北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○上川国務大臣　北朝鮮への対応についてでありますが、御指摘の我が国自身の措置の在り方を含めまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っていく考えでございます。

○塚田委員　検討していただいて、時が来たときには、当然、我が国独自の制裁ですので、我が国の判断で解除するということも交渉としては私はあり得ると思います。そこは深掘りはいたしませんけれども、そういう決意で政府には臨んでいただきたいと思います。 　過去に、ストックホルム合意のときに一部の措置が解除されましたが、その経緯について御説明願います。

○上川国務大臣　二〇一四年の七月でありますが、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げまして調査を開始することから、我が国は、同年五月のストックホルム合意に従いまして、北朝鮮との人的往来に関する措置を解除する、北朝鮮向けの支払い報告及び支払い手段等の携帯輸出届出の下限金額の引下げ措置を解除する、そして、人道目的の北朝鮮籍船舶の日本への入港を認める、こういった措置を取ったところでございます。

○塚田委員　過去も外交交渉の経緯でこうした我が国独自の措置については解除された経緯もありますので、そうしたことも踏まえて、時が来たときにはしっかり御判断をいただきたい、このように思っております。 　日朝間の交渉の最大のてこは、日朝国交正常化後の経済協力だと言われております。日朝平壌宣言では、国交正常化交渉において経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議すると明記されておりますが、岸田内閣としては、この日朝平壌宣言の全ての文言の内容について、引き続き有効であるという認識でよろしいでしょうか。

○上川国務大臣　委員御指摘の日朝平壌宣言でございますが、これは、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記載した両首脳により署名された文書であり、現在に至るまで北朝鮮側も否定しておりません。 　我が国といたしましては、この日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えに変わりはございません。

○塚田委員　日朝国交正常化というのは最終ゴールでありますので、それ以前に、拉致問題、そして我が国の懸案事項である核、ミサイルといった問題についても解決していくことが当然前提となりますが、その基本となる日朝平壌宣言については引き続き堅持されていると理解いたしました。 　岸田総理は、今日お立ちになるんですかね、今週から来週にかけて国賓待遇で訪米されます。核、ミサイル問題ももちろんありますが、拉致問題の解決については、日朝の首脳が直接話をしていただくことが非常に重要であり、米国の理解が不可欠であります。 　横田拓也さんは、四月五日の外国特派員協会の記者会見で、拉致事件を強くアピールし、協力と支援をいただけるよう米国と約束してほしいというふうに述べられております。北朝鮮との交渉について、当然今回の日米首脳会談でも議題になると思いますが、岸田総理と共に訪米されると伺っております上川大臣に、どうい

○上川国務大臣　今般の岸田総理訪米に際しましては、私も諸般の事情が許せば訪米して首脳会談に同席することで準備をしているところでございますが、政治、安全保障、経済、人的交流等を含みます幅広い議論について意見を交わすことが想定されております。 　拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題への対応のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要と考えております。 　こうした観点から、米国政府から拉致問題について一貫した理解と支持が表明されていることを高く評価しておりまして、私自身、二月の日米韓外相会合などの機会を通じまして、ブリンケン国務長官に対しましても謝意を表明しているところでございます。 　米国政府との間におきましては、これまでも、北朝鮮との対話の道が開かれていることについて認識を共有しているところでありまして、総理訪米の機会などを通じ

○塚田委員　対北朝鮮での外交交渉においては日米の連携、日米韓の連携は大変重要だと思いますので、日米首脳会談においても、また、上川外務大臣にも、その点を踏まえて米国でしっかりと対応いただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 　私も長年、御家族の皆さんと訪米をしておりまして、最初の頃は拉致問題の認識はそれほど高くなかったんですが、今ではアメリカ政府、議会も日本の拉致問題は大体認識されていて、非常に協力的に対応いただけるような状況になりました。更にそれを深化していきたいと思っておりますし、何よりも解決に向けて引き続き頑張っていきたいと思います。 　政府による認定拉致被害者についてお尋ねいたします。 　警察庁では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々を公表しており、特定失踪者問題調査会も特定失踪者を公表しております。先日、その特定失踪者のお一人である大澤孝司さんのお

○松村国務大臣　北朝鮮による拉致被害事案が発生して長い年月が経過しているところでございますが、いまだに全ての被害者の帰国が実現しておりません。拉致被害者やその御家族も御高齢になられており、一刻の猶予も許されない状況であると認識いたしております。 　警察におきましては、これまで、拉致容疑事案と判断している事案以外にも、塚田委員御指摘の大澤孝司さんの事案も含めまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下に、拉致の可能性を含めまして、事件、事故などあらゆる可能性を念頭に、所要の捜査、調査を進めているところでございます。しかしながら、これまでのところ、御指摘の大澤さん事案を含めまして、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する証拠や関連情報を得るには至っておりません。 　したがいまして、今後とも、被害者の御家族のお気持ちを十分に受け止め、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現と

○塚田委員　残念ながら拉致と判断されていない方が大勢いらっしゃるということですが、例えばどのような証拠や関連情報があれば拉致と判断され得るのか、御答弁いただけますでしょうか。