内閣委員会

いやいや、為替水準として何円が適切だとかというふうに言うと、それは確かに大臣としてそれは言い過ぎだということになろうかと思いますが、そうではなくて、結果として、今の円安水準、三年半前、四年ぐらい前は一ドル百円から百十円ぐらいだったのが、今、百五十五円、こういうレベルになって、それが国内のいろいろな物価を押し上げて、国民生活を苦しくしているんじゃないんですか、こういうことなわけですよ。 　輸出企業は、それはもうかって、うはうはでしょう。でも、その一部の輸出企業、もうかっている分のそのしわ寄せを、多くの国民が、一般庶民が受けているわけですよ。それってアンフェアじゃないですか、こういうことなわけですよ。 　資料七、つけております。朝日新聞の記事ですけれども、この中で、浜田宏一エール大学名誉教授、これはアベノミクスを一生懸命応援した先生でございますが、この浜田先生がおっしゃるには、「日本経済の

お答えします。 　物価も為替もそうですけれども、なかなか、本来あるべき目標は、数値はここだということは言えないということは委員も御理解いただけると思いますけれども。 　例えば消費者物価は、このところ確かに三％近い上昇率が続いておりますけれども、これは、理由は、米を始めとする一部の食料品価格が主因であるというふうに認識しております。他方、円安進行等による輸入原材料価格の上昇も消費者物価の押し上げに寄与している面もありますけれども、他方で、足下では、前年同月比の輸入物価は何と九期連続で前年同期比で下落傾向で推移しておりますので、こういった別の面もあるので、事ほどさように、為替とか物価が、ここが適当でここに持っていくのだということはなかなか言えないということは御理解いただきたいと思います。 　いずれにしましても、今後も物価や為替の動向についてはしっかりと注視をして、急に短期間に乱高下したり

日々チェックをされているということであれば、昨日もいわゆるトリプル安で、株は大幅に下がりました、それから債券も下がり、そして為替も下がる、円安に更に振れる。今日も昨日ほどではないにしてもトリプル安が続いているということで、これをもってトラス・ショックのようなことが日本で起きるとまでは申しませんが、しかし、余りいい傾向ではないことは確かでございます。その点は重く受け止めていただきたいということです。 　それから、時間ももうすぐなくなってしまいますが、お米の話もされました。米の高騰、これも大きな原因ではございますが、ただ、消費者物価全体で見ますと、これの寄与度って、ちょっと今日は資料を持ってくるのを忘れちゃったんですけれども、〇・五％か、そんなになかったと思うんですよね。だから、今年の例えば一月、消費者物価上昇率四・〇％でした。米の部分を除いたってやはり高いんですよ。ほかのものだっていっぱい

次に、森田俊和君。

立憲民主党の森田でございます。 　あかま国家公安委員会委員長、よろしくお願いいたします。また、内閣府の津島副大臣、それから法務の方から三谷副大臣にもお越しいただいております。よろしくお願いいたします。 　お時間をいただきまして、大きく二つの項目、まず熊のことについて短い時間で述べさせていただきまして、次いで交通安全に関係する法制度についてお尋ねをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず熊の関係ですけれども、自衛隊の関係についてお尋ねをしていきたいと思っておりますが、まず、秋田県からの要請で自衛隊の皆様が御出動いただいているということですけれども、これはどのような法的位置づけで出動しているかということで、参考人の方からお答えいただければと思います。

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊ですが、秋田県からの要請を受けまして、今月五日から秋田県内において陸上自衛隊が箱わなの運搬等の活動を実施しております。 　法的根拠でございますけれども、自衛隊法百条に土木工事等の受託という規定がございまして、それを根拠として、輸送事業として箱わなや駆除後の熊の運搬など、また、防衛省設置法四条一項九号に基づく情報収集といった活動も行っております。 　引き続き、秋田県と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

今、土木工事等で輸送を行っていただいている、また情報収集等を行っていただいている、こういう位置づけで出ていただいているということでございます。 　そもそも、今回の熊の出現というか、里山に下りてきて銀行の本店とかスーパーの中にまで入り込んでしまうなんというのは、本当に、地元で暮らされている皆様方にとっては日常生活を脅かす事態になっていると思っております。 　また、先ほどの箱わなを運搬をしたり、あるいは緊急銃猟をやるときには安全の確保をしなくてはいけませんので、多分、避難誘導とか、もちろん行政、市役所とかあるいは町の役場、又は警察官、こういった方が出動していただいて、いろいろと段取りをしていただくと思うんですけれども、そもそも、熊が出るようなリスクが高いところというのは、恐らく人手もそれほどなかなか期待できないようなところも、地域も多いだろうということもあると思います。 　また、例えば猟

森田俊和委員にお答え申し上げます。 　熊被害についてお話がございました。あえて私の地元青森の状況をちょっとお話しさせていただけば、十月末時点、今年、令和七年の出没件数が二千四百六十件、人身被害は、幸いにして亡くなった方はおりませんが、十名の方がけがをされている状況。リンゴの木が被害を受け、最悪、植え替えなきゃいけない。植え替えるとなると六年は実がならないので、その分減収になる、そういうちょっと長期にわたる被害が生じているということでございます。まさに、これは自然災害級、災害級と言ってもいいと思っております。 　しかし、この場での議論は、現行の災害対策基本法における見解を問うものと理解をいたします。その下でお答えを申し上げるんですが、現行災害対策基本法においては、災害は、異常な自然現象や大規模な事故により生ずる被害と定義をされております。その定義の下、国土及び国民の生命、身体又は財産に相

現状においてはそういうことだということで理解いたしますけれども、例えば、二〇二三年、この一個前の、二年前のドングリが不作のときにやはり犠牲者も大変出たんですけれども、またこれで、今年は十三名の方がもう既に犠牲になっているということで、またこの二年後、ドングリが不作のときに、もっとこれは大規模なものになるおそれもあるだろうというふうに考えますと、いろいろな準備をやはりやっておいた方がいいんじゃないかなというふうに思いますので、引き続き御検討いただければなというふうに思っております。 　それでは、続きまして、交通安全の法制についてお尋ねをさせていただきます。 　こちらは、二〇〇九年の九月三十日に、熊谷市内の本石という地区なんですけれども、十八時五十分頃、九月三十日ですからもう暗い時間帯だと思いますけれども、この時間帯に、当時小学校四年生の小関孝徳君が死亡ひき逃げ事故に遭われてお亡くなりにな

お答えいたします。 　令和六年中における死亡ひき逃げ事件の発生件数は百十一件、検挙件数は百八件であり、検挙率は九七・三％となっております。