内閣委員会

本法案が成立をし施行されれば、特定金属くず買受業を営む者に対して、本法案の規定を遵守するよう必要な指導監督をまずは行ってまいります。それと同時に、報告徴収及び立入検査も活用して実態を把握し、違反があれば、必要な行政処分、取締り等を行ってまいりたいと思います。 　また、無届けで営業を行っている者については届出違反の罰則で取り締まることとなりますが、さらに、本法律案では、無届けで営業している事業者が買受けの相手方の本人確認義務等に違反をすれば、指示や営業停止命令を行うことができるため、状況に応じて行政処分も含めて厳正に対処してまいりたいと思います。 　もとより、盗品と知りながら買い受けるような業者については、刑法の盗品等有償譲受け罪を適用するなど、厳格に取り締まってまいる所存でございます。

ありがとうございます。無届けなど、厳正にしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。 　もう一点、買受業者が引き取った後は、最終的には製造メーカーに持ち込んで、銅でもアルミでも、金属くずを溶かして再製品化されるものと考えられます。たとえ買受業者が悪質であったとしても、製造メーカーが気づけばそこで一定の歯止めがかけられるというふうに思っております。この点の対策について御答弁願います。

お答えいたします。 　今委員御指摘のありましたような金属くず買受業者から製造メーカーなどが買い受ける場合でございますが、そういった場合でありましても、特定金属くずに該当するものを金属製造メーカー等が業として買い受けているのであれば、その限りにおいて、本法案に基づく本人確認等の義務が課されることとなります。

ありがとうございます。今回の法案では、最終的に製造するメーカーまで、転売業者も含めて法律でカバーできるということを確認をさせていただきました。 　最後に、もう時間が参っていますので、御要望だけさせていただきたいというふうに思います。 　指定金属切断工具の購入者への周知ということで、これは隠匿であれば違法ということでございますが、こういう今回の法律が成立いたしましたら、ホームセンター等で、隠匿では駄目ですよというような広報啓発の方をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、石井智恵君。

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　今回の法案は金属の盗難を防止していくための法案ではありますけれども、それに関連して、新たな課題として、太陽光発電のケーブルの盗難が増えていくことによって太陽光発電事業の保険料が高くなってしまっているという、そういった問題も起きております。事業者の方も、保険料が高くて払えないということから、新設は見送り、そして増設はもうできなくなっているということが起きているわけであります。その結果、保険料が高くなって、そういった状態が続いてしまえば、電力供給というものも賄えなくなってくる。日本の再生可能エネルギーにとっても、これは大きな打撃になっているということであるというふうに思います。 　そこで、お配りしております資料一の新聞記事を御覧いただきたいというふうに思います。 　盗難被害が急増していることで、太陽光発電事業者が払う保険料が高騰しているというよ

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、盗難に起因しまして保険の引受け等に影響が生じていること、また、保険料が高騰していることについて認識してございまして、昨年九月に開催をいたしました経済産業省の審議会におきましても、太陽光発電施設における火災保険契約の現状につきまして、事業者からヒアリングを実施したところでございます。 　太陽光発電における盗難事案は、犯罪行為であることはもちろん、今まさに御指摘いただきましたとおり、エネルギー政策にも大変影響を与えかねないという、経済産業省として、再エネ長期安定電源化の観点からも憂慮すべき事態、事案であると認識してございます。

ありがとうございました。 　なぜこの数年でここまで新規電力の導入量が大幅に減ってしまっているのか、それはやはり盗難による保険料が高くなっているということも要因だと思いますので、その辺りの分析調査をした方がいいかなというふうに思います。 　ケーブルの盗難被害が多くなっていることによって保険料が高くなっている、そのために事業が縮小している、そしてまた事業撤退に追い込まれてしまっている、こういった実態は、早急に詳細に対策を取っていくべきでありますので、その調査、是非お願いしたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に、太陽光発電事業のリスク評価についてお伺いいたします。 　先ほども述べましたように、保険会社も保険金の支払いが大きく増加していることから、保険会社からも太陽光発電事業者へリスク対策を提案しているケースがあります。 　昨年十一月に、東京

お答え申し上げます。 　太陽光発電の保険に関する問題の解決のために、保険会社におきまして、本法案や発電事業者による盗難防止の取組による盗難リスクの低減状況を正確に把握いただけることが大変重要だと承知をしてございます。 　経産省としまして、業界団体がまとめた有効な盗難防止対策や太陽光発電施設の盗難リスクの低減状況を評価するチェックリストの改善等を通じまして、保険に関する問題の解決につながるよう、保険会社に情報提供を行い、丁寧に対話を行っているところでございます。 　委員から御指摘いただきましたような保険会社のリスク評価も含めまして、経産省としまして、保険会社と連携をしつつ、効果的、効率的に盗難リスクの低減を図っていくこととしておりまして、こうした取組を進めながら太陽光発電の導入拡大にしっかりつなげてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　今日は金融庁にもお越しいただいております。 　この太陽光発電事業の保険料の高騰について、金融庁ではどのような見解か、教えていただけますでしょうか。