北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○委員長（松下新平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十五分散会

令和六年四月八日（月曜日） 　　　　午後一時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　小熊　慎司君 　　　理事　熊田　裕通君　理事　斎藤　洋明君 　　　理事　高木　　啓君　理事　塚田　一郎君 　　　理事　下条　みつ君　理事　西村智奈美君 　　　理事　和田有一朗君　理事　山崎　正恭君 　　　　　　井出　庸生君　　　　加藤　勝信君 　　　　　　金子　容三君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　櫻田　義孝君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　高鳥　修一君　　　　中川　郁子君 　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　左近君 　　　　　　義家　弘介君　　　　梅谷　　守君 　　　　　　渡辺　　周君　　　　池下　　卓君 　　　　　　鈴木　　敦君　　　　中川　宏昌君 　　　　　　笠井　　亮君 　　　　………………………………… 　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君 　　　

○小熊委員長　これより会議を開きます。 　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官千代延晃平君、総務省大臣官房審議官山碕良志君及び外務省大臣官房参事官濱本幸也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小熊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小熊委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塚田一郎君。

○塚田委員　自由民主党の塚田一郎です。質疑の時間を賜りましたことに感謝申し上げます。 　私は、新潟県新潟市で生まれ育ちました。今から四十六年前、私が十四歳、新潟市立寄居中学校の二年生に在学していたときに、一つ下の学年に横田めぐみさんが十三歳で在学されていらっしゃいました。めぐみさんのお父さんの横田滋さんは日本銀行にお勤めで、転勤の関係で日本銀行新潟支店に転勤され、新潟小学校を卒業された後に寄居中学校に進学されたということであります。 　めぐみさんはバドミントン部に所属されて、一生懸命バドミントンの練習をされていた。十一月十五日、練習からの帰宅途中、自宅目前で北朝鮮の工作員に拉致され、以来、四十六年の歳月が流れ、めぐみさんは現在五十九歳、北朝鮮のどこかで祖国への帰国を切望されていると思います。 　当時、新潟県警の大捜索がありまして、私も同じ通学路を通っておりましたので、警察の方に事情を

○林国務大臣　御指摘がありました家族会、救う会、今後の運動方針につきましては、今お話がありましたように、先月、家族会、救う会から総理に直接手交された際に私も同席しておりまして、有本明弘さん、横田早紀江さんを始め御家族の皆様から、何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思いを直接伺ったわけでございます。 　そして、今、塚田委員からもお話のあった苦渋の判断だったという御発言を横田拓也家族会代表から直接お聞きしました。私といたしましても、もはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感して、拉致問題の解決に向けた強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めたところでございます。 　御家族が御高齢となって、解決への時間的制約が切迫している状況であるということは御指摘のとおりであります。委員におかれましても、昨年五月に拉致議連の一員として家族会、救う会と共に訪米をされまして、米国の連邦議会議員や

○塚田委員　是非、岸田内閣としても最重要課題と位置づけていただいておりますので、政府一丸となって拉致問題の一日も早い解決に向けて取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 　我が国は北朝鮮に対して国連安保理制裁に加えて独自の制裁を科しておりますが、どのような内容なのか、外務大臣、御説明いただけますでしょうか。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。 　我が国といたしましては、引き続き、国際社会と協力しながら、関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでいくとともに、日本として取っている措置の実施を徹底してまいりたいと考えております。

○塚田委員　今回、御家族、救う会が、我が国独自の措置を解除してでもという思いの新しい方針を述べられたわけでありますから、拉致問題を含む我が国懸案事項の交渉の進展によっては、国連安全保障理事会制裁決議に違反しない範囲で、我が国がこうした独自の制裁について我が国独自の判断で解除することは可能だと考えておりますが、いかがですか。