内閣委員会

関係閣僚により構成される国家安全保障会議で決定される国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関する最上位の政策文書になります。これに対しまして、同じく関係閣僚により構成される国家情報会議で作成、公表することを検討しています文書は、政府の中長期的な情報活動の推進方策に関する文書であると考えています。 　国家安全保障戦略については国家安全保障会議の決定を経て閣議決定も行っているところでありますけれども、国家情報会議で作成、公表することを検討している文書について閣議決定を行うかどうかは未定でありまして、本法案をお認めいただいた後、その点も含め、同会議において検討されるものと考えています。 　国家情報会議で作成、公表することを検討している文書の射程となる期間については、少なくとも、毎年更新する性質の文書ではないと考えておりまして、委員御指摘のように、国家安全保障戦略と歩調を合わせることも含めて検

ありがとうございました、いろいろと。 　じゃ、次に、法案の中身について順次お聞きをしていきたいと思いますが、最初に、重要情報活動についてお聞きをします。 　本法案では、重要情報活動について、この重要国政運営、先ほどからもいろいろ出ていますが、安全保障の確保、テロリズムの発生防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営がこの重要国政運営ということのようですが、に資する情報の調査、今申し上げた国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動と重要国政運営は定義をされている、ちょっと待って、もう一回言いますね、済みません、同じような言葉が続くんで。 　重要活動、重要情報活動について、今、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る定義と定義をしていますが、活動と定義していますが、重要国政運営に該当する事項の範囲をどのように考えており、どのような基準で判断するのか、お尋ねをしたいと思います

本法案第二条に定めます重要情報活動とは、御指摘のとおり、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動を申しております。ここで言う国政とは、一般に対外政策や安全保障政策、その他行政全般や財政政策などを指し示す言葉でございまして、法文上は、その中でも特に重要なもの、すなわち安全保障の確保、それからテロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処という三つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営という概念でございまして、この趣旨は、国民の安全や国益に直結するような国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにすることにあります。 　何が該当して、その結果どのような調査審議が行われるのかということについては、この時々の情勢に応じまして議長たる内閣総理大臣が定めるものでありますけれども、その法文の趣旨としては今申し上げたようなことでございます。

またこれについては後で触れさせていただくこととして、次に移りたいと思いますが。 　先ほどからも出ておることではありますけども、この法案が成立をした場合に、法案の施行に向けて、この内閣情報調査室でこれからいろんな準備が進められていくものと思います。この国家情報局への移行後も、対外、先ほどからありますが、対外情報庁の設置等の更なる施策に向けた検討が進んだり、あるいは有識者会議の設置や運営、法案の立案といった業務も発生するものと予想します。 　さらに、今触れましたように、情報、重要情報活動、外国情報活動への対処に係る企画立案、総合調整のほか、独自の情報収集等などとも並行して行うことが求められるということになりますが、したがって、先ほどから国家情報局の体制、人員の話も出ていますが、適切に人員を手当てしていくことが必要と考えますけれども、どういうふうにやっていくのか、改めてお聞きをしたいと思いま

本法案が成立した暁には、国家情報局が内閣の重要政策に関する情報の収集調査、情報の集約と総合分析に加えて、国家情報会議の調査審議に係る事務の処理、資料等の整理、内閣の立場からの企画立案や総合調整を担い、その一環として様々な御意見も賜りつつ、対外情報機能の強化など更なるインテリジェンス施策の検討を進めていくことになります。 　この点、先般成立した令和八年度予算において、本法案の施行に伴うものとして約三十人の定員増をお認めいただき、この中には参事官二人、調査官二人の設置も含まれています。まずは、これらを活用して新組織における必要な体制の確立を図るつもりであります。 　国家情報局で取りまとめる更なるインテリジェンス施策の検討は、様々な専門的知見を有する関係省庁にも協力を求めることが望ましく、これにより政府一体となって推進していきたいと考えています。 　なお、これ以上の体制強化については、令和

今年度は二十九名、三十名弱ぐらい増員するということですが、それだけの増員で本当に先ほど申し上げたことがスムーズにいくのかどうかと心配な部分もありますけれども、状況を見ながらしっかり人員体制を確保していっていただきたいと思います。 　次に、国家情報局プロパー職員の育成に当たってお聞きをしておきたいと思いますけれども、普通の役所とは異なって、非常に特殊な世界、職員になるということでもありますので、その専門的な能力を取得させるため、やっぱり高度な教養訓練が不可欠になってくると思います。どのように取り組んでいくのか。 　また、残念ながら、日本にはそういうことにたけた人が限られているわけです。ほとんどいないと言ってもいいかと思いますが、海外の情報機関との連携、交流もそういう意味では重要になってくると思いますが、どのように行っていくのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。

新設されます国家情報局のプロパー職員に期待される役割は、例えば、外国人との円滑なコミュニケーション、オールソースの情報分析、ＡＩや人工衛星など先端技術の活用や関連システムの開発など多岐にわたるところでございまして、また、本法案により付与されます内閣の立場からの企画立案や総合調整を行う能力も、これもまた備える必要がございます。 　こうした高度な知識及び技能の習得のプロセスを組織内で完結させることは容易ではございません。したがいまして、外国における語学研修や国内外の大学院、大学への留学、内外の先端企業が企画する技術研修などの機会を充実させます。 　また、政府内におきましては、各分野の専門的知見を有する省庁への出向、派遣を拡大するなど、言わば他流試合の機会を設けまして、司令塔組織のプロパー職員にふさわしい人材を育ててまいります。 　また、御指摘のございました外国の取組を学ぶ姿勢も重要だと考

大変重要な人材を育成していくということになりますので、国内外のいろんな機関とも連携をしながらしっかり育成に力を注いでいただきたいと思います。 　次に、この国家情報局発足後、この情報コミュニティー省庁の人材育成について、それぞれ個別の研修のほか、やっぱり統一的な研修を通じてオールジャパンの視点で取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。 　そういう意味では、このインテリジェンス人材の育成についても国家情報局がその総合調整を担うということになるのか、この点ちょっと確認をしたいと思います。

各省庁で情報業務に従事する人材の育成は、省庁ごとの専門性を尊重しつつも、最近、外交、防衛、経済、先端技術など様々な分野にまたがる課題が増大していることも踏まえまして、御指摘のとおり、省庁横断的な取組によることが重要となってきており、その任に当たるのは国家情報局であるべきと考えます。 　具体的には、政府全体のインテリジェンスサイクルや、所属省庁では扱っていない情報の種別ごとの基本知識を教える、情報の収集及び分析、評価の通則的な手法を教える、さらに、経済安保、サイバー、偽情報の拡散による影響工作など変化が著しい先端領域の情勢理解について教える、さらには、守りの話でございますけれども、外国情報機関の動向や手法、秘密保全の制度と対策といった事柄につきましても、オールジャパンの視点によりまして、共同の訓練、教育訓練の機会を設けることは有益と理解しており、必要な取組を進めてまいります。

国家情報局のプロパー職員の育成、教育はもちろんのこと、それができることによって政府全体のこのインテリジェンスの向上につながるように是非努力をしていただきたいと思います。 　次に、国家情報局職員のセキュリティークリアランスに関わる課題についてお聞きをします。 　国家における情報保全措置の一環としてセキュリティークリアランス制度が規定をされ、現在は民間部門においても経済安全保障の観点から適用拡大がなされているところです。政府が保有する安全保障上重要な情報の指定、情報の厳格な管理、提供ルール、罰則が法律等により規定されているわけですけれども、万が一にも国家情報局職員による情報漏えいや不正取得等の事案が発生した場合には、我が国のインテリジェンス機能の強化に大きな支障が出るものと想像します。 　そこで、国家情報局職員の人事を含め、信頼性の万全な確保にどう対応するのか、具体策をお聞きをしたいと思