内閣委員会

次に、菊池大二郎君。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　これまでの議論に私も参画をさせていただいて、非常にナーバスな分野だなというふうに感じております。憲法上の問題を含めて、組織や人材、民間事業者を含めた体制をどうするかという内向きの問題。一方で、本日も議論に上がっておりますけれども、無害化措置を始めとする他国との関係、外向きの問題。こういった内向き、外向き両面で一本筋の通った体系的な着地点、そしてまた納得感を得ていくというのは非常に極めて困難を要するなというふうに感じております。 　そしてまた、この議論の中で、私はあるシーンを特に思い出すんです。両大臣も映画の「シン・ゴジラ」を御覧になったことがあるのではなかろうかなというふうに思いますけれども、どれだけ連携をしていますという話があったとしても、関係する分野が、非常に部局も多くて、いわゆるポケットに入っ

お答え申し上げます。 　まず、どのようなサイバー攻撃であれば武力攻撃に当たるかにつきましては、個別の状況に応じて判断すべきものであると考えております。 　その上で、先生から御質問いただいておりますのは、武力攻撃事態に至ったときの手続ということでございますが、いわゆる事態対処法等に基づきまして、政府といたしましては、武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針の案を作成しまして、これを国家安全保障会議の審議を経まして閣議決定をし、直ちに国会の承認を求めるということになってございます。 　このように、武力攻撃事態に際しましては、関係法令に基づきまして、国民の生命財産を守り抜くべく、政府一丸となって事態に対処するということになってございます。

続いて、こちらも参考人質疑で触れさせていただいたんですけれども、選挙や政治システムへの干渉は、物理的な損壊、破壊がなくとも国家主権の深刻な侵害とみなされる可能性があるんだろうと感じております。実際、海外では、特定国による選挙干渉疑惑が問題となり、情報操作や偽情報拡散などが新しい戦い方として注目をされております。アメリカ等では、選挙干渉を主権侵害とみなし、サイバー手段で対抗措置を取った例もあります。 　過去に我が国においても同様のことがあったものと推察をしておりますが、こちらはログの保存期間の問題等で、恐らく政府として正式に把握できなかったのではないかなというふうに思っております。こちらはこちらで非常にゆゆしき事態であろうなというふうに思っておりますけれども。 　そこで、日本としても、サイバー攻撃について、物理的破壊に限らず、国家の重要機能を阻害する行為として判断すべき場合があるのではな

ありがとうございます。委員と同じ問題意識を持っています。 　私は、二年前にオーストラリアに行ってきて、サイバーセキュリティーセンターとかも視察をしてきましたが、オーストラリアも、ある国から選挙のたびにいろいろな攻撃をされる、そういう問題意識の下で、たしか、済みません、私の記憶ベースで恐縮ですが、内務省に内政干渉対策室というものをつくって、各地方政府の選挙管理委員会とも連携をしながら対応したという話を聞いております。 　また、二〇二一年から二〇二二年までの間に、英国選挙管理委員会のシステムが侵害をされ、選挙人名簿のコピーや選挙管理委員会のメールシステムにアクセス可能な状態にあったとされる事案が報告をされているなど、サイバー空間において国家の重要機能を阻害すると認められる行為も承知をしております。 　今回の法整備は、いわゆる情報戦を対象とするものではありません。重要電子計算機に対するサイ

この法案の範疇には情報戦が入っていないというような話もありましたが、あくまで懸念の一つとして、また別の視点で質問させていただきたいと思います。 　今大臣からもありましたけれども、既にウクライナ戦争で、ハイブリッド戦と言われる、平時の段階からの国内世論の動揺などを引き起こす情報戦、認知戦が展開されております。我が国民民主党でも提出しております法案に、虚偽情報の拡散、そして防止という点を視野に入れてサイバー安全保障を考えていく必要があると思っておりますけれども、外国からのこうした虚偽情報について、現段階で政府としてどのように対応しているのか。現状の認識と取組についてお伺いいたします。

お答えします。 　外国による偽情報等の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識しております。 　政府としましては、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や偽情報等に対する対外発信等を強化することが重要と考えておりまして、これらについて、内閣情報官と内閣広報官に加えて、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において一体的に推進してございます。 　具体的には、関係省庁間で連携し、必要な情報収集活動に取り組むとともに、ウェブサイトやＳＮＳ等を通じた正確な情報発信に努めているところでございます。 　今後とも、政府一丸となって、迅速な偽情報等の検知や対外発信等に取り組んでまいります。

この点、新たに設置される内閣サイバー官の重要性というのは、私は、国家安全保障局次長を兼務するという意味では、組織的な連携、情報の連携という部分で、これまで、現行の取組等を含めて非常に重要であると思っております。 　そしてまた、虚偽情報、いわゆるフェイクニュース等も含めて、こちらは、これまで通信の秘密の方が重きを置かれて話が展開されていますけれども、虚偽情報をどうするかというのは、表現の自由とまさに関わってくる部分もあります。そういったところを総合的にどう対策をぶっていくかというところにおいては、やはりインテリジェンスの機能を強化していくということに結びつくのだろうというふうに思っております。 　次に、無害化措置等について質問させていただきます。 　自衛隊が無害化措置の主体になり得る場合、いわゆる国家及び国民の安全を著しく損なう事態が生じるおそれが大きい場合、この場合の、具体的に無害化

お答えを申し上げます。 　サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合、国家安全保障会議四大臣会合において速やかに議論し、対処方針を定めることとしております。その上で、内閣官房の新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導に基づき、国家安全保障局と連携して総合調整機能を発揮し、統一した方針の下で、警察と自衛隊が緊密に連携して対応していくというところでございます。 　自衛隊が通信防護措置を行うに当たりまして、まさに緊密な連携の下でやっていくということでございますが、こういう下で内閣総理大臣が命令を発するということになっておるというところでございます。 　その上で、今お話しした、自衛隊また警察が警察庁長官等や防衛大臣の指揮を受けつつ外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合には、委員御指摘の外務大臣に協議をするということ、その上で、サイバー攻撃に利用されているサーバー

頭の中で、机上の流れはある程度把握はしております。ただ、先ほど「シン・ゴジラ」の話をしましたけれども、いざ本当に実行するというところの緊迫性、緊張感が高まってきたときに、誰の指示で実際に実行するかというところは、極めて、これからの訓練そしてまた演習を継続的に、そしてまた新しい観点を持ってやっていただければなというふうに思います。 　続いて、先駆的な国際規範の構築について、両大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　外務大臣の事前協議の前提となる国際的な規範そのものがまだまだ確立をしていないこのサイバー分野において、各国の理解、解釈、運用等は様々であります。こうした状況を悪意を持って利用し、恣意的な解釈の下で様々な情報戦等をしかけられる可能性も大きくございます。 　であればこそ、日本が能動的サイバー防御における国際規範形成に向けて先駆的な役割を果たすことがまさに重要でありまして、国