北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○三上えり君　ありがとうございます。 　こういった厳しい対北朝鮮への姿勢を見せる韓国政府なんですけれども、本年の三月三十日に北朝鮮人権報告書を初めて一般公開いたしました。この報告書には、恣意的な処刑、生きた人間への医学実験、そして韓国人の拉致被害者らが過酷な労働や監視、差別に苦しむ実態が記されていました。北朝鮮における深刻な人権侵害の詳細が明らかです。このようなおぞましい人権状況の北朝鮮で日本の拉致被害者の方々が生きていらっしゃるという現実です。本当に胸が締め付けられる思いです。 　政府は、外交の舞台において拉致問題への協力を各国に訴えかけていると承知しております。韓国政府が公表したような北朝鮮の深刻な人権侵害の実態、こういったことを国際社会に更に訴えかけていくということはいかがでしょうか。拉致問題に対してもこういった働きかけがより一層の理解を得られるのではないかと思います。今後、拉致

○国務大臣（林芳正君）　先ほども申し上げましたこの拉致問題の解決、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会による幅広い理解と協力が重要であります。 　この国際場裏における取組でございますが、四月四日に国連人権理事会で北朝鮮人権状況決議が今年も採択をされまして、我が国は共同提案国として尽力をしました。その中で、日本人拉致被害者の即時帰国の実現を改めて強く要求するとともに、北朝鮮で組織的、広範かつ深刻な人権侵害が長期にわたり現在も行われていることを最も強い表現で非難するといった文言等が含まれておるところでございます。 　また、私自身、外務大臣就任以来、個別の会談、また訪問に加えて、先般の長野県軽井沢外相会合を始めとする多国間会合の機会も捉えまして、拉致問題の解決に向けた理解と協力を各国に求め、支持を得てきているところでございます。 　政府としては、国際世論も味方にしつつ、全ての拉致被害

○三上えり君　国際世論も非常に大切なことだと思います。その発信という面では、政府の水面下の交渉のみならず、日本国民が声を上げるという、この国内での機運が上がります。さらに、国際社会に向けても国民の関心が高い問題であるということがアピールできると思います。 　しかし、拉致問題のこの長期化で国民の関心というのはどうしても薄れつつあるということで、内閣府の外交に関する世論調査におきまして、北朝鮮の関心事項に拉致問題を挙げた人が二〇〇三年度に九〇・一％でしたが、二〇二一年度が七九・八％、低下しました。主に十八歳から二十九歳の若年層は六五・一％となっていて、拉致問題になじみの薄い世代への啓発活動も喫緊の問題です。 　こうした国民の関心の低下、こちらは政府は危機感を持っていらっしゃるでしょうか。お答えください。

○政府参考人（平井康夫君）　拉致問題を風化させないようにするためには啓発が必要であり、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっております。政府として、この点の取組を強化しております。 　例えば、毎年、全国の教育委員会に対しましてアニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、ＳＮＳを活用した発信の多様化に取り組んでおりまして、さらに、令和四年度においては若年層向け動画広告を作成し、配信したところであります。 　また、中高生を対象とした作文コンクールを実施するとともに、今年度、新たに、全国の中学生が東京に集まり、拉致問題について学び、拉致問題を同世代、家族、地域の人に自分事として考えてもらうためにはどうしたらよいかにつき議論を行ってもらう事業の実施を予定しているところであります。さらに、教員を目指す大学生を対象とした授業実践事業の実施、教員

○三上えり君　ありがとうございます。 　私、広島出身でして、核兵器廃絶は絶対だと訴え続けてまいりました。核兵器禁止条約の署名、批准も積極的に進めるべきだと考えております。 　同じ広島出身の岸田総理も核軍縮はライフワークだと公言していらっしゃいます。岸田政権が核軍縮・不拡散の取組を重視しているとしながら、核兵器禁止条約に関与していないような消極的な姿勢が見られると思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮による核・ミサイル開発は、関連する国連安保理決議の明白な違反であり、北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返していること、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと考えております。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。 　その上で、核兵器禁止条約について申し上げますと、この同条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であります。しかし、我が国としては、この御指摘のような対応ではなく、現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。 　この核兵器禁止条約は、失礼いたしました、現実を変えるために核兵器国の協力が必要になってまいりますが、この条約に

○三上えり君　ありがとうございます。 　広島で開かれるＧ７サミットまで一か月を切りました。サミットにおいて各国と拉致問題について議論するということは、国際社会との連携ということで私は不可欠ではないかと思っておりますけれども、しっかり取り上げていただきたいと考えておりますけれども、政府の認識をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携することも重要でございます。 　先ほど来申し上げておりますように、この直接の働きかけに加えて、各国に対してハイレベルでのあらゆる機会を捉えてこの立場、我々の立場を説明してきておりまして、多くの国から支持と理解を得てきております。 　この軽井沢でも、外相会合そのもの、バイ会談においても議論をいたしまして、各国から拉致問題の即時解決に向けた支持が改めて表明をされました。Ｇ７広島サミットにおいても、この流れ、このモーメンタムに乗ってしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。 　国際世論を味方にするということ、これをやりながら、引き続き、米国とも緊密に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。

○三上えり君　被爆地広島に各国の首脳、要人が集まるということで、どういったことを一番メッセージとして伝えたいというふうに林大臣思っていらっしゃるか、一言お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　どういう形式や内容で発信をするかというのはまさに今調整をしておるところでございますが、広島に各国首脳が来られるということで、この被爆の実相に触れていただく、そういうことをしっかりと発信していただく、こういうことが非常に大事だというふうに考えております。