北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○塚田委員　対北朝鮮での外交交渉においては日米の連携、日米韓の連携は大変重要だと思いますので、日米首脳会談においても、また、上川外務大臣にも、その点を踏まえて米国でしっかりと対応いただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 　私も長年、御家族の皆さんと訪米をしておりまして、最初の頃は拉致問題の認識はそれほど高くなかったんですが、今ではアメリカ政府、議会も日本の拉致問題は大体認識されていて、非常に協力的に対応いただけるような状況になりました。更にそれを深化していきたいと思っておりますし、何よりも解決に向けて引き続き頑張っていきたいと思います。 　政府による認定拉致被害者についてお尋ねいたします。 　警察庁では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々を公表しており、特定失踪者問題調査会も特定失踪者を公表しております。先日、その特定失踪者のお一人である大澤孝司さんのお

○松村国務大臣　北朝鮮による拉致被害事案が発生して長い年月が経過しているところでございますが、いまだに全ての被害者の帰国が実現しておりません。拉致被害者やその御家族も御高齢になられており、一刻の猶予も許されない状況であると認識いたしております。 　警察におきましては、これまで、拉致容疑事案と判断している事案以外にも、塚田委員御指摘の大澤孝司さんの事案も含めまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下に、拉致の可能性を含めまして、事件、事故などあらゆる可能性を念頭に、所要の捜査、調査を進めているところでございます。しかしながら、これまでのところ、御指摘の大澤さん事案を含めまして、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する証拠や関連情報を得るには至っておりません。 　したがいまして、今後とも、被害者の御家族のお気持ちを十分に受け止め、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現と

○塚田委員　残念ながら拉致と判断されていない方が大勢いらっしゃるということですが、例えばどのような証拠や関連情報があれば拉致と判断され得るのか、御答弁いただけますでしょうか。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　まず、北朝鮮による拉致行為とは、国内外において本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為と考えているところでございます。 　その上で、どのような証拠等があれば拉致容疑事案と判断されるのかとお尋ねいただきましたけれども、これにつきましては、個別具体の事案に即しまして判断されるものでございますので、一概にお答え申し上げることは困難ではございますものの、警察におきましては、これまでの捜査、調査を通じまして積み上げた客観的な証拠や関連情報を総合的に判断し、十三件十九人を北朝鮮による拉致容疑事案と判断してまいったところでございます。 　今後の捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合には、速やかに拉致容疑事案として判断することとなる、このように考えているところ

○塚田委員　特定失踪者の方で拉致の疑いが濃厚だという方の思いは、拉致被害者と政府から認定されないと交渉の中で置き去りにされるのではないかという大変懸念を持っていらっしゃるんです。 　私は常に、全ての拉致被害者を政府は救出すると言っているので、認定の有無にかかわらず、そんなことはないということを御説明しているわけですが、改めて、政府の立場で林大臣から、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国を目指すという方針を御説明いただきたいと思います。

○林国務大臣　大澤孝司さんのお兄様である大澤昭一さんには、拉致問題担当大臣就任直後の昨年十二月でございましたが、政府主催の拉致問題に関するシンポジウムの機会にお会いをいたしまして、切実な訴えを直接伺いました。 　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するという認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてきております。 　引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。

○塚田委員　そろそろ時間ですので次の質問はできないと思いますが、改めて、今日お話ししたとおり、拉致被害者の御家族は大変高齢化され、もう時間の猶予はありません。政府を挙げて一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向けて全力で力強く取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小熊委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　北朝鮮による拉致問題について、政府は一貫して、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題として歴代総理が問題解決に全力で取り組んできておりますが、二〇〇二年の十月に五人の拉致被害者の方々が帰国した後、一人の拉致被害者の帰国も実現しておりません。北朝鮮の姿勢は国際社会から厳しい批判を浴び、日本国民の誰一人として納得がいかない状態にあり、本当に許せません。 　先ほど塚田委員からもありましたとおり、本年二月二十五日、家族会、救う会として、今後の新しい運動方針が打ち出されました。それは、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことと、我が国がかけている独自制裁を解除することに反対しないというものです。家族会、救う会

○林国務大臣　今御指摘のありました家族会、救う会、今後の運動方針につきましては、先月、家族会、救う会から総理に手交された際、私も同席いたしまして、有本明弘さん、横田早紀江さんを始め御家族の皆様から、何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思いを直接伺いました。もはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感し、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めたところであります。 　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。岸田総理は、何としても自分自身の手で拉致問題を解決するという強い決意を述べてきておられます。 　私自身、担当大臣として、御家族の差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けまして全力で果断に取り組んでまいります。