内閣委員会

　　　午前九時八分開議 　出席委員 　　　委員長　山下　貴司君 　　　理事　安藤たかお君　理事　鈴木　馨祐君 　　　理事　中根　一幸君　理事　長谷川淳二君 　　　理事　鳩山　二郎君　理事　後藤　祐一君 　　　理事　浦野　靖人君　理事　森ようすけ君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　　聡君 　　　　　　大空　幸星君　　　　長田紘一郎君 　　　　　　金子　容三君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　河野　正美君　　こうらい啓一郎君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　佐藤　主迪君 　　　　　　平　　将明君　　　　中田　　宏君 　　　　　　平井　卓也君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　文月　　涼君　　　　村木　　汀君 　　　　　　山本　左近君　　　　吉田　有理君 　　　　　　若山　慎司君　　　　渡辺　博道君 　　　　　　大島　　敦君　　　　長妻　　昭君 　　　　　

これより会議を開きます。 　松野博一君外十六名提出、国旗の損壊等の処罰に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁刑事局長重松弘教君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。鳩山二郎君。

おはようございます。自由民主党の鳩山二郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本法案は二日間にわたって審議されてきましたから、かなり重複する部分もあろうかと思いますけれども、是非今日はよろしくお願いをいたします。 　本法案を今国会で提出する理由の一つに、外国の国旗の損壊罪は存在するのに対し、自国の国旗を損壊することを罰する法律がないということが挙げられていました。外国の国旗損壊罪は存在し、自国の国旗損壊罪が存在しないことは、私自身、やはりアンバランスではないかと思いますが、大切なことは、我が国の国旗を大切に思う心、このことを守るために法律が必要であって、しっかりとした議論の上、作り上げていくべきだと私は考えております。 　その上で、この度、国旗損壊についての処罰に関する法律案を提出することになったその意義について、改めてお伺いをさせていただけ

おはようございます。御質問にお答えを申し上げます。 　国旗を貴ぶ心は万国共通の価値観でありまして、外国の国旗であれ、我が国の、日本の国旗であれ、損壊等のやり方によっては、国旗を大切に思う国民感情や、また尊厳を害することになると考えております。 　そして、国旗は国家の象徴として大切に扱われているものではありますけれども、我が国では、Ｇ７諸国の中で唯一、外国国旗の損壊は処罰対象でありますが、自国国旗の損壊について処罰する規定を持っておりません。 　また、外国に限らず我が国におきましても、これまでに国旗を公然と損壊等するような事例が生じていたことも確認されておりますし、近年のＳＮＳの加速度的な普及やグローバル化の進展が見られる中、そうした国外における事案が我が国の皆さんの耳目に入ることによって発生するかもしれない同様の事案の発生を将来に向かって抑止する必要のあることから、国旗損壊罪の法制化

御答弁ありがとうございます。 　本法案では、提出の理由として、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損する行為についての処罰規定を設ける必要があるとされ、条文にも、そのような行為が行われたときに罰則が与えられると定められております。 　私自身、当然我が国の国旗を大切に思っておりますし、本法案によって保護しようとしているのは、強制ではない、あくまでも自然な、国旗を大切に考える気持ちかと思います。 　そこで、改めて、本法案が守ろうとしている法益について、詳しく御説明をいただければと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自然な気持ち、本法案第二条のこの罪の保護法益は、国旗を大切に思う国民感情という社会的法益であると提案者としては考えているところであります。 　また、本罪同様に、ある種の社会的に共有されている感情を社会的法益として保護するものとして、例えば、礼拝所に対する一般の宗教的な感情を保護する礼拝所不敬罪、また、健全な性秩序、性風俗ないし公衆の性的感情を保護する公然わいせつ罪などもあるところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　多くの国民の皆様の国旗を大切に思う気持ち、その気持ちを守るためにいかにいい法律を作り上げるか、そのことがやはり重要だと思っております。 　本法案でしっかりと議論しておかなければいけないのは、これは決して国家の権威的なもの、政府への権威的なものを批判することにまで罰則を広げようなどというものではないということをはっきりとさせなければ、国民の皆様の理解を得ることができません。だからこそ、法案の条文にも、罪に問われる行為の判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案するとしているんだと思いますが、具体的にはどのような状況を想定しているのでしょうか。 　本法案を議論するときによく取り上げられる事例として、自国の国旗の保護規定を定めているアメリカにおいて、政治的表現が憲法に定められた表現の自由によって保護されるという判例によって、自国の国旗の

お答えを申し上げます。 　状況でありますけれども、法文にもありますとおり、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法を条文の方に規定をしております。これは、一般通常人から見てひどく快くないと感じさせる又は不愉快に感じさせるような方法をいうというふうにしているところであります。 　また、これに該当するかどうかにつきましては、行為者自身やこれを見た者が現実に不快感や嫌悪感を覚えたか否かではなく、あくまで一般通常人を基準として、客観的、具体的な状況から判断をするということになっております。具体的には、損壊等する行為がどのような一連の行為の過程で行われたのか、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案するというふうにあるように、そういったものを総合的に勘案し、社会通念に照らして判断をしてまいることになる予定であります。