北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま三上先生からもございましたが、今年に入りまして特に北朝鮮は繰り返し日本に関する談話等を発表しております。元旦に発生した能登半島地震に対する金正恩総書記の見舞いの電報に始まり、また金与正氏からは私の知る限り三度にわたって談話が示されているところでございます。歩み寄りの姿勢が示されたり、また逆に対話を拒否したりと、硬軟織り交ぜた主張が展開されております。 　ここにどういう一体意図があるのか、あるいはその発表内容が何なのか、この一つ一つについて政府からコメントできる立場ではないということは承知をしておりますので、その質問はいたしませんけれども、しかし、この全く一貫性のない北朝鮮側の談話の中で、残念ながら、拉致問題については解決済みという立場は崩しておりません。こうした北朝鮮の姿勢は、拉致被害者御本人

○国務大臣（林芳正君）　これは外交に関することでもあるので、外務大臣からお答えさせていただければと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　この我が国の一貫した方針でございますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。 　その中にありまして、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であり、切迫感を持って取り組まなければならない課題であると認識をしております。 　日朝間の諸懸案の解決に向けましては、首脳会談を実現するべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく旨を岸田総理御自身も繰り返し述べているところでございまして、この方針に変わりはないものでございます。

○石川博崇君　北朝鮮から様々な談話等が出ているわけでございますけれども、今後とも、今大臣がおっしゃっていただいたとおり、拉致問題は解決済みとの主張は断じて受け入れられないという強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。 　その上で、拉致問題解決のためには他国との連携が極めて重要でございます。上川大臣も、米国、韓国、中国を始めとする国際社会との緊密な連携も重要というふうに認識を示されております。 　そこで、まずは、先般、総理訪米も行われた米国との協力関係について伺いたいと思います。 　訪米の際、バイデン大統領は、岸田総理が日朝首脳会談を実現を目指している考えについて支持を表明していただいて、岸田総理を信頼しているというふうに発言をしていただきました。バイデン大統領は、一昨年五月に訪日した際に拉致被害者御家族とも面会していただいて、私も同じ気持ちですと述べていただくなど、拉致問題

○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、米国や韓国を始めとする国際社会との緊密に連携することが重要と考えております。 　こうした観点から、先般の日米首脳会談におきまして、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を改めて得ることができたことは重要な成果と考えております。 　御家族も御高齢になる中、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。引き続き、米国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動していくという考えでございます。

○石川博崇君　アメリカでは、今年十一月に大統領選挙が予定されております。我が国国内でも、もしトランプ大統領、元大統領が当選をした場合、いわゆるもしトラについて様々な論評がなされております。北朝鮮政策につきましても、例えば、二度の米朝首脳会談を果たしたトランプ前大統領ですので、拉致問題が動き出す契機になるといった見方もございます。しかしながら、一方で、バイデン大統領が再選を果たした場合にも、これまでハイレベルで会談を積み重ね、認識をすり合わせてきた日米関係の継続というものも日本にとって大きな強みというふうにも考えます。 　大事なことは、十一月、大統領選挙の結果がどうなろうとも、米国との強固な結束の下に拉致問題の解決に全力を尽くすとの揺るがぬ姿勢を強調していただくことが大事かと思っております。 　上川大臣の見解をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　この拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携することも重要であります。 　先般の日米首脳会談におきましても、先ほど答弁の中にありましたとおり、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向けて改めて力強い支持を得ることができました。 　他国の内政について政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきますが、米国の大統領選挙の結果にかかわらず、拉致問題を含む北朝鮮への対応につきましては、日米で緊密に連携をして対応していく考えに変わりはございません。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　続いて、中国について伺いたいと思います。 　中国は、北朝鮮との貿易がコロナ禍以前の水準に回復しつつあると言われております。また、今年、二〇二四年が中朝の国交樹立七十五周年に当たることから政府高官の往来が活発化しておりまして、特に最近、北朝鮮との関係が深まっているとの見方がございます。 　このような状況を踏まえて、拉致問題の解決に向け中国は一体どのような役割を果たし得ると考えているのか、上川外務大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、国際社会との緊密な連携も重要でございます。 　北朝鮮と緊密な関係にあります中国との連携は重要でありまして、私自身も、昨年十一月の日中外相会談におきまして、王毅中国外交部長との間で拉致問題を含みます北朝鮮情勢について意見交換をし、国際場裏において引き続き緊密に意思疎通していくことで一致をいたしております。 　引き続き、米国、韓国、中国を含みます国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するべく、あらゆるチャンス、あらゆるチャンス、これを逃すことなく全力で行動していく所存でございます。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　前回、私がこの委員会で質疑をさせていただいたのは五年前、二〇一八年のことでございますが、そのときは日中韓サミットについてお伺いをさせていただきました。その年、五年前の二〇一八年の五月に行われた日中韓サミットにおいては、初めて、当時の安倍総理からの強い働きかけもあって、日中韓サミットの成果文書に初めて拉致問題が言及されたところでございます。 　報道では、この四年間、日中韓サミット開催されておりませんけれども、報道ではこの五月の下旬にも開催する方向で調整中というふうに報じられておりますので、是非早期の開催を期待をしたいというふうに思っております。 　日中韓サミットの実現に全力を尽くしていただきたいと、その決意を伺うとともに、これを通じて拉致問題の解決に向けて連携強化の機会としていただきたいと思いますけれども、上川大臣の御見解、御所見をお伺いしたいと