内閣委員会

今お聞きしたのは、取得をしたときに、消去をされ、目的外利用はしないということでいいんですねという、そこの確認です。

万々が一、見ちゃいましたということなら、取得じゃないと思います。見えちゃいました、見ちゃいましたといったときに、それをほかに活用することはありません。

さっき、取得する可能性も排除されないとおっしゃっていたので。取得した場合は消去するということでよろしいですね……（平国務大臣「把握する可能性」と呼ぶ）取得は、じゃ、可能性はないんですかね。

把握する可能性も排除されないということであります。済みません。じゃ、訂正をさせていただきます。

じゃ、把握したときに、手元に、ある意味、政府の方にその記録は残っていないということでよろしいんですね。

これは情報収集じゃなくて、相手のサーバーに、アクセス・無害化する、目的は無害化です、アクセスして。だから、その情報は収集する対象ではありません。

少し、このところの、整備法の方で、警職法の方の規定になるかもしれませんが、やはり重要な通信の秘密を必要やむを得ない限度にするための規定が抜け落ちているのではないかということは指摘をしたいと思います。 　続きまして、時間もありますので、次に行きたいと思いますけれども。 　アクセス・無害化措置を実施したときに、これは本会議で市村委員の質疑に対して石破総理が答弁をされていて、実施した責任は、一義的には、措置を実施した者が負うというようなことをおっしゃっておりますけれども、アクセス・無害化措置の実施、執行の責任というのは誰が負うんでしょうか。

アクセス・無害化措置につきましては、まず、国家安全保障会議四大臣会合におきまして速やかに議論をして、対処方針等を定めることといたしております。その上で、内閣官房に設置する新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導に基づき、国家安全保障局と連携して総合調整を行い、実施主体たる警察や自衛隊が、警察庁長官及び防衛大臣の指揮と監督により、個別のアクセス・無害化措置を行うこととなります。

実施、執行の責任は、だから、アクセス・無害化、防衛大臣に係らない場合は警察庁長官ということで、平大臣、よろしいですか。

今答弁したとおりでありまして、方針はＮＳＣです。総合調整とかそうした様々な判断は担当大臣であります。執行は、実施主体は警察、自衛隊でありますので、警察庁長官若しくは防衛大臣ということになろうかと思います。