北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○上川国務大臣　報道については承知をしているところでございますが、事柄の性質上、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。

○太委員　それでは、また教えていただきたいんですが、首脳会談に向けての準備状況。 　なかなか言えないこともあるとおっしゃいましたが、ですけれども、やはり、二十一年間解決していない問題です。前進させるためには、私は、しっかりと国会でも審議しなきゃいけないことだと思っておりますので、今の北朝鮮との首脳会談。官房長官とは前回も議論させていただきました。六者協議、北朝鮮を取り囲む国々の中で、もちろん南北、そして北朝鮮とロシア、北朝鮮と中国、北朝鮮とアメリカもトップ会談をしています。我が国だけが首脳会談をやっていないわけですよね、この二十年間。そういった意味で、本当に遅れている状況の中で、今どういった状況で首脳会談に向けての準備状況が進んでいるのか、その点に関して教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○上川国務大臣　岸田総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を行っていきたいと考えている、こうしたことを述べてきております。十一月二十六日の国民大集会で総理からも述べられたとおりでありますが、そのためには、様々なルートを通じまして様々な働きかけを絶えず行い続けております。 　そうした働きかけを一層強めていく考えでありますが、北朝鮮への働きかけに関します具体的な内容、また、今後の見通しなどにつきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきます。

○太委員　もちろん、今、交渉が進んでいる中で、全てを明かせという話じゃないんです。ですが、ある程度、今、我が国としてどういった状況なのかというところを少しでも説明していただかないことには、国民は納得しないと思います。 　まさに今、上川大臣がおっしゃった十一月二十六日の国民大集会で、家族会の横田拓也会長は言っていますね、日本政府は本気で拉致問題解決に取り組んでいるのでしょうか、甚だ疑問だということをおっしゃっています。 　これに対して、どうでしょう。もちろん、前向きに取り組んでいることは私も重々承知していますが、そう取られてしまっている。国民の多くも、政府が本気でこの拉致問題を解決しようとしているのか、なかなか見えてこないということが本音だと思っていますし、私も、国会議員として拉致問題特別委員会に所属しながら、残念ながら、政府の本気度というのは伝わってこないです。 　だからこそお伺いし

○上川国務大臣　拉致問題は岸田内閣の最重要課題でありますが、今、御家族の方も御高齢の中で、時間的制約のある拉致問題については、政府としても、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であると強く認識しているところであります。 　また、拉致問題は国際社会共通の課題でもございます。その意味で、岸田総理は、これまで、各国の首脳との会談等におきましても、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきているところであります。 　また、私も、外務大臣といたしまして、先月のＧ７外相会合や日米韓外相会合を含めまして、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する日本の立場を説明し、各国からの理解と支持を得てきているところであります。これは、国連の安全保障理事会におきましての取組も同様でございます。 　何としても一日も早い御帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく、全

○太委員　残念ながら全く見えてこないです。 　それでは、私が提案をさせていただきたいと思っているのは、もちろん、相手のあること、また、国際情勢が動く中で、北朝鮮としてもいろいろな計算がある中で、なかなか日本との首脳会談が進まない部分はあると思いますが、やはりこの拉致問題特別委員会でしっかりと議論していただかなきゃいけないと思っているんですが、官房長官、教えていただけますか。この拉致特の役割をどういうふうに御認識なのか。どうかお願いいたします。事前にお伝えしていますね。お願いいたします。

○松野国務大臣　これも先生から御指摘をいただいたことでありますけれども、拉致問題の解決に向けて推進をしていくためには、日本国民の皆さん方の御理解をいただくことが大きな力となります。 　こういった交渉事に当たりましては、当然のことながら、相手方の意思決定システムというのはお互いに研究をするところであります。もちろん、私たちも北朝鮮の意思決定システムについて研究をしておりますが、同時に、北朝鮮側も日本の意思決定システムについては研究しているところであろうかと思います。 　日本のような民主主義国家においては、国民世論の力というのが、その決断、方向性の確定に向けて大きな影響力を持つものであります。そういった観点から、国民の代表である先生方に御議論をいただいて、啓発活動から、また、様々な御提案をいただくということは、極めて重要であると認識をしております。

○太委員　議長に提出されるこの委員会の設立趣旨ですか、その中にあります。北朝鮮による拉致問題等に関する諸問題を調査して、その対策樹立に資するためということですので、対策を私たちはちゃんと樹立して、つくらなきゃいけないと思います。 　そういった意味でも、もちろん、情報は提供できないものもあると思います。それならば、例えば秘密会にするとか、そういった形で、国会法の中にも規定があります。守秘義務をしっかりと課した中で、罰則規定もあります。そういった中でやるとかいうことを、是非とも、委員長にでしょうか、理事会での議論をお願いしたいと思いますし、そういった形であれば、官房長官、もう少し情報を出すことはできるのでしょうか。 　繰り返しますが、二十年間全くトップ会談がないのは日本だけなんですよ。異常です。もちろん、大変なのはすごく分かっていますけれども、打開するためには、私は、国家の総力を挙げて議論

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　もちろん、拉致問題解決に向けての交渉といいますのは、事柄の性格上、様々な情報発信に関しては制約があることは御理解をいただきたいと思いますが、委員会の運営に関しましては、委員長を始め、先生方の方で御議論をいただければと思います。

○太委員　委員長、どうか理事会で計らっていただきたく、お願いいたします。