内閣委員会

昨今、今までの質疑にもございましたが、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗を始めとする金属盗が増加をいたしております。そして、今委員からも御指摘ありましたが、それによる経済的な損失も生じているところでございまして、まず、国民経済に大きな影響が及んでいる、同時に、治安に対しても、治安上も大きな課題となっている問題でございます。 　ですから、今回、この金属盗の買受けを困難、要は、しづらくするというような法律、今回の法案を提出をさせていただくわけでありますが、それによって、この金属盗の抑止及び検挙を一層推進するようしたいと考えているところでございます。 　これは三点、先ほどから申し上げておりますが、盗品の換金を困難にすること、それから犯行用具を規制をすること、そして盗難防止情報の周知によって防犯対策を進展させること、この三つを大きな柱として考えております。

今大臣がおっしゃったとおり、様々なところで被害を被っている経営者の方々がいらっしゃると思うんですね。 　例えば、群馬県の万座温泉のスキー場で盗難被害があって、リフト五本のうち四本が運休したり、十四の滑走コースも二コースに限定するなどの被害が出ています。中腹にあるリフト駅舎やレストハウスのケーブル類、リフト整備に使う工具や水道の蛇口などが盗まれて、リフト運行に必要な高圧受変電設備や分電盤は壊され、建物の壁も破られて内部ケーブルが盗まれていた、こういったスキー場にも被害が出ている。 　また、発電で売電をしている人などは、発電量がゼロになって初めて被害が分かったという方が多いと思うんですけれども、盗まれた銅線の修復にかかった費用が、約八百四十メートルが盗まれていたというところでは約九百万円、人感センサーつきの高性能カメラを入れて、防犯カメラの台数を増やして、発電施設の入口には車止めの柱も設置

お答えいたします。 　本法案では、特定金属くず買受業者に対して、その買い受けた特定金属くずが盗品に由来するものである疑いがある場合に、このことを警察官に申告することを義務づけておりますが、これは、特定金属くず買受業者の自主的な取組を促すものであり、盗品かどうかを調査、確認することまで求めているものではございません。 　他方で、盗品の疑いがあると認めながら申告を怠るなどの事例を把握した際には、業者への指導や指示処分を実施することにより是正を図ってまいりたいと考えております。 　もとより、盗品と知りながら買い受けるような業者につきましては、刑法の盗品等有償譲受け罪を適用するなど、厳格に取り締まってまいりたいと考えております。

そこの義務づけは、まだはっきりと、そういったところまではできないというところだと思うんです。 　こちらの方は朝日新聞の記事なんですが、二〇二五年の三月十八日に、兵庫県警が逮捕しているんですけれども、被害総額一億円以上と見られる窃盗の金属くずですね。盗んだ方は、住所不定の無職のホアン・バン・ダオ容疑者らベトナム国籍の男四人。捜査関係者によると、四人は、昨年六月から十月、兵庫県や福岡、神奈川など六県の金属買取り業者の敷地などに侵入して、銅線など五千七百万円相当を盗んだ疑いがあると。 　こういったときに、買受業者の方は、社長夫妻を先ほどおっしゃっていた盗品等有償譲受けの疑いで逮捕したんですけれども、この夫妻は、盗まれたものだと知らなかった、そういうことを否認しているというふうに新聞記事には出ております。こういったこともあると私は思いますので、分かっていても買ってしまう、そういったことが多々出

お答えいたします。 　通常、金属くず買受業者の業として行っているものであれば、従業員が行った行為につきましても、その監督責任等が経営者の方にもあろうかと思います。 　ただ、どのような範囲で検挙できるか、法に触れることをしているのかというのは、個別具体の事案で判断するものだと思いますので、必ずしも、従業員が買取りをしたから、じゃ、それが経営者に責任があるのかどうかというのは、まさに実際の事実の下に判断していくことかと思いますし、先ほど委員がおっしゃいましたように、盗品であることを知りながら有償で譲り受けていれば、それは刑法に該当しますので、厳しく取締りを行ってまいりたいと考えております。

こういった場合は情況証拠を積み上げていくしか方法がないというふうに思うんです。 　一例を挙げますと、盗品と知りながら銅線ケーブルを買い取ったとして、警視庁は、金属買取り業者、祥瑞、栃木県の業者さんです、代表で中国籍の佐藤強容疑者を逮捕したというふうに書いてあるんです。 　最初は、この経営者は、知らないところで従業員が買取りをしていたからというふうに否認をしていたわけですけれども、なぜこれが経営者が逮捕されたのかというと、別の案件で、その会社の従業員、これも中国籍の方なんですけれども、その前にも同じようにタイ人の窃盗グループから盗品と知りながら銅線ケーブルを買い取っていたという事例があって、情況証拠を積み上げていったら、いろいろなところから聞き取りをして、実は経営者と売っていた人がそういう会話をしていたということが分かって、経営者が逮捕されたというふうな新聞記事がございます。 　この新

お答えいたします。 　経営者までが検挙されるのは異例だということではございますけれども、あらゆる犯罪におきまして、どのような事実があるかというのを、証拠を積み上げて誰が被疑者であるかを特定しまして逮捕することになろうかと思います。 　当初は知らなかったというような話でございますけれども、犯行、犯罪を犯した者が最初から素直に認める方ばかりではありませんので、否認しているところを、我々はいろいろな捜査によりまして証拠を集めて、否認はしていても実際は知っていたかどうかというのを確認していくこととなるかと思います。 　また、犯罪捜査にかかわらず、今回、この法律案ができましたら、申告義務、これはあくまで自主的な取組を促すというものではございますけれども、我々の方からもその趣旨をしっかりと業者の方には説明して、協力を求めていきたいと考えております。

善意の業者ばかりではないということで、こういった新しい法律もできて、きっちりとそういった、義務ではないけれども申告をしてくださいということを、買取り業者の方にも是非とも警察庁の方からもしっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 　次に、有識者検討会でも、買受業者は届出制になりますけれども、業者として届出をせずに盗品を買い取る業者が活動する可能性というものを懸念をしていますけれども、届出せずに、アンダーグラウンドで、アングラで金属くずを買い取るというような業者に対してはどのように対応していくのか、お伺いします。

お答えいたします。 　本法律案では、買受業者に届出制をしいておりますが、無届け営業につきましては六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金という罰則が設けられておりますので、無届けに関してはこの罰則を活用して取り締まっていくこととなります。 　さらに、本法律案において規定する買受けの相手方の本人確認義務等につきましては、届出の有無にかかわらず、特定金属くずの買受業を営む者全体に課されるものでございますので、無届けで営業している事業者がこれらの義務に違反すれば、公安委員会は指示や営業停止命令を行うこともできることとなっております。 　もとより、盗品と知りながら買い受けるような業者につきましては、刑法の盗品等有償譲受け罪を適用するなど、厳格に取り締まってまいる所存でございます。 　また、届出をしている事業者につきましては、その名称や届出番号等を公衆の見やすい場所などに表示することとしており、

いろいろと対応をしていくということで、届出がない業者がそういった買取りをしないようにということで、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、売買の形態についてお伺いいたします。 　これはイギリスの法律なんですけれども、二〇一三年にイギリスでは金属くず取引業法の制定というものをしております。この中で、金属くず取引業免許制度と、営業規範及び補則を定めております。その営業規範の第十条から第十五条において、金属くず取引業者に対し、免許証の謄本を事業所に提示する義務と、金属くずの取引及び処分に関する詳細かつ正確な記録を保存する義務並びにその売主の身元を確認する義務を課しています。ここら辺は日本と同じだと思うんですけれども。その上、なお、二〇一二年の一九六四年法改正により、業者による金属くずの現金買取りが原則禁止をされております。二〇一三年には事実上これを引き継ぐ罰則が設けられたとあります。