内閣委員会

お答え申し上げます。 　キャリアパスについてお話がございまして、従来ですと、特に、やはり、地方に行って、転勤をして、そこで昇任をして、それでまた戻ってきたらそれなりのキャリアパスをということでございました。最近は、いろいろと、女性活躍とか、それから共働きの世帯が増えておりまして、先ほど申し上げたように、いろいろな事情も聞きながらやっていくといったことをやってまいりました。 　それで、やはり、なかなか転勤が進まないじゃないかというところは御指摘のとおりでして、例えば、人事行政諮問会議、人事院の方でやっております。こちらでも転勤についてもっとインセンティブを考えるべきじゃないかというような議論がございまして、これは我々も、各府省それから人事院とともに、もう少し転勤について何か積極的なメッセージを出せるような検討をしてまいりたいと考えてございます。

そういったインセンティブを、まさに、先ほどちょっと言ったように、戻ってきたときのポジションを用意するだとか、あと、私、もう一点大事なのが、これが今日のメインのテーマとして考えているんですけれども、宿舎の問題です。 　引っ越しが負担になると、やれ、知らない場所に行って、一から家を探したり、そして生活環境を整えていくというのは、やはり転勤する者にとってはかなり負担だと思います。例えば、前任の人がどういう生活環境をしていて、どこに住んでいて、どういうことをやっていて、そしてそれの結果、充実した勤務環境が整えられておりますということが、これは私は一つの重要な環境整備だと思っております。 　とはいえ、最近なかなかミスマッチが起きるというのが、例えば、前任者は妻とか家族帯同だけれども、新しい人は独身で行く。そうすると、その家も含めて全部一から探さなきゃならないみたいな。こういうことだと、やはりその

お答え申し上げます。 　まず、宿舎が福利厚生目的かどうかというお話、御質問をいただいています。 　宿舎に関しては、国家公務員宿舎法という法律に基づいて設置を行っているところです。その一条において、「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もつて国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。」というふうに規定されておりまして、一義的には業務の必要性から設置しているというものであります。 　他方で、宿舎に入居する職員からすれば、当然、福利厚生という機能も併せ持っているというふうに我々も認識しているところです。先ほど御紹介がありました削減計画におきましても、主として福利厚生の目的での使用は行われるべきではないということで、福利厚生というものを完全に否定しているものではないというふうに認識はしております。 　宿舎整備、現在どういうふうに行っているのかというお話でしたが、国家公務

これは本当にスピーディーにやってください。どんどんインフレになってきますから、だったら、早くやった方が当然にコストが落ちる、下がっていく。下がっていくというか抑えられるわけですから、是非これは早急に計画的にどんどんやっていくべきだと思っております。 　先ほど、ちょっと答弁の、主としてだから、福利厚生はなくはないんだみたいなことを言うけれども、そういう官僚答弁だからね、官僚の文言だから、だから主としてと入れたのというのは分かるんだけれども。福利厚生目的のものは認めないというようなことを、こういうことをいつまでも引きずるんじゃないよということ。この文言はインパクトがあるから、やはり。だから、皆さんだって、我々自民党政権に戻ってもう十年以上たっているのに、いまだにこれが引きずられているようなことがあっては私は困ると思っています。 　もう一点だけ。同じく、海外に赴任する、外務省にも今日来てもら

お答え申し上げます。 　海外におけます在外職員用の国有宿舎、これにつきましては、先ほど先生まさに御指摘がありましたとおり、ミスマッチング等の観点もございまして、必ずしも広く設置はしておりませんけれども、一定の範囲内で、現地の治安、生活環境が厳しい状況、あるいは現地の民間賃貸物件の状況なんかも踏まえまして、しかるべき設置をして、現地の在外職員の生活を支えている国もございます。 　例えば、ナイジェリアにおきましては、用地を取得した上で、国有宿舎を、事務所、公邸、同一敷地内に設置するというようなこともやっておりまして、安全対策などに留意した宿舎整備の取組は進めております。 　一方で、在外職員目線でいいますと、住居手当、これにつきましては、民間住宅の場合、国有宿舎の場合、その住居の種類にかかわらず支給はされておりますので、そこに、職員ごとの自己負担額に大きな差は生じないようになっております。

是非、そういう意味では、本当に早急に私はやっていかないと、例えば、インドネシアだって新しいところに新首都をつくる。そういうときだからこそ、新しいところにぼんといいところを確保する。それぐらいの戦略的な目線で是非やってもらわないと、本当に後になって土地が高くなってから、建設コストも高くなってからじゃ遅いわけですから、こういう観点も是非、しっかりと外務省、財務省一丸となって取り組んでもらいたいなと思います。 　次に、人材の多様性についてちょっとお伺いをさせていただきます。 　昨今、先ほどちょっと答弁にもあったとおり、女性活躍だということをおっしゃっています。人材の多様性という意味では、当然、能力ある方、女性が幹部になっていく、登用されていくというのは、これは私も全然歓迎、ウェルカムなことだと思いますし、すばらしいことだと思っていますけれども、多様性って、女性、男性の性差、その属性だけではな

お答え申し上げます。 　国家公務員の採用、登用でございますけれども、特定の大学だからとか、そういったことで採用、登用ということをするということではなくて、大学の学部の出身だとか、そういったことには偏ることなく、人事評価に基づきまして適材適所の人事運用を徹底することとされています。 　したがいまして、マネジメント能力とかそういったものというのは学業と特に関わりないということでございますので、そういうようなマネジメントができる人材を基本的に登用しようということで考えてございます。 　あと、採用の方も、大分事情が変わってきておりまして、例えば総合職試験でございますけれども、合格者のうち上位十校の出身者が占める割合というのは、二〇一四年には六四・八％ということでございましたけれども、二〇二二年には四八・七％、半分以下になってございまして、多様化というのは進んでございますので、更にそういう多様

是非、そういった意味では、必ず、特定の省庁、財務省とかいう名前を出して申し訳ないけれども、財務省は東大卒しか偉くならないとかいうことにならないような人事制度の在り方を是非考えていただき、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、今井雅人君。

最初に、伊東大臣にお伺いします。 　森友学園に関する公文書のところで、十七万ページに及ぶ資料がこれから随時手渡されるということで、取りあえず二千二百ページぐらい今出てきているんですけれども、これの一番から三百八十二番の通番のところで七十四件が欠落しているということが発覚をしました。それに対して、財務省の説明は、八年前に学園側との交渉記録を意図的に廃棄した過程で欠落文書の多くが廃棄された、欠落部分は政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される、こういうふうに説明しておられます。 　私は、これは本当にとんでもない事案だと思いますけれども、公文書管理担当大臣として、この点についてどうお考えでしょうか。