、一般市民に迷惑を及ぼすものを取り締まる趣旨であるが、これによって、常習として売春をする悪質な者をかなりの程度まで処罰することができると。 　要するに、この法律は、売春防止法のこの規定というのは、女性の人権とか尊厳とか身体の保護とか、そういうことを目的としていないんです。余り言い方がいいかどうか分かりませんが、立ちんぼをしている人が見栄えが悪い、子供の教育にも悪い、そういうことから罰則を設けて

答弁書に私の熱い思いを込めてきましたので、お話をさせていただきます。 　まず、長い年月を経る中で、社会経済の情勢ですとか国民の考え方も変化をしていくということなんだと思います。どのような政策や制度も、時代の変遷に応じてこうして不断に議論をしていくということは大変重要であると思って、そういう思いで今委員のお話も拝聴させていただいておりました。 　私も、今委員の御指摘があって、法が制定されるまでの経緯というものもしっかり学ばせていただきました。売春防止法の規定の趣旨などをお答えすることは私は所管外ですけれども、男女共同参画基本計画においても、人間の尊厳を傷つける売買春の根絶に向けて、売買春の被害からの女性の保護などに取り組んでいく必要があるということは認識しておりますし、加えて、同基本計画には、売春防止法の見直しを含めて検討を行うという記載をしておりますので、男女共同参画を担当する大臣とし

すばらしい答弁をありがとうございました。 　まさに今言われたとおりなんです。人間の尊厳を傷つけるということ、これが一番の問題なのであって、そこが現在十分に、この法律のほかの部分も含めて、ほかの部分にはそういう保護法益はあるんですけれども、当事者を罰する規定というのはここしかないんですよね。勧誘する行為しかないんですよね。実際に売春している行為自体は禁止されているけれども、罰則がないんです。これはこれでまた別の理由があったんですけれども、なかなか面白いなと思ったんですけれども、余りプライベートに入るべきでないという議論が当時むちゃくちゃあったというのは見ましたが。 　ただ、まさにそういうことであって、立憲民主党の皆様方も、結局、買う行為を罰しろとこの場で百回言っても、保護法益が調整がつきませんと言われるのが関の山なので。これは本当にやろうとすると、保護法益、何を我々はしようとするのか、何

本件につきましては、現在警察による捜査が進行中でありますので、そういうふうに承知をしておりますし、いずれにしても、悩みを抱える多くの方々に寄り添う事業を行う公益法人において今般のような事件が発生したことは極めて遺憾です。また、国民や企業から寄附などの広い支援を受けている公益法人にとって信頼性の確保は極めて重要であり、速やかに必要な体制を取ってまいりたいというふうに思います。 　まず、事案の広がり、これも注意しつつ、事実関係の把握に努めて、そして、公益認定法上の問題に対して、報告徴収を始めとする必要な監督措置、今委員がおっしゃっていただきました勧告、命令、公益認定取消し等々ございます、これを適切に講じてまいりたいと思っております。