北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○塚田委員　是非、岸田内閣としても最重要課題と位置づけていただいておりますので、政府一丸となって拉致問題の一日も早い解決に向けて取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 　我が国は北朝鮮に対して国連安保理制裁に加えて独自の制裁を科しておりますが、どのような内容なのか、外務大臣、御説明いただけますでしょうか。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。 　我が国といたしましては、引き続き、国際社会と協力しながら、関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでいくとともに、日本として取っている措置の実施を徹底してまいりたいと考えております。

○塚田委員　今回、御家族、救う会が、我が国独自の措置を解除してでもという思いの新しい方針を述べられたわけでありますから、拉致問題を含む我が国懸案事項の交渉の進展によっては、国連安全保障理事会制裁決議に違反しない範囲で、我が国がこうした独自の制裁について我が国独自の判断で解除することは可能だと考えておりますが、いかがですか。

○上川国務大臣　北朝鮮への対応についてでありますが、御指摘の我が国自身の措置の在り方を含めまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っていく考えでございます。

○塚田委員　検討していただいて、時が来たときには、当然、我が国独自の制裁ですので、我が国の判断で解除するということも交渉としては私はあり得ると思います。そこは深掘りはいたしませんけれども、そういう決意で政府には臨んでいただきたいと思います。 　過去に、ストックホルム合意のときに一部の措置が解除されましたが、その経緯について御説明願います。

○上川国務大臣　二〇一四年の七月でありますが、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げまして調査を開始することから、我が国は、同年五月のストックホルム合意に従いまして、北朝鮮との人的往来に関する措置を解除する、北朝鮮向けの支払い報告及び支払い手段等の携帯輸出届出の下限金額の引下げ措置を解除する、そして、人道目的の北朝鮮籍船舶の日本への入港を認める、こういった措置を取ったところでございます。

○塚田委員　過去も外交交渉の経緯でこうした我が国独自の措置については解除された経緯もありますので、そうしたことも踏まえて、時が来たときにはしっかり御判断をいただきたい、このように思っております。 　日朝間の交渉の最大のてこは、日朝国交正常化後の経済協力だと言われております。日朝平壌宣言では、国交正常化交渉において経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議すると明記されておりますが、岸田内閣としては、この日朝平壌宣言の全ての文言の内容について、引き続き有効であるという認識でよろしいでしょうか。

○上川国務大臣　委員御指摘の日朝平壌宣言でございますが、これは、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記載した両首脳により署名された文書であり、現在に至るまで北朝鮮側も否定しておりません。 　我が国といたしましては、この日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えに変わりはございません。

○塚田委員　日朝国交正常化というのは最終ゴールでありますので、それ以前に、拉致問題、そして我が国の懸案事項である核、ミサイルといった問題についても解決していくことが当然前提となりますが、その基本となる日朝平壌宣言については引き続き堅持されていると理解いたしました。 　岸田総理は、今日お立ちになるんですかね、今週から来週にかけて国賓待遇で訪米されます。核、ミサイル問題ももちろんありますが、拉致問題の解決については、日朝の首脳が直接話をしていただくことが非常に重要であり、米国の理解が不可欠であります。 　横田拓也さんは、四月五日の外国特派員協会の記者会見で、拉致事件を強くアピールし、協力と支援をいただけるよう米国と約束してほしいというふうに述べられております。北朝鮮との交渉について、当然今回の日米首脳会談でも議題になると思いますが、岸田総理と共に訪米されると伺っております上川大臣に、どうい

○上川国務大臣　今般の岸田総理訪米に際しましては、私も諸般の事情が許せば訪米して首脳会談に同席することで準備をしているところでございますが、政治、安全保障、経済、人的交流等を含みます幅広い議論について意見を交わすことが想定されております。 　拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題への対応のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要と考えております。 　こうした観点から、米国政府から拉致問題について一貫した理解と支持が表明されていることを高く評価しておりまして、私自身、二月の日米韓外相会合などの機会を通じまして、ブリンケン国務長官に対しましても謝意を表明しているところでございます。 　米国政府との間におきましては、これまでも、北朝鮮との対話の道が開かれていることについて認識を共有しているところでありまして、総理訪米の機会などを通じ