内閣委員会

委員御指摘のとおり、ＡＩの技術はその進化と活用が極めて急速に進展しておりまして、やはり機動的な政策対応が重要となることはまさに委員御指摘のとおりだと思います。 　したがいまして、本法案に基づき設置されるＡＩ戦略本部につきましては、必要性が生じた場面において適時適切に本部会合を開催するとともに、ＡＩ戦略本部の下には有識者会議を設置する予定もございますし、また、もう既に関係省庁会議もございますので、こうした会議体も活用しながら機動的な対応を行うこととなっております。 　ＡＩ戦略本部の事務局である内閣府がやはり旗振り役となりまして、我が国のＡＩ関連施策が一層強力かつ迅速に推進されるよう、いずれにしましても、関係府省庁が一丸となって取り組んでまいる考えであります。

ややもすると、この本部をつくりました、指針を作りました、で、それが目的になってしまって、大事なのは、いざというときに機動的にこの政策決定ができるか、対応できるか、対処できるかということだと思うんですね。形ばかりではなくて、やっぱり実のあるものに、本当に実効性のあるものにしていくという、このことは十分気を付けてやっていただきたいものだと思います。 　この司令塔機能の強化に向けては、このＡＩ戦略本部を支える事務局の体制整備がこれ重要になるというふうに思います。本部の事務は内閣府において処理すると規定をしていますが、それでは、これまでＡＩ政策を担ってきた科学技術・イノベーション推進事務局が引き続きそれは担当することになるのか、ＡＩの関わる政策分野を、リスクが多種多様であり、対策分野やリスクが多種多様であり、省庁間で連携強化を図るためにも事務局体制の強化を図る必要があるのではないかと思いますが、

お答えします。 　我が国全体のＡＩ政策に関する司令塔となりますＡＩ戦略本部の事務は、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局が所掌する科学技術の振興等に関する事務と互いに密接に関連するため、引き続き同事務局が担当することとしております。 　なお、ＡＩ政策の司令塔機能を十分に発揮するためにはやはり事務局の体制強化が極めて重要であると考えておりますので、関係省庁とも連携しながら、外部の専門人材の活用なども含めて、しっかりと推進体制の確保を図ってまいりたいと考えております。

やはり、その事務局体制が非常に肝になると思います。ここをしっかりやっぱりなるかどうかがポイントだと思いますので、人選含め、体制の在り方含め、しっかりやっていただきたいと思います。 　それで、これが最後の質問になるかもしれませんが、この本法案の第十八条では、ＡＩ戦略本部での検討を踏まえてＡＩ基本計画を策定することを規定をしています。本法案では計画の策定時期や変更時期については規定はされていないわけですけれども、知的財産基本法では知的財産推進計画について、知的財産戦略本部は、少なくとも毎年度一回、同計画に検討を加え、必要があるときは、認めるときはこれを変更しなければならない旨を規定をしています。 　そこで、この本法案の立案に当たって、知的財産基本法のように計画の見直し時期を規定しなかった理由は何なのかと、そしてこの計画の見直しに関わる検討はどのように実施をするのか、併せて大臣にお聞きして、

ＡＩは、先ほども申し上げているとおり、技術の進展が速い分野でありますので、法案の施行後、現時点では予測できないリスクが発生し、又は顕在化する可能性がございます。 　本法案に基づき策定するＡＩ基本計画については、そうしたＡＩの技術進展の動向を見ながらその時々の状況に応じて臨機応変に見直していくことが重要だと考えておりまして、今般の法案においては、基本計画の見直しの時期についてはそうした観点から具体的な規定を設けていないということであります。 　また、ＡＩ基本計画の見直しに係る検討につきましては、関連する国際的な動向や社会経済情勢の変化を含めまして、法律の施行状況を継続的に注視しながら、ＡＩ戦略本部において審議の上、改定案を作成し、閣議決定していくことを想定しております。

時間が来たのでこれで終わりますが、残りは来週やらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。済みません。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　これまでの質問と重複するところがありますので、そこはあらかじめ御了承いただきたいと思います。 　最近のニュースでちょっと私の関心を引いたことが、ニュースがございました。五月の五日に、チャットＧＰＴを手掛けるアメリカのオープンＡＩというところが、去年発表した、営利企業が事業を主導するとした組織再編をやるというのを去年発表したんですね。その営利企業を主導する組織再編、そのことについて、非営利組織が今後も経営主体となるというふうに発表したんです。すなわち、撤回をしたということです。営利企業が中心になるということではなくて、非営利企業が引き続きそれを傘下に収めるというふうに方針をまた撤回したということで、私、これがとても興味深くて、営利企業にすると、関係者や研究者から、営利目的になることで安全対策が後回しになるんではないかということで、懸念や反対意見が相次

チャットＧＰＴという、オープンＡＩというですね、個別の企業の経営上の判断についてこの場でコメントすることについては差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、世界中の多くのユーザーを対象とする企業においては、営利目的だけではなく社会的貢献などの観点も踏まえて事業が行われることを強く期待しているものでありますし、また、竹詰委員御指摘のとおり、安全対策が後回しとなることはあってはならないと考えております。

このオープンＡＩに限らず生成ＡＩは、大手のＩＴ企業あるいはスタートアップと言われる民間企業が手掛けることが中心となっていると認識しているんですけれども、この営利目的とする民間企業が生成ＡＩを手掛けることは安全上のリスクが生じ得るのかという点で、政府の見解を聞きたいと思います。

お答え申し上げます。 　いわゆるネットワークビジネスにおいて起こる現象でございますけれども、一般的には非常に技術的にブラックボックスになりやすい、そういうものを扱っているデジタルプラットフォーマーと言われている人たちなので、一般の人のチェックが入りにくいという説もあるんですけど、逆に多くの利用者がそれを利用して、日々使っているので、何かおかしいことがあればそれは発覚しやすいという面もあれば、また一回そういうことが起こりますと使われなくなってしまうということで、事業者側もリスクを感じていますので、利用者の多いＩＴシステムといいますかＡＩも含めて、民間企業がやっているから駄目なんだということはないというふうに考えております。