北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三上えり君　立憲民主・社民の三上えりです。よろしくお願いいたします。 　去年の四月にこの委員会で質問をさせていただきましたが、この一年、拉致問題で何か進んだことがあったのでしょうか。そんな疑問から今日は質問をさせていただきます。 　政府は、昨年から、岸田総理の所信表明演説、そして施政方針演説を始め、拉致問題をひとときもゆるがせにできない人道問題と表現されました。それまでの一刻の猶予も許されないといった表現から変化が見られます。この表現の変化について、先日の閣議で報告された二〇二四年版外交青書では、昨年の時間的制約のある人道問題から、ひとときもゆるがせにできない人道問題と表現を強めたと報じられています。強く表現をされたというふうに繰り返されています。 　ひとときもゆるがせにできないとの表現は、単なる政府の言葉遊びではなく、拉致問題について切迫感を強める政府の認識が示されたものと思いま

○国務大臣（林芳正君）　今、三上委員から御指摘のありました点につきましては、この拉致被害者御家族が御高齢となる中で、何としてでも肉親との対面を果たしたいと、こういう拉致被害者御家族の強い思いを受けまして、拉致問題は時間的制約のあるひとときもゆるがせにすることができない人道問題であるということを強調されたと、こういうふうに認識をしております。 　まさに時間的制約のある中で、我が国が特に主体的に取り組まなければならない課題であり、御家族はもとより、国民の間にも差し迫った思いが強まっていると考えております。こうした差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き全力で果断に取り組んでまいります。

○三上えり君　拉致被害者、そして御家族、そして政府の切迫感のある思いがこの言葉に課せられたのではないかと思います。 　そして、最近の拉致問題の重要トピックは、やはり北朝鮮側が繰り返しメッセージを発出しているということでございます。昨年五月に、北朝鮮の外務次官が、日本が新たな決断を下して関係の改善の活路を模索しようとするのであれば、朝日これ両国が会えない理由はないとの談話を発表いたしました。また、日本は言葉ではなく行動で解決の意思を示すべきだとも要求をしております。 　本年一月には、石川県の地震に際して金正恩総書記が日本に向けて見舞いの電報を発出いたしました。他方、本年三月に、金与正党副部長、そして崔善姫外相が日本との接触を一方で拒否する談話を発表いたしました。 　こうした北朝鮮のメッセージは、日米間の、日米韓の関係が緊密になる中におきまして、そこに揺さぶりがある狙いがあるようにも捉え

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしまして、北朝鮮側の意図やまた狙いにつきまして述べる立場にはなく、コメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、岸田総理は、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきており、政府としてそのための働きかけを引き続き行っていく考えでございます。

○三上えり君　このやり取りの中で、あっ、何か動きがあるのかなという大変期待感があったんですけれども、最終的には北朝鮮が日本との対話を拒む姿勢を示しました。拉致問題の解決に向けて、この北朝鮮との交渉が行き詰まって、深刻な、余計深刻な状況に陥ってしまったのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしまして、日朝交渉の現状やまたそれに対する評価につきまして具体的にコメントをすることにつきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○三上えり君　先般の衆議院の拉致問題特別委員会でも、政府は同様にコメントを差し控えるという、本当に厳しい状況だとは思うんですけれども、繰り返されました。北朝鮮が出した談話の受け止めを明らかにしないと、明らかにできるところが少しでもあれば明らかにしていただかないと、この状況に進展はないと考えます。 　では、北朝鮮側ではなく、日本側の取組について伺います。 　ひとときもゆるがせにできないとの強い切迫感があってか、日本政府も積極的に動いております。 　例えば、昨年九月の報道におきましては、同年三月と五月に東南アジアの主要都市で日本政府関係者と朝鮮労働党関係者の秘密接触が行われたという報道がございました。本年三月には、在中国日本大使館関係者が、これは電子メールで北朝鮮側に接触を図ったとのことを在中国北朝鮮大使が明らかにしました。 　このように、拉致問題の解決に向けまして日本政府の積極的な努

○国務大臣（上川陽子君）　我が国の一貫した方針でありますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。その中にありまして、時間的制約のある拉致問題につきましてはひとときもゆるがせにできない人道問題でありまして、切迫感を持って取り組まなければならない課題であると、そう認識しているところであります。 　岸田総理も繰り返し述べているとおりでありますが、北朝鮮との間の諸懸案を解決をし、日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するとの考えの下、日朝間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、こうした考えには変わりはございません。 　そのために、様々なルートを通じまして働きかけを絶えず行っ