内閣委員会

業界団体によれば、金属価格の高騰によって一回当たりの取引金額が高額となってきている、金属くずの買受けにおいて、現金取引はそれもあって少なくなってきているということではありますが、引き続き、現金で取引されている例は当然あるということであります。 　警察庁において開催をいたしました金属盗対策に関する検討会において、規制の目的と業者全体に課される負担との均衡に留意すべきであるとの御意見があったところであり、盗品の処分を防止するため、まずは、買受けの相手方の本人確認義務等を導入することとしたものであります。 　私どもとしては、この義務を導入することによって、当初の目的がかなり達成できるのではないかと想定をしているということでございまして、今回は金属くずの買受けに係る決済方法までは限定しなかったところでございますが、本法案施行後の情勢等々は注視をして見てまいりたいと思っております。

いきなり全部の現金取引を禁止するというのは非常に難しいことかもしれませんけれども、大体多額の、百万円以上であるとか、そういった金額だったらもう銀行取引にするとかというのは、私は有効な手段だと思います。 　この法案の中にも、本人確認というのは、以前の業者で銀行取引をしているところは本人確認もしなくてもいいですというふうになっているぐらい、やはり銀行口座というのはしっかりとした身元を証明するようなものにもなり得ると思いますので、是非こういったことも検討をしていただきたいというふうに、これは要望をしておきますのでよろしくお願いをいたします。 　次に、窃盗に遭ったケーブルというのは銅からアルミの方に代替されていくという方向で今進んでいると思います。アルミの方が軽量であるし、使い勝手がいいし、銅よりアルミの方が値段が安いから、発電業者の方もこちらの方がいいというふうに思っていると思うんですけれど

お答えいたします。 　本法案では、銅以外の特定金属につきましては政令で定めることとしております。銅以外の金属につきましては、盗難被害が増加するなどした場合には、それを特定金属として規定することを検討してまいりたいと考えております。

いろいろな可能性を今から見ていく必要というのがあるのかなというふうに思いますので、そこら辺は柔軟に対応していただけたらなというふうに思います。 　それで、もう何人か質問されていると思うんですけれども、ケーブルカッターとかですね。十五条、「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、指定金属切断工具を隠して携帯してはならない。」というふうに言われていますが、ケーブルカッター等を隠し持っているという状態はどのような状態を指すのか、お答えください。

お答えいたします。 　本法律案では、指定金属切断工具を業務その他正当な理由がないのに隠して携帯することを禁止しております。このうち、隠してということにつきましては、他人が通常の方法で観察した場合にその視野に入ってこないような状態に置くこと、つまり、普通では人の目に触れにくいようにするということでございますので、外形的によく分からないような形で携帯をしていれば、それは隠してということに評価される場合があると考えております。

隠し持っているという、いわば警察側の恣意的な見方により強引な取調べや捜査に発展してしまうのではないかという懸念もございますので、そういったところを十分に留意されて取締り等を行っていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 　次に、ちょっと時間がなくなってきましたので、一つ飛ばさせていただきまして、外免切替えについてお伺いしたいと思います。 　身分証明書というものをして本人確認ということをするというふうになっていますけれども、今回の金属盗の買受業者の場合は、外国人の場合は免許証プラスビザとかパスポートとかをもって本人確認をするということなんですが、外免切替えについて、私も予算委員会の方で質問させていただきました。 　制度と運用が変わるというふうに昨日報道もございましたが、どのように変わるのか、ちょっとお答えいただけますか。

委員からも御質問をいただいて、そのときには、改善の余地があるということで、検討を進めたいということを申し上げたと思います。 　今は、その検討の方向性ですが、我が国の外免切替え制度を見直した場合に、相互主義的な観点から、日本人の外国での外免切替えにも影響が生じるおそれがある。外国の外免切替え制度等の調査を進めて、その結果も踏まえて、申請者の住所を確認する方法、交通ルール等の知識、技能の確認方法等について見直しを進めているところでございます。 　今申し上げられる範囲で申し上げますと、具体的には、外免切替えに当たって申請者の住所を確認するために提出を求める書類につきましては、申請者の国籍にかかわらず住民票の写しとすることを原則としたいと考えております。こうなりますと、観光で滞在する者の外免切替えを認めないという形になります。一方で、国外に転出中の日本人、また外交官などについては、例外的に住民

今御答弁いただけるのはそこまでということでございますので、私の方からちょっと大臣の方に要望といいますか、答えられるところがあれば答えていただきたいんですけれども。 　筆記試験は十問中七問正解で通過することができて、余りにも簡易だということで、どのように変わるのかというのは注目されるところだと思うんですけれども、日本人が普通に免許を取る場合は、九十五問あって、その九〇％の正解が合格ラインとなっていますので、非常に、十問中七問でイラストがメインの筆記試験というのはやはり簡単過ぎるので、この筆記試験を日本人と同等とするべきではないかという私の要望でございますが、いかがでしょうか。

日本の交通ルールを十分に理解をしているか確実に確認するために、知識確認の方法を厳格化することを考えておりますので、どういう量になるかといったことは今検討中でございますが、委員の問題意識は、その方向で検討させていただいているということでございます。

もう一点お伺いしたいと思います。 　難民申請中、仮放免中でも外免切替えができたというふうに聞いております。電気料金の領収証等でできたというふうになっております。今後はそれができなくなるというふうに認識してよろしいのでしょうか。 　それともう一点、ホテル等の住所で外免切替えをしてきた免許証は、今まで発行した分はどのように対応するのか、教えてください。