内閣委員会

ですから、ゼロゼロ融資どころじゃなくて、過去、コロナのときのゼロゼロ融資もありましたし、あるいは、ベンチャー企業、スタートアップに対する融資、リスクは高いけれども、きちっと審査しているんですね、融資審査。 　ところが、今回は、それを特例として基本的に別枠にして、損が出てもいいよというような前提で、初めて政府系金融機関としてこういう対応を取るということで、さっき自民党からもいい質問があったと思うんですが、補助金と変わらないじゃないかという質問があったんですね。補助金と変わらないというか、これならまだ補助金の方がいい。なぜかというと、補助金は企業名と金額がきちっと公開されるんですね。ところが、今回は、損が出ても、企業名やあるいは損失額を公開するかどうか、まだ分からないと。 　ということで、ちょっとこれは重要なのでもう一回聞きますけれども、損が出るわけですけれども、損が出た場合、企業名と損失

繰り返しなのでもう短くしますが、どのような公表のやり方が適切であるかは、今後……（長妻委員「いや、含めているか」と呼ぶ）含めて検討してまいりたいと。

含めているということなので、是非お願いします。 　そして、報道によると、どういう企業がＪＢＩＣのスキームの対象になるのかということについて、ある経済官庁の幹部がこう発言したとあるんですね。最後は官邸の政治判断で決まるケースも出るだろうということなんですけれども、私は、相当口利きが横行するリスクがあるんじゃないかというふうに思うんですね。 　そういう意味では、国家公務員制度改革基本法第五条に、政官透明のために政治家と官僚との接触記録を残すというものがあるわけで、今回、ＪＢＩＣに新しいスキームで選ばれた企業において政治家から働きかけがあった場合は、記録を残して公表するというようなことを御答弁いただければ。

ほかの行政制度と同様に、法令にのっとった適切な対応をしてまいりたいと考えます。

そうじゃなくて、接触の記録を残して公表すると、それが法令に書いてあるわけなので、それを言ってください、中身を。

今挙げていただいた法令の文章にのっとって、適切な対応をしてまいります。（長妻委員「どういう文章ですか」と呼ぶ）国家公務員法の、職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他管理をし、及びその情報を適切に公開するため必要な措置を講ずるものとすること。

そうすると、今回の件で、その対応をして公開をしていただく、こういうことでよろしいわけですね。

法令にのっとって、しっかりやってまいります。

そして、もう一つのテーマといたしましては、今、特定重要物資について、医療関係では抗生物質と人工呼吸器があるんですけれども、これでは非常に足りないんじゃないかということで、私は、人工心肺装置、人工透析の機器、器材、麻酔設備、器材、手術に必要な器材を入れてほしいというふうに強く申し上げたところ、五ページ目にありますけれども、調査をしていただいているということでございます。 　これは、ちゃんと、ＥＣＭＯと透析の機器についてどういうような状態になっているのかということで、これを特定重要物資に入れるか入れないかの前提の調査だと思うんですが、小野田大臣、この調査結果はいつ頃出るのか、そして、今私が申し上げたものを特定重要物資に認定するということも今視野に入れているのかどうか、御答弁いただければ。

医療分野における特定重要物資の指定についてでございますが、委員御指摘のとおり、これまで、抗菌薬四つ、それから人工呼吸器を対象にしてきたところでございます。 　医療関係物資については、国民の生命、生活にとって大変重要なものであるというふうに認識しておりまして、引き続き、関係省庁とも連携してリスク調査を実施して、その結果も踏まえて、特定重要物資への追加的な指定も含めて、必要かつ適切に講じていきたいと……（長妻委員「いつ頃出るんですか」と呼ぶ）これは、本当に、サプライチェーンを丁寧に見ていきますので、どの時点でというのは今の時点で申し上げることは難しいんですけれども、できるだけ速やかに対応していきたいというふうに考えております。