北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○竹内真二君　ありがとうございます。是非とも、韓国との間でこの拉致問題についても連携をして、歩調を合わせて前進させていただきたいと思います。 　それから、もうこれも既に出ておりますけれども、私からも広島サミットについて触れさせていただきます。 　五月の十九日からのＧ７広島サミットは、外相会合に続いて、やはり各国の首脳に拉致問題解決の必要性を訴える場としては極めて重要になると思います。韓国を始め八か国の首脳も招待され、サミットの拡大会合、アウトリーチに出席するとも伺っております。参加各国に対して、拉致問題は人権問題であり、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処というのは国際社会を挙げて取り組むべき課題であることを訴える、そのようにしてＧ７広島サミットの場を最大限に活用をして、拉致問題の早期解決へ理解と協力を求めていくべきではないかと考えますが、この点についてよろしくお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　まさに、この拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要であります。この北朝鮮への直接の働きかけに加えて、ハイレベルでのあらゆる機会を捉えて累次にわたって拉致問題に関する日本の立場を説明してまいりまして、多くの国から支持と理解を得てきております。 　まさに今委員からございましたように、この拉致問題、極めて重要な課題であり、時間的制約のある人権問題であると、こういうふうに考えておりまして、この長野県軽井沢外相会合そのものと、そしてバイ会談においても、この拉致問題の即時解決に向けた支持が各国から改めて表明をされたところでございます。このモーメンタムを生かして、Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。

○竹内真二君　ありがとうございます。大臣から力強い決意を伺いましたので、よろしくお願い申し上げます。 　そしてもう一つ、中国なんですけれども、この連携も私は重要だと思います。 　林外務大臣は、今月二日に三年三か月ぶりに北京で秦剛外相と会談をして、拉致問題、核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応等の地域情勢についても意見交換をしたと伺っております。 　そこで、拉致問題に関する中国との連携については今どのようにお考えになっているのか、外務大臣の見解を是非ともお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、先ほど来申し上げておりますように、我が国の取組に加えて国際社会との緊密な連携も重要であり、中国との連携、これも重要だと考えております。 　この四月二日の日中外相会談におきまして、秦剛国務委員兼外交部長、そしてさらに王毅共産党中央外事工作委員会弁公室主任との双方、両方とも拉致問題、核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応について引き続き緊密に連携していくことを確認をしたところでございます。 　この中国を含む国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組み、果断に行動してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　ここまで質問してきましたＧ７各国、韓国、中国に対して、今御答弁いただいてきましたように、日本政府はこれまでも拉致問題における理解と連携を強く求めてまいりましたけれども、昨今、グローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国の重要性が高まっております。 　岸田総理も本年の施政方針演説におきまして、世界が直面する諸課題に、国際社会全体が協力して対応していくためにも、Ｇ７が結束し、いわゆるグローバルサウスに対する関与を強化していきますと述べるなど、政府として重視をする姿勢を示しております。 　また、岸田総理は、グローバルサウスの声に耳を傾ける観点から、外遊をしたいとの意向を示しているとの報道も出ておりましたけれども、政府はこうした外交の機会にグローバルサウスに対して日本の拉致問題に対する理解を広めていく考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　まさにこの拉致問題の解決のための我が国の主体的な取組に加えた国際社会による幅広い理解と協力を得ていくという意味で、まさに今、竹内委員から御指摘のありました、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる経済発展を遂げて国際社会における影響力が増してきている途上国、新興国との連携、これが大変重要であると考えております。 　こうした考えの下に、首脳会談での働きかけに加えて、私自身、就任以来、個別の会談そして訪問に加えて、昨年八月にＴＩＣＡＤ８ということがございまして、ここでのバイ会談、そして九月には国連総会ということで、多国間会合等々、バイも含めて、こうした機会があるごとに拉致問題の解決に向けた理解と協力、これを各国に求め、支持を得てきているところであります。 　政府としては、国際世論を味方にして、この全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく

○竹内真二君　もうＧ７からグローバルサウスまで重ねて連携をお願いしたいと思います。 　次に、サイバー攻撃について質問いたします。 　北朝鮮への制裁を科しているにもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射を続けられているのは、やはりサイバー攻撃で略奪した暗号資産などの獲得によるものと見られております。より管理の甘い暗号資産というものをターゲットにしていると考えられますが、警察庁は昨年十月にも、北朝鮮のハッカー集団ラザルスが日本の暗号資産交換業者を狙ってサイバー攻撃を行っていると発表されました。 　摘発に至っていない段階での名指しでの公表は、パブリックアトリビューション、非難声明と呼ばれる手法で、サイバー攻撃の抑止につなげる狙いがあるといいますが、各国とも連携をして、更にこうしたサイバー攻撃対策を強化すべきと考えますが、警察庁の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（大橋一夫君）　委員御指摘のとおり、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等によりまして、国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の組織による攻撃の標的とされていると強く推認されることから、昨年十月、金融庁、ＮＩＳＣとの連名で広く注意喚起を行ったところでございます。このように、警察では、我が国として攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止するいわゆるパブリックアトリビューションの実施に貢献しております。 　こうしたパブリックアトリビューションに加えまして、捜査や海外の治安情報機関との情報交換を通じたサイバー攻撃の主体及び手口に関する実態解明、警察と事業者とで構成するサイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク等を通じて共有される情報の集約、分析及びその結果に基づく注意喚起などの活動を通じまして、引き続きサイバー攻撃対策の強化に努めてまいります。

○竹内真二君　これ、拉致問題にも深く関係しているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、私も、当委員会で昨年十一月に新潟市を視察した件についても質問させていただきます。 　新潟県、そして新潟市、そして帰国をされた拉致被害者のいる柏崎市、佐渡市から拉致問題に関する各自治体の取組等を伺いました。各自治体からは、拉致問題の啓発事業であるとか拉致被害者の帰国後の生活支援、生活相談などに尽力されている中で、特に、やはり拉致被害者の方々への細やかな支援を政府にも継続してほしいという強い要望もいただきました。 　今後も引き続き、御家族を含めて安心して暮らせるように、支援事業を継続していただきたいと考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（平井康夫君）　帰国された拉致被害者の方々等に対しましては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づいて、地方公共団体と連携しながら生活相談等の支援を行っているところであります。 　引き続き、地方公共団体の御要望を踏まえながら、広報啓発の取組や、拉致被害者の御家族を含めた支援を継続してまいりたいと考えております。