内閣委員会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、脇雅昭君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

ありがとうございます。自由民主党の松川るいでございます。質問させていただきます。 　日本は、情報を軽視する嫌いがある国だという気がするんですね。そのために、過去にも大きな失敗をしてきました。情報はあったけど軽視する場合もあれば、情報がないので真っ当な判断ができなかった場合もあります。例えば、客観的な国力の差を十分認識しながらアメリカと戦って負けてしまった太平洋戦争しかりですし、また、日本側の手のうちを米国に抜かれていることに全く気付かないまま不利な立場に追い込まれてしまったかつての日米交渉などが例えば例として挙げられると思います。 　現在、世界は力がばっこする危機の時代にあります。ウクライナ戦争やイラン攻撃の例を見ても、国を守る上で外交や防衛力の強化は当然ですが、それだけでなく、従来以上にインテリジェンス機能強化が必要となっていることは明らかだと思います。 　私自身、実は国会議員にな

国家安全保障政策については、その司令塔として閣僚級の国家安全保障会議が、その事務局として国家安全保障局がそれぞれ整備されております。 　これに対しまして、情報分野においては、これまで政治のリーダーシップを発揮する仕組みが十分整備されておらず、また、内閣情報調査室に政府内を総合調整する機能が付与されていなかったこともあり、政府一体となった情報活動を推進するための基盤が十分とは言えなかったわけであります。 　本法案によりまして、事務次官級で構成される内閣情報会議が閣僚級で構成される国家情報会議に、それを支える内閣情報調査室が国家情報局にそれぞれ格上げされることとなり、政策部門と情報部門の司令塔組織が同格となります。これにより、閣僚級の高い見地から示される情報活動の方針とその結果に基づく総合分析、総合評価が政策判断に生かされることになり、また事務局レベルでも、同格の両局長とその傘下組織同士が

ありがとうございます。まさに情報のトップとそれから政策のトップが両輪となって総理を支える体制ができると思うんですね。 　政策はこうあれかしと思う姿を実現するための政策立案だと思うし、その推進だと思いますけど、やはり今日御議論もあったとおり、インテリジェンスのトップたる国家情報局長がする仕事というのは、やはり全てのオールソースを使って客観的、中立的な情報をしっかりインプットすると、そこを直視することが大事なんだと思います。 　次に、今おっしゃられたとおり、一段高い位置に国家情報局が立つこと、国家情報局が立つことによって司令塔機能が強まるので、いろんな情報分析というのがより的確にできるようになるということであります。そのときに、これまでも内閣情報官という、今の内閣情報官も総理に定期的なブリーフはしていると思うんですね、例えば、とか、その総理に対する役割として、国家情報局長となったとしたら何

委員御指摘のとおり、総理へのブリーフあるいは外国機関のトップとの情報協力を行う、こうした役割については従前から変わるものではございません。 　新たな役割としましては、先ほど副長官から御説明申し上げましたとおり、閣僚級の国家情報会議を支えるその事務局のトップとして、同会議で決定する情報活動の基本方針の企画立案や各省庁に対する総合調整を行うといった役割が付与されることになります。 　そして、従前から行っている総理へのブリーフも、司令塔組織への情報の集約機能が高まることでより高水準の内容となることが期待されるところであります。また、外国との情報協力においても、閣僚級組織を支えるという役割を担うことを背景に、より高いレベルにおいて、より充実したものになることが期待されているところでございます。

総理動静というのがよく新聞に出て載っているんですけど、私はあれを載せること自体いかがなものかという意見を持っておりますが、これから国家情報局長は今の市川国家安保局長と同じぐらいの頻度で本当に総理をお支えするような役割を果たしてこそ、今回の国家情報局及び国家情報会議をつくった意味が出てくると思うので、そういった役割を期待したいと思っております。 　ちょっと順番を変えさせていただきまして、次に行きたいと、問い四に行きたいと思います。 　私、先ほど体制が不備だと申し上げました。今回、日本のインテリジェンス体制ですね、それは一番最もどこが足りないかというと、今回のこの格上げによって実は内閣情報調査室が国家情報局になることによって、諸外国、特にＧ７の先進国なんかが持っている、いわゆる米国でいうところのＯＤＮＩだったり、英国のＪＩＣだったり、豪州のＯＮＩといったのがカウンターパートになると思うんで

お答え申し上げます。 　我が国を除くＧ７諸国の中で、国外における情報収集、分析といった業務に従事する、委員御指摘のいわゆる対外情報機関を有していない国はないと理解してございます。 　米国ではＣＩＡ、英国においてはＳＩＳ、あるいは通称ＭＩ６と呼ばれているところでございますけれども、それ以外に、フランスにはＤＧＳＥ、ドイツにおいてはＢＮＤ、カナダはＣＳＩＳ、イタリアにおいてはＡＩＳＥがそれぞれそれに該当する機関であるという理解の下でのお答えでございます。

ありがとうございます。 　そのとおりでございまして、実は質問、最初に聞いたときはＧ20も入れてくれというふうにお願いしたんですが、ちょっと時間が足りないということでＧ７に変えましたが、同じでございます。基本的には、日本以外に主要国の中で独立した対外情報庁が存在しない国はありません。 　じゃ、世界二百か国ぐらいある中で、今言った独立した対外情報機関がない国はあるのかといえば、あるんですね。じゃ、どういう国なのかといえば、例えば軍隊を持っていないアンドラやナウルだったり、又は自由協定連合に基づいて米国が国防責任を負っているパラオとかミクロネシアといった、要するに国防をどこかの国に委ねている国です。日本と似た国が一つだけあって、アイスランドという国があります。つまり、独立した対外情報機関はないけれども、例えば防衛省の中の何とかというふうな形で日本はある。アイスランドはそれもなくて、一つだけし

出向者を迎え入れる利点としましては、各省庁や民間企業において培った専門性を即戦力として発揮していただけることが大きいと考えておりまして、また出向者の中には、親元の省庁でも出向先でも情報畑を渡り歩いてその道のプロとして育っていらっしゃる方もおり、それを可能とする省庁横断的なキャリアパスの確立は追求していきたいと考えております。 　一方で、司令塔組織となる国家情報局にあっては、情報業務の専門性や複雑性などが増大している現状を踏まえ、委員御指摘のとおり、プロパー職員の比率を高めていきたいと考えております。現在、プロパー職員は実員の三分の一程度を占めていますが、この春に約二十名採用したものを来年春には三十名程度まで増やすつもりでありまして、また、来年春は間に合わないんですが、総合職の採用を開始することも検討をしています。彼らには、極力他省庁での勤務の機会も与え、情報コミュニティー全体を見渡せる視