北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮側の発表でございますが、その一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、岸田総理も繰り返し述べているところでございますが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与すると、そうした考えの下で、日朝間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、こうした考えを貫いてきているところであります。 　そのために、様々なルートを通じまして働きかけを絶えず行ってきているところでございますが、これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることについては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○舩後靖彦君　関連した質問を続けます。 　北朝鮮側があえて談話を発表したことについて、接触、交渉の余地があるとの見方もあります。岸田総理は度々、条件を付けずに向き合うと述べてきました。これが最大かつ最後のチャンスと捉えるべきではないでしょうか。一回の会談で成果を上げることは考えなくてもよいと思います。何度でも継続的に行えばいいのです。とにかく会談の場を設けるべきではないですか。外務大臣、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理は、大胆に現状を変えていくためには、我が国自身が主体的に動き、そしてトップ同士の関係を構築していくことが重要であると、こうした考え方の下で、条件を付けずにいつでも金正恩委員長と直接向き合う決意である旨を述べてきていると承知をしているところであります。 　その上で、総理御自身が日朝間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現する、すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていくことにつきまして繰り返し述べているところでございまして、外務大臣としては、こうした協議のための外交的な取組につきまして引き続き粘り強く進めてまいりたいと考えております。

○舩後靖彦君　質問を続けます。 　四月三日付け産経新聞で、南山大学の平岩俊司教授は、日朝交渉を動かすにはどうしたらいいかという問いに対し、北朝鮮が日本に対して拉致問題というカードを切るとしたら、国交を正常化して、大規模な経済支援を出すときしかないと私は考えていると述べています。 　この見解についての受け止めとともに、拉致問題解決のために国交正常化、大規模な経済支援を出す考えはあるのかどうか、外務大臣、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの有識者の方の御意見の一つ一つに対しまして、政府としてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。 　その上で、この日朝平壌宣言におきましては、この日朝間の国交正常化の後、日本側が北朝鮮側に対して経済協力等を行うことが同宣言の精神に合致するとの基本認識が記載されているところでございます。 　いずれにいたしましても、我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございまして、今後の対応については、そのような諸懸案の包括的な解決に向けまして何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと考えております。

○委員長（松下新平君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○舩後靖彦君　一刻の猶予も許されません。 　改めて問題解決に全力を尽くしていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山田宏君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君が選任されました。 　　　　─────────────

○小林一大君　自由民主党の小林一大でございます。よろしくお願いいたします。 　地元、私の新潟県では、毎年十一月に、忘れるな拉致県民集会を開催するなど、拉致問題の解決に向けて様々な取組が行われております。 　私、前職が県議会議員でしたけれども、県議会でも、地方議会では全国でも先駆けて拉致議連をつくって、県民、特に若い皆様への啓発や講演会の開催など、地方議会としてできることを重ねてまいりました。毎定例会ごとに拉致問題に関する意見書を可決して政府に提出したり、可能な限り委員会質問をするなど、取組を進めてまいりました。 　個人的な話にはなりますけれど、拉致被害者の横田めぐみさんと年齢は少しばかり違うものの、拉致現場とされている場所は私が通っていた小学校、中学校とまさに至近の距離にあって、拉致現場近くの松林や住宅街は学校行事などでよく訪問する場所でもありました。そういう意味では、あるあの当時の

○国務大臣（林芳正君）　今まさに小林委員からもお話がありましたように、この問題の解決のためには、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示す、これが大変重要であります。 　政府は、地方自治体との共催等によりまして、全国各地で国民の集い、映画やアニメ等の上映会、舞台劇など各種啓発行事を実施してきております。また、昨年度、新たな取組として、拉致問題に関する中学生サミットを実施いたしました。このことを始め、若い世代への啓発のための行事の開催に当たりまして、地方自治体の協力もいただきながら、関心の喚起に努めてきております。 　地方自治体においても、独自に県民集会また市民集会開催していただいているほか、ホームページ、パネル展示、広報紙等、各種媒体を使って拉致問題に関する啓発に取り組んでいただいております。今お話がありましたように、新潟県では毎年県民集会開催していた