内閣委員会

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　最初の一問目に用意していました経済波及効果については、重複しますので、ちょっと飛ばさせていただきます。 　この法律案は、洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律と私は理解しておりますので、この法律自体の中身分かっていますし、必要な法律だと思っています。ただ、この法律の先にありますというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのくらいの規模で導入していくかということについては、慎重に、そして現実的に判断していくべきだと考えております。 　初めに、太陽光発電についてお伺いします。 　太陽光発電について、我が国の二〇二三年に出荷された、あるいは導入された太陽光発電パネルの約九四％は海外生産品でありまして、国内生産品は六％しかありませんでした。海外製品の中でも中国製品が最も多く、中国のシェアは約八二％と突出しております。二〇

お答え申し上げます。 　お尋ねの我が国の太陽電池産業につきまして、二〇〇〇年代半ば、いっとき日本企業が世界シェアの五割を占めておりましたけれども、その後、欧州や中国等の海外市場が拡大する中で、原材料のシリコンの安定調達や市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、厳しい価格競争にさらされた結果、結果としましてシェアが減少し、中国製のシェアが拡大したものと認識しております。 　こうした過去の反省をしっかり踏まえ、エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことは大変重要な課題と考えてございます。このため、日本発の技術であり、原材料のヨウ素も国内で調達可能なペロブスカイト太陽電池につきまして、官民でしっかりと連携しつつ、研究開発支援や国内製造サプライチェーンの確立に取り組み、今後の社会実装に向け、世界に引けを取らない投資の

この中国製品の依存度がここまで高いと、私は安全保障上の課題もあるというふうに承知しております。 　風力発電の世界のシェアについても、資料をお配りしましたので、追っていきたいと思うんですけれども、二〇二三年の風力発電機メーカーの新規導入ランキングは、一位中国、二位中国、三位デンマーク、そして四位、五位は中国です。上位九社中五社が中国です。また、シェアを見ても、一位、二位の中国企業が一三％ずつ、中国五社の合計シェアは五〇・四％と、半分を超えている状況です。同様に、二〇二四年の新規導入ランキングも一位から四位までが中国と、こういう状況であります。 　太陽光発電パネルと同様に、風力発電の導入拡大は中国製品の輸入拡大となり、我が国の経済効果への疑問とともに、そのシェアが高過ぎると経済安全保障上の問題も生じるんではないかと考えておりますが、我が国におけるこの風力発電、陸上でも、あるいは洋上でも、こ

お答え申し上げます。 　この国内におきます風力発電機の導入状況につきましては、業界団体のデータでございますが、二〇二四年十二月時点での国内の累積導入量が五百八十四万キロワットでございまして、そのうち、お尋ねのありました中国製の風車メーカーの導入量は全体の一％未満にとどまっております。 　そうした中で、委員御指摘のとおり、この風力発電の導入につきましては、これは中国に限った話ではございませんけれども、特定の国に大きく依存するのではなくて、国内に強靱なサプライチェーンを構築して産業競争力の強化を図ることが重要と、このように考えております。 　このため、特にこの洋上風力につきましては、再エネ海域利用法における発電事業者の選定プロセスの中で、国内における製造や調達が考慮されたサプライチェーン形成計画を重視して評価すると、こういうふうにしております。具体的には、この故障時の運転停止時間に与える

私も、今副大臣御答弁いただいて、事前に聞いたときも中国製品は導入されていないというのを聞いて安心したんです。ですので、是非その国内のサプライチェーンを積極的につくっていただき、活用していただきたいというお願いも含めての質問でありました。 　さて、電気代が高いのと安いのどちらがいいですかと聞かれましたら、安い方がいいというふうに普通は答えると思います。しかし、安かろう悪かろうというのは、電気の場合は私は許容されないと思っております。例えば、停電が頻繁に起きるとか、停電に至らなくても周波数の変動が激しいと、例えば蛍光灯であればちらちらするとかですね。あるいは安全ではないとか危ないとか環境に物すごい悪いとか、この電気の場合は、安ければいいという、そういうことでは私は選ばれないんだと思っております。 　まず、電力の場合は、第一は安全、そして安定供給、その次の順位付けは難しいんですけれども、価格

お答え申し上げます。 　エネルギー政策につきましては、安全性を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図るという御指摘のＳプラス３Ｅを原則としており、洋上風力発電につきましてもこの原則の下で導入拡大を図っていくこととしているところでございます。 　具体的には、現在、ＤＸまたＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。また、低いエネルギー自給率や化石燃料への高い依存といった課題も克服しなければならない。こういった中で、洋上風力発電の導入は、環境適合性のみならず、エネルギー自給率を上昇させるという観点から、エネルギー安定供給にも寄与するものと考えてございます。 　また、経済効率性につきましては、国際的に遜色ない価格でエネルギーを供給することが重要と考えておりまして、第七次エネ基におきましても、洋上風力発

今Ｓプラス３Ｅのことを御説明していただいて、その前提に立っているというふうに理解いたしましたが、火力であっても原子力であっても水力であっても、そして太陽光、風力であっても、この発電に掛かるコストというのはいずれ電気代に反映されます。逆に言いますと、発電に掛かるコストは電気代でしか回収のしようがないと思っております。 　先ほど言いましたように、安かろう、でも悪かろうというのは受け入れられないということで、もう一度経産省に確認したいんですが、このＥＥＺ内に洋上風力発電を設置することで、電気代への影響、そして再エネ賦課金への影響、これはどのようにお考えなのか伺います。

お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限導入を図るということを政府の基本方針としているところでございます。この基本方針の下で、政府としましては、再エネの導入拡大に向け、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございます。 　ＥＥＺにおける洋上風力の公募についても、将来の再エネ賦課金の水準を正確に見通すことは難しいわけでございますけれども、落札価格が高くなるほど電気の利用者が負担いただく再エネ賦課金が大きくなると承知してございます。そのため、適切な上限価格の設定や入札制度の活用に加えまして、グリーンイノベーション基金を通じた革新的な技術開発の実現や企業への大規模な設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築により抜本的なコスト低減を実現することで、

私は、非常に難しい、難解なことに今チャレンジしようとしているというふうに理解して、私はそう考えております。 　この太陽光発電あるいは風力発電、太陽光は太陽次第、そして風力は風次第ということで、どちらも人工的に発電することはできないと思うんですけれども、この太陽光や風力は、化石燃料に頼らないと、そして発電時にはＣＯ２を発生しない自然のエネルギーであるということが魅力の一つであります。 　ただ、繰り返しですけど、電力の場合は、安全、そしてその次に優先すべきは安定供給だと考えております。最近は、デマンドレスポンスといいまして、この技術の開発によって電力の需要自体をコントロールすると、そういったことも今生まれつつあるんですけれども、ただ、電気の場合は使う側に自由度があります。自由に使われる電気に合わせて同時同量で供給できることがまさに安定供給なわけであります。 　太陽光、風力発電、特に洋上風

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電のような再生可能エネルギーにつきましては、季節や天候によって発電量が変動するとの特徴を有してございます。こうした再エネの発電量の変動に対応しまして、脱炭素化と安定供給の両立を進める観点から、第七次エネ基にも明記しましたとおり、蓄電池の導入支援等を通じまして蓄電池や揚水発電といった脱炭素化された調整力の確保を進めることに加えまして、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化も進めていくこととしているところでございます。 　政府としましては、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、この三つを同時に実現していくため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指してまいりたいと存じます。