北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　お尋ねの事案につきましては、昭和四十九年二月、大澤孝司さんが新潟県佐渡郡、現在の新潟県佐渡市におきまして行方不明となった事案でございます。 　警察におきましては、本件に関しまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を継続しているところでございます。しかしながら、これまでのところ、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する証拠や関連情報を得るには至っておりません。 　引き続き、本件事案の全容解明に向け、関係機関と緊密に連携を図りつつ、捜査、調査に全力を挙げてまいる所存でございます。

○小林一大君　分かりました。 　引き続き調査、捜査中とのことですけれども、警察は、大澤孝司さんの御家族に捜査、調査の状況や結果を丁寧に説明されているんだというふうに私は承知していますけれども、御家族からしてみれば、拉致問題が一向に進展していない中で、政府がどのような取組をしているのか、今どんな状況にあるのかなど、断片情報でも教えてほしいという切実な思い抱いておられるはずです。実際、事務所にも、私の事務所にも大澤さんのお兄さんがお越しになり、切実にお訴えをいただきました。 　そういう意味では、警察も、調査、捜査で得た情報を可能な限り御家族に丁寧に説明し、お声に真摯に耳を傾けるなど、御家族に寄り添った対応をすべきだと思いますけれども、どのようにお考えか、お伺いします。

○政府参考人（千代延晃平君）　大澤さんの事案を含みます北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましては、その捜査、調査の過程で把握した情報や捜査の経過等を、捜査、調査に支障のない範囲で可能な限り御家族に対して説明するよう努めているところでございます。 　今後とも、御家族のお気持ちを十分に受け止め、平素から連絡体制を維持しつつ、御家族に対し丁寧に説明していく所存でございます。

○小林一大君　丁寧な対応をお願いいたします。 　認定されていない大澤孝司さんの御家族を始め、特定失踪者の御家族の皆さんは、政府認定されないと北朝鮮との交渉から置き去りにされるのではないかという危機感を強く抱かれています。 　政府は、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす方針だと承知していますが、警察の方も、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、捜査、調査を尽くして、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために尽力していただきたいと思いますが、改めて見解を伺います。

○政府参考人（千代延晃平君）　警察は、これまで、拉致容疑事案と判断している事案以外にも、御指摘の大澤孝司さんの事案を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を推進しているところでございます。 　現在、警察庁外事課に設置した特別指導班におきまして、真相解明に向け警察の取組を強化しておりまして、また、広く情報提供を求めるため、御家族から同意が得られたものにつきまして都道府県警察及び警察庁のウェブサイトに事案の概要等を掲載するなどし、事案の全容解明に努めているところでございます。 　今後とも、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、関係機関と緊密に連携を図りつつ、事案の全容解明に向け、捜査、調査に全力を挙げてまいる所存でございます。

○小林一大君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　もう既に多くの先生方からお話もありましたけれども、拉致問題を含む北朝鮮への対応には、アメリカを始めとする国際社会と緊密に連携すること、極めて重要です。 　総理の先般の訪問、訪米に上川大臣も同行したというふうに承知していますが、四月十日に実施された日米首脳会談における拉致問題を含む北朝鮮に関するやり取りについてはどのような内容であったのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、その後、先ほど大臣からもありましたけれども、四月十八日には家族会の皆様と国連大使、米国国連大使が官邸にて、大臣ほか同席の下、面会されたとも承知をしています。 　一連の流れの中で、我が国の北朝鮮への方針についてアメリカの理解を得ることができたのか、改めてお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。 　今般の岸田総理とバイデン大統領との間での日米首脳会談では、両首脳は核・ミサイル開発を含む北朝鮮情勢について議論し、深刻に懸念すべき現下の情勢において一層緊密に連携していくことで一致したところでございます。 　その上で、両首脳は、北朝鮮との対話の道が開かれているとの共通認識も踏まえて、率直な意見交換を行い、引き続き日米、日米韓で一層緊密に連携して対応していくことで一致したところでございます。 　また、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を改めて得ることができましたし、先般のリンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使の訪日時にも確認することができたということでございます。 　北朝鮮への対応につきましては、米国を始めとする国際社会の緊密な連携が不可欠でございまして、米国と

○小林一大君　ありがとうございました。 　岸田総理は施政方針演説で、日朝平壌宣言に基づいて、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますと述べられていることはもちろん御承知のとおりです。 　その後、北朝鮮をめぐる様々な動き、今日もいろいろ議論がありましたけれども、こうした政府の立場に変わりはないか改めて伺うとともに、拉致問題解決に向けた外務大臣の決意をお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国の一貫した方針でありますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。この方針は変わりはございません。そして、とりわけ拉致被害者御家族も御高齢となる中でございます。時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来二十二年、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということは痛恨の極みでございます。苦しみの中にありまして活動を続けておられる拉致被害者御家族の切実な思い、こういったことをしっかりと受け止め、米国や各国を始めとする国際社会と緊密に連携をしながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいります。

○小林一大君　改めて政権の最重要課題と位置付けて、あらゆる手段を講じて事態の打開を図りながら、国際社会と緊密に連携を取りつつ、北朝鮮の動向も慎重に見極めながら、全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現していただけるよう重ねてお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。