内閣委員会

お答えいたします。 　本法律案第二十八条では、我が国の重要な電子計算機等に対するサイバー攻撃の被害の防止に必要な場合において、一定の要件を満たす外国政府等に対し、選別後通信情報を提供することができることとしております。 　その具体的なケースといたしましては、例えば、我が国の重要電子計算機に対する攻撃に用いられている国外のボットネットワークなどの攻撃インフラのより網羅的な把握を行うために外国政府と連携して分析を行うといった場合や、その攻撃インフラが所在すると考えられる外国政府に対応を依頼する場合といったケースが想定されるところでございます。

同じく、内閣総理大臣が選別後通信情報を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに対して、選別後情報を提供できるとされていますが、もう既に委員会でも同じ質問をされていますけれども、どのような基準を満たした相手なら情報提供ができるのでしょうか。もう少し加えて、今までの説明以上に説明ができたら説明してください。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、情報の提供に当たりましては、内閣総理大臣が講ずる保護措置に相当する法令上の措置又は運用上の措置が提供先において取られていることが確認できることが必要でございます。 　その具体的な措置といたしましては、例えば、情報を取り扱うことのできる職員の範囲を必要最小限に制限することでありますとか、提供した情報の目的外利用を禁じるといった組織的保護措置のほか、受領した情報へのアクセス制限等の技術的保護措置等を想定しておりまして、これらの措置が内閣総理大臣が講ずる保護措置に相当するということを明示的に確認できた場合には、情報の提供は可能であるというふうに考えてございます。

あと、質問ができるか分かりませんけれども、やはり、どちらかというと先進国じゃないとなかなか難しいのかな。ただ、先進国じゃない、先ほどパラオの例も出しましたけれども、そういう小さな国々が攻撃を受けているケースもありますので、後ほどちょっと時間があれば、その点にも触れたいというふうに思います。 　次に、サイバー攻撃に対応するための人材育成について質問をさせていただきたいと思います。 　デジタル技術の進歩は、日進月歩です。残念ながら、サイバー攻撃は、今後より高度で巧妙になっていくでしょう。それに対応するには、高度な知識を持った人材の育成が不可欠です。サイバーセキュリティー確保の最前線である警察庁や自衛隊において、内部人材の育成、また外部人材の獲得、また海外派遣の形態など、現状と今後の取組について御教示いただけますでしょうか。

お答えいたします。 　警察庁では、サイバー対処能力の一層の向上を図るため、全国の都道府県警察等に対して、サイバー人材の確保、育成に関する方針を示し、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。 　例えば、サイバー空間があらゆる犯罪に悪用され得ることから、全警察職員に対する学校教養等の実施、情報通信技術に関し、高度かつ最新の知識等を有する民間人材として都道府県警察が委嘱するテクニカルアドバイザーの活用等を通じ、警察全体の対処能力の底上げを図っているところでございます。 　加えて、技術特化型のトップレベル人材を育成すべく、民間企業が実施する研修、訓練への参加、あるいは最先端の研究を行っている国内外の学術機関等への職員派遣などの取組も推進しております。 　また、即戦力を確保する観点から、全国の都道府県警察において、民間企業での経験等を有する外部人材の中途採用、特

防衛省からお答えいたします。 　防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じまして、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことができる基盤を有しており、陸海空自衛隊の学校における教育や、海外のものを含む部外の教育機関を活用して、サイバー専門部隊の隊員の育成を行っています。これに加えまして、自衛隊内のＯＪＴ、企業研修、国内外の教育機関への留学などを通じて、更に高いレベルの人材育成も行っております。また、米国や英国を始めとする諸外国との間でサイバー演習や協議を積極的に行い、隊員が実践的な経験を積むことができる機会を確保しております。 　さらに、サイバーの高度な専門的知見を持つ外部人材の確保のため、サイバー予備自衛官の拡充や官民人事交流制度の活用といった取組を通じまして、外部人材の取り込みを図っております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、今後も、サイバー専門教育の更なる拡充や、諸

演習を外国とやっているという話はいい話で、全てのことを教えてもらえないかもしれませんけれども、先進的な米国なんかともそれをやって、探って、彼らの先進的な技術を取り入れていっていただければと思います。 　時間も残り少なくなりましたので、最後の質問になるかと思います。 　先ほどメンションしましたけれども、私は一年間、国家安全保障担当の首相補佐官を務めておりましたけれども、先ほどの例に挙げたパラオのように、私は、ＰＡＬＭ10という三年に一度やる会議の、省庁間の準備会議の議長もやってきたんですが、サイバーテロの脅威は、先進国だけではなくて、小さな国にも広がっています。 　各国からの要請を受けて、外務省や総務省によるサイバー人材の育成のための様々な協力を行っております。今、先ほどお話をした大洋州の諸国に限らず、法の支配、民主主義など同じ価値観を持つ同志国がサイバー人材を育成することを日本は強力

お答え申し上げます。 　近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃を始め、サイバー空間における脅威、これは安全保障上の大きな懸念となっております。こうした状況では、いかなる国も一国だけでは自国のサイバーセキュリティーを確保することはできず、またサイバー空間において一部の国の脆弱性が日本を含む世界全体のリスクにつながる、こういう観点から、途上国のサイバーセキュリティー能力構築支援、これは非常に重要であると考えております。 　この認識の下、昨年七月に開催した第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10の首脳宣言及び共同行動計画において、サイバーセキュリティー能力の向上を含む技術と連結性、これを七つの重点協力分野の一つとしております。この中で、例えば、総務省によるサイバーインシデント発生時などを想定した実践的サイバー防御演習や、ＪＩＣＡによるサイバーセキュリティー

大体時間が来ましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

次に、藤岡たかお君。