内閣委員会

ありがとうございました。 　そうしたら、今回の改正法における官民協議会への地方公共団体の参加の在り方について、これにつきましても同様に、当該の地方公共団体等々から意見交換、意見を聴取をするなどしてというような検討の在り方になるのかということについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。

官民協議会の参加者についてでございますけれども、先ほど大臣から申し上げたとおりでございますけれども、個別の地方公共団体が参加する方がより建設的な議論になるというふうにつながるという場合には地方公共団体にも参加いただくということでございます。 　この官民協議会でございますけど、その時々の情勢に応じて幅広いテーマで行うということになりますので、自治体を含む関係者の参加者の在り方についても、そのテーマにおける役割であったり共有する情報の内容に応じて個別具体的に検討することになります。したがいまして、一概にサイバー対処能力強化法に基づく協議会における自治体の参加の在り方と同じ検討を行うか否かについては申し上げることができないということについては御理解いただければというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、官民協議会の具体的な運営方法につきましては、今後、関係者の意見を伺いつつ丁寧

ありがとうございました。 　最後おっしゃっていただいたように、関係者との意見交換、意見聴取をしっかり行っていただいてということについては重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　ちょっと心配をしているのは、サイバー対処能力強化法の審議の中で、今日もお話ありましたけれども、やっぱり機微情報の提供が行われる、あるいは共有をすることになる、そうなるとセキュリティークリアランス制度に基づく適性評価が必要になってくるということだと思っています。本法案における協議会でもやはり同じようにクリアランスの問題については答弁なさっているところでございます。このセキュリティークリアランス制度導入に係る法案審議について、適性評価をめぐる疑念、あるいは懸念、特に労働者保護の観点から質問が数多くなされたところでございますし、政府としても十分な配慮が必要であると認識が示された上で、運用基準あるいはガイドラ

お答え申し上げます。 　適性評価結果等を理由とする不利益な取扱いの禁止につきましては、重要経済安保情報保護活用法の適正な運用を確保する上で根幹となる重要な事項であると政府としても認識してございます。 　そのため、政府といたしましては、委員まさに御指摘なさりました参議院での附帯決議も踏まえまして、その実効性を担保するため、昨年閣議決定をいたしました運用基準におきまして必要な内容を定めているところでございます。例えば、その不同意の事実や評価結果等についての目的外利用の禁止を担保すべく、具体的な禁止行為、こちらを明示しているとともに、その遵守を行政機関と適合事業者との契約等において求めております。また、適合事業者が労使を含めて様々なステークホルダーと対話するよう努める旨の記述も置いてございます。また、これらを補足する具体的な留意事項につきまして、ガイドラインでありますとかＱアンドＡといったも

御丁寧にありがとうございました。 　運用基準読まさせていただきましたが、かなり網羅的に記載をいただいているものというふうに思っておりますし、今答弁いただきましたように、個別の事案については今のところまだ上がってきていないということだと思います。この点、相談窓口等についても設置をしていただいていると、あるいはそういう制度をもうつくっていただいているというふうに思いますので、引き続きしっかりと把握に努めていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　このクリアランスの取得の関係についてなんですけれども、初めてクリアランスを取得をする企業それから自治体においては、今答弁ございました運用基準あるいはガイドラインというものが十分に理解をされていないといけないというふうに思っています。この内容の周知については政府の責任においてしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですけれども

官民協議会においては、構成員に国家公務員と同様の守秘義務を課すことで、機微な情報を含め政府から民間企業、自治体等に提供することを可能にしております。 　その上で、政府から提供する情報の中に機密性の高い情報が含まれる場合には、必要に応じてセキュリティークリアランス制度、ここでは重要経済安保情報保護活用法を活用し、当該情報を取り扱うことが見込まれる者に限り適性評価を実施することが想定されると。つまり、その官民協議会に参加したら即じゃなく、参加した上でさらに、その機密性の高い当該情報を取り扱うことが見込まれる人に限りこの適性評価を実施することを想定しております。 　その際、適性評価の対象となる者は、行政機関、自治体、民間企業のいずれかに属するかを問わず、適性評価を受けることに同意せず、当該情報を受け取らないことができ、その場合であっても、その事実のみをもって不利益な取扱いをすることは重要経済

ありがとうございます。 　その辺の丁寧な説明が必要だろうというふうに思いますし、ただ一方で、先ほど御答弁ありましたように、官民協議会の中でやっぱり機微な情報の提供と共有ということがどうしても必要になる場面というのは出てくると思うんですよね。その際に配意をいただくということについては是非重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　もう一点、最後の質問になるでしょうかね、官民協議会について。 　これ、特定重要物資の世界的な需要動向であるとか、物資の輸入先である国の生産の動向や国内の政治情勢、いわゆる顕在化するリスクということについてもこの協議会の中では共有されていくんではないかというふうに思っています。 　例えば、生産国でクーデターによる政権転覆が起こる予兆があるとか、選挙による政権交代で政情が不安になる、あるいはこれまでどおり友好的な関係ではなくなるなどの情報が仮に共有される

官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し、情報の漏えい等に関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げているとおりですが、委員御指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取扱いについては、例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて株式の売買等が行われれば、金融商品取引法に基づき対応されることになるなど、関係法令においても適切に対応されることになります。 　また、官民協議会においては、競合他社が情報を得ることで自社の競争上の不利益となることが見込まれる場合には、競合他社を除く形で情報の共有範囲を限定することも可能でして、企業が官民協議会で入手した競合他社の未公開情報を不正に利用することは防ぐことができるのであろうと考えています。 　いずれにいたしま

理解いたしました。 　どうもありがとうございました。終わります。

立憲民主・無所属の塩村です。よろしくお願いいたします。 　今回の特定海外事業の促進と、今回は海外事業の促進とグローバルサウスの連携についてお伺いをしたいなというふうに思っております。 　インフラ投資にかなり偏重しているんじゃないかなというふうに印象を受けておるんですが、そのものの意義については否定はしません。一方で、経済安保とその核心というのは、特定国への過度な依存を脱却して、必要な素材や部品とか調達先を例えばグローバルサウスなどに多様化するという、これフレンドショアリングという言い方をしているそうなんですが、そうしたところにあるんじゃないかなというふうに思っております。 　近年、例えば中国などに依存するような部品があったりと、自動車のメーカーなどはあったりということもあって、やっぱりまだその特定国に依存する状況が高いというふうに思っているんですね。政府の審議会等にも関わってまいりま