北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○中川（宏）委員　ありがとうございました。いま一重、この思いというものを重く受け止めていただきまして、あらゆる対策を講じていただきたいとお願いをしたいと思います。 　家族会、救う会といたしまして、拉致問題の先送りや風化を図る策動に反対して、世論喚起と国際活動、情報収集で重点項目を挙げた上で、一つとして、我が国政府及び世論への訴え、二つ目として、国際連携の強化、三つ目として、北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動として、運動を力の限り行うとしております。 　我が国政府及び世論への訴えの中で、政府に救出のための戦略、戦術、道筋、工程表を具体的に明示するよう強く求めております。また、北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的枠組みづくりを求めております。さらに、米国を始めとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求めるとしておりま

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の家族会、救う会の今後の運動方針につきましては、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めているところでございます。 　政府といたしましては、これまでも、拉致問題に関する国際連携や世論の喚起に向けて、政府主催のイベントの機会に御家族に御登壇いただくなど、家族会や救う会を始めとする関係団体と連携してきているところでございます。 　今後とも、御家族の気持ちに寄り添いつつ、家族会、救う会を始めとする関係団体とも連携しながら、拉致問題の解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。

○中川（宏）委員　是非寄り添った対応をお願いしたいと思います。 　二〇〇二年九月に当時の小泉首相が電撃訪朝しまして、翌月の十月に被害者五人が帰国を果たしました。このとき、当時のアメリカのブッシュ政権は、北朝鮮をテロ支援国に指定し、経済制裁など対決色を強めました。日本、アメリカを始め、北朝鮮の国内事情など、様々な要因により五人が帰国できました。今年、五人の帰国から二十二年になります。この二十二年、様々な取組を国際社会と共に行ってきましたけれども、いま一度、アメリカ、韓国などと更に踏み込んだ対策を講じることが大事で、政府としても力を入れているところと認識しております。 　その上で、中国の協力が欠かせないと思います。今、国際社会におきまして人権問題が改めて極めて重要な課題になっております。ウクライナへのロシアの侵略や中東情勢を見ても、人権、人間の尊厳が危機的状況にさらされてしまっております。

○上川国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、委員御指摘の米国、韓国、中国を始めとする国際社会との緊密な連携も重要でございます。 　米国、韓国との間におきましては、拉致問題の即時解決に向けてあらゆるレベルで緊密な連携を確認しておりまして、私自身、二月の日米韓外相会合におきまして、ブリンケン国務長官及び趙長官に対し、拉致問題について米韓から一貫した支持をいただいていることに改めて謝意を伝え、拉致問題を含みます北朝鮮の人権問題への対応について改めて連携を確認したところであります。 　中国との間におきましては、昨年十一月の日中外相会談におきまして、王毅中国外交部長との間で拉致問題を含む北朝鮮情勢について意見交換をいたしました。国際場裏におきまして引き続き緊密に意思疎通していくことで一致したところであります。 　引き続き、米国、韓国、中国を含む国際社会とも緊

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　昨年の四月に北朝鮮に関する日米韓三か国共同声明を発表していただいて、その以降、今、上川大臣からもお話があったとおり、一致して緊密な連携が取れているということでございました。更に一重の緊密な連携の下に、少しでも一歩でも広く門が開けるように、大臣のお取組を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、北朝鮮に向けた二波同時放送ですが、再三国会でも取り上げられておりますが、いよいよ令和六年度中にＫＤＤＩ八俣送信所が廃棄される予定となっております。 　北朝鮮による拉致問題は、政府といたしましても、先ほどから再三あるとおり、国政の最重要課題としておりますが、この二波同時放送について、特定失踪者問題調査会、特定失踪者家族会から、二波体制維持ができるようにするための送信機の更新を行うことと、もう一つ、三者協議に政府及び国会のし

○林国務大臣　御質問の「しおかぜ」の二波同時放送につきましては、一波体制でも二波体制でも電波が妨害される可能性はあるということでございますが、二波体制の方が北朝鮮において電波を妨害するために多くの手間がかかると想定されまして、電波妨害への対策として二波体制とすることには一定の効果があるというふうに考えております。 　今般の送信設備の移行工事ですが、本年度後半に開始されまして、移行工事期間中は一時的に一波での送信になると聞いておりますが、この作業は、今後とも「しおかぜ」が二波体制で安定的に継続して運用できるようにするための必要な作業である、そういうふうに認識しております。 　移行工事期間中に一時的に一波体制となった場合でも、「しおかぜ」が使用する周波数を状況に応じて変更することができるように、無線局を免許する中で複数の周波数を割り当てるなどしておりまして、拉致被害者等に向けた情報発信に支

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　この御要望に対しましては、今お話があったとおり、あらゆる角度から検討を行っていただいているところでございますけれども、あらゆる検討を排除せずに、様々対応していただきながら御要望に応えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、北朝鮮との対話についてお伺いしたいと思います。 　岸田総理は、昨年五月二十七日の国民大集会で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人権問題、また、首脳会談を早期に実現するべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと御発言されたところ、その二日後、北朝鮮は外務次官の談話を出し、日朝両国に互いに会えない理由はないと応えました。 　昨年十一月二十六日の国民大集会においても総理から首脳会談の早期実現について言及されましたが、この国民大

○上川国務大臣　北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、岸田総理も繰り返し述べられているとおり、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するという考えの下、日朝間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、この考えに変わりはないと承知しております。 　そのために、様々なルートを通じまして働きかけを絶えず行ってきているところでありますが、これ以上の詳細につきましては、御質問の点も含めまして、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと考えております。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　総理直轄のハイレベル協議でしっかりやっていくということ、これが非常に大事だと思いますので、被害者の皆様を救うというこの気持ちを、私どもも含めまして、一刻も早い帰国を目指してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○小熊委員長　次に、渡辺周君。