北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○国務大臣（上川陽子君）　拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題であります。ひとときもゆるがせにできない人道問題であるということであります。 　引き続き、認定被害者としての、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。 　その上で、御質問の点を含めまして、今後の交渉における対応方針につきましては、事柄の性質上、明らかにすることについては差し控えさせていただきたいと思っております。

○三上えり君　全ての拉致被害者の数について政府は把握しているのか。政府が拉致被害者として認定しているのは十七名、特定失踪者が約四百七十名、そして拉致の可能性が排除できない行方不明者が約八百七十名。 　一括まとめての考え方、もう一度お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在すると、こうした認識の下で、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて取り組んでおります。 　北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方については、平素から情報収集に努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的内容についてお答えすることは差し控えたいと思います。 　引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく全力で果断に取り組んでまいります。

○三上えり君　政府が言うように、拉致問題は最優先の課題でありまして、一日も早い解決が必要です。 　同時に、日朝間で安全保障上の大きな懸案となっているのが、核・ミサイル問題でございます。 　日本は北朝鮮の核、ミサイルについて直接的な脅威にさらされていることからも、まず率先して北朝鮮の非核化を実現させる必要があります。そのために、具体的に、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決するとの政府の決意は何度も聞いているんですけれども、具体的に何から始めようとしているのか、岸田政権の核廃絶への取組がなかなか見えてきておりません。 　北朝鮮の非核化のために日本政府として何から取り組もうと、進めていると、しようとしているのか、御所見をお願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　この北朝鮮によります核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものでありまして、断じて容認できません。 　北朝鮮の核・ミサイル活動への対応に関しましては、先日の日米首脳会談を始め、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際会議や各国とのバイ会談等の機会に、北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて国際社会が一体となり、安保理決議を完全に履行することが不可欠である点を累次にわたり確認をしてきているところであります。 　今後とも、米国、韓国を始め、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、核・ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく考えであります。

○委員長（松下新平君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○三上えり君　答弁差し控えて、膠着状態が続いているこの拉致問題、一刻も早い解決への動きを強く申し上げ、質問は以上です。 　ありがとうございます。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま三上先生からもございましたが、今年に入りまして特に北朝鮮は繰り返し日本に関する談話等を発表しております。元旦に発生した能登半島地震に対する金正恩総書記の見舞いの電報に始まり、また金与正氏からは私の知る限り三度にわたって談話が示されているところでございます。歩み寄りの姿勢が示されたり、また逆に対話を拒否したりと、硬軟織り交ぜた主張が展開されております。 　ここにどういう一体意図があるのか、あるいはその発表内容が何なのか、この一つ一つについて政府からコメントできる立場ではないということは承知をしておりますので、その質問はいたしませんけれども、しかし、この全く一貫性のない北朝鮮側の談話の中で、残念ながら、拉致問題については解決済みという立場は崩しておりません。こうした北朝鮮の姿勢は、拉致被害者御本人

○国務大臣（林芳正君）　これは外交に関することでもあるので、外務大臣からお答えさせていただければと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　この我が国の一貫した方針でございますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。 　その中にありまして、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であり、切迫感を持って取り組まなければならない課題であると認識をしております。 　日朝間の諸懸案の解決に向けましては、首脳会談を実現するべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく旨を岸田総理御自身も繰り返し述べているところでございまして、この方針に変わりはないものでございます。