内閣委員会

コンテンツ専門員というんですけれども、少なくて、アメリカだといないらしいので、ジェトロの拠点では。これはもったいないので、是非頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございます。以上です。

次に、吉田宣弘君。

公明党の吉田宣弘でございます。 　先ほど立憲民主党の梅谷議員から人口減少について非常に鋭い質疑がなされておりましたけれども、私もこの課題、すなわち、高市総理御自身で我が国最大の問題というふうにお述べになられたこの人口減少について、東京一極集中との関連で質疑申し上げたいと思っております。 　ただ、東京一極集中というのは多義的でございまして、かつ重層的で複雑な構造の中で生じている問題でもありますので、非常に難しい課題であるとは思っておりますけれども、まずはこの東京一極集中と人口減少、これについて、政府のお力をおかりしながら、私の考えを述べてまいりたいなというふうに思っております。 　そこで、まず、東京都の人口増加について、転入で増加した人数について、過去五年分のデータを政府からお聞きしたいと思います。

お答えいたします。 　総務省統計局で取りまとめております住民基本台帳人口移動報告によりますと、国内移動におきます東京都の過去五年間の転入超過数は、二〇二〇年が三万一千百二十五人、二〇二一年は五千四百三十三人、二〇二二年は三万八千二十三人、二〇二三年は六万八千二百八十五人、昨年の二〇二四年は七万九千二百八十五人となってございます。

今お示しされたとおり、東京都は転入増です。明らかにこのトレンドがずっと続いております。コロナ禍でさえ転入増だったということは、私は、この東京一極集中の人口の面における現象、これは非常に重いと思っております。 　私は熊本県の荒尾市という田舎の出身なんですけれども、人口が大体四万八千、四万九千人をちょっと切っているぐらいの人口です。としますれば、この東京都の転入増、この二〇二三年、二〇二四年、私のふるさとの荒尾市の人口が丸ごといなくなっている、二年連続で、そのぐらいのインパクトがあるということでございます。 　次に、東京都に転入をされた方のうち四十歳未満の方々の割合について、過去五年分のデータについて、改めて政府参考人から教えていただければと思います。

お答えいたします。 　同じく総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都の過去五年間の転入者のうち、お尋ねの四十歳未満の方が占める割合は、二〇二〇年は八二・二％、二〇二一年八二・三％、二〇二二年八二・四％、二〇二三年八二・五％、昨年の二〇二四年は八二・一％となってございます。

今のデータから分かることですけれども、東京に転入してこられる方々のほとんど、八割以上が四十歳未満の若い方々であるということでございます。 　もちろん、転勤や、また大学に進学するために東京にお越しになる方々も多くおられると思いますけれども、とはいえ、若い世代というのは地方の活力を担う方々であります。地方の活力を担う若い方々が地方を離れてこの東京に転入をしておられる分だけ、地方の活力というのはそれだけ奪われているということを私は意味しているんだろうと思います。このように見なきゃいけないんだろうと思います。 　加えて、この若い世代の方々は、結婚をして、子供を産み育てる方々であるということの下、次に、政府に、今度は厚労省の政府参考人の方にお聞きしたいんですけれども、東京都の合計特殊出生率について、過去五年分のデータを教えていただければと思います。

お答えいたします。 　厚生労働省の人口動態統計によりますと、過去五年分の東京都の合計特殊出生率は、二〇二〇年が一・一二、二〇二一年が一・〇八、二〇二二年が一・〇四、二〇二三年が〇・九九、二〇二四年が〇・九六となってございます。

東京都のいわゆる合計特殊出生率というのは年々低下し、これは実は全国で低下をしてきているわけでございますけれども、特にこの低下の数値というのは厳しい数値ですね。二〇二三年ではいよいよ一を割り込んでいる。 　ちなみに、合計特殊出生率というのは女性の方お一人が一生に産む子供の数の推計値でございますから、お一人の女性からお一人の子供が生まれていないということ、すなわち、〇・九九、しかも令和六年度では〇・九六。これは令和七年ではどうなるのかな。まだ当然データは出ておりませんけれども、非常に末恐ろしいことなんですけれども。 　ちなみに、全国は、私ちょっと調べてまいりましたけれども、二〇二〇年で一・三三、二〇二一年で一・三〇、二〇二二年で一・二六、二〇二三年で一・二〇、二〇二四年で一・一五というふうになっておりまして、全国の数値よりも東京都というのは低い推移を、減少を示しているということです。ちなみ

お答えいたします。 　東京一極集中が少子化を招いているという御指摘があることは承知をしております。 　一方、少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識しております。 　いずれにしても、過度な東京への一極集中は国全体の持続的な発展の観点から課題が多いと考えており、引き続き、その是正に向けて、人や企業の地方分散に取り組んでまいります。