北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○国務大臣（林芳正君）　韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国でございます。特に、この北朝鮮への対応含め、現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、そして日米韓で緊密に連携していくことの重要性は論をまたないところでございます。 　その上で、外交青書における、今、三上委員から御指摘がありました様々な課題、これには当然拉致問題も含まれるということでございます。

○三上えり君　拉致問題も含まれるという御回答、ありがとうございます。 　この韓国の協力は大変心強いんですけれども、複雑なところが、本年二月に発表された韓国の国防白書なんですけれども、北朝鮮の政権と軍隊を我々の敵とする表現が六年ぶりに復活しました。尹政権下は北朝鮮に対して非常に厳しい姿勢を示しております。一方の北朝鮮は、日韓首脳会談のまさに直前にＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射して、日韓関係の改善に警戒感を示したとされています。 　日韓関係が改善に向かうことはもちろん前向きなことなんですけれども、一方で、北朝鮮の日本に対する態度、更にこれ硬化させる可能性があるとも思われます。こうした日本と韓国と北朝鮮をめぐる関係ですけれども、日本政府にとって非常に難しい状況であると思います。現下の日韓関係を、日韓関係を拉致問題の解決にどう生かそうと考えていらっしゃるか、政府の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えまして、国際社会との緊密な連携、これが重要になってくると考えております。 　韓国との間で、先ほど触れていただきましたが、例えば三月に行われた首脳会談におきまして、拉致問題について尹錫悦大統領から改めて支持を得たところでございます。私自身、朴振韓国外交部長官との間で拉致問題への対応につきましてこの累次の機会にわたって協力を確認をしておるほか、三月に訪日をされました権寧世韓国統一部長官との間でも緊密な連携を確認をしたところでございます。 　このように、韓国からは拉致問題の解決に向けて累次の機会に支持が表明されております。この日韓関係の改善の機運も活用しながら、引き続き、この韓国を始めとする国際社会と緊密に連携して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組み、果断に行動してま

○三上えり君　ありがとうございます。 　こういった厳しい対北朝鮮への姿勢を見せる韓国政府なんですけれども、本年の三月三十日に北朝鮮人権報告書を初めて一般公開いたしました。この報告書には、恣意的な処刑、生きた人間への医学実験、そして韓国人の拉致被害者らが過酷な労働や監視、差別に苦しむ実態が記されていました。北朝鮮における深刻な人権侵害の詳細が明らかです。このようなおぞましい人権状況の北朝鮮で日本の拉致被害者の方々が生きていらっしゃるという現実です。本当に胸が締め付けられる思いです。 　政府は、外交の舞台において拉致問題への協力を各国に訴えかけていると承知しております。韓国政府が公表したような北朝鮮の深刻な人権侵害の実態、こういったことを国際社会に更に訴えかけていくということはいかがでしょうか。拉致問題に対してもこういった働きかけがより一層の理解を得られるのではないかと思います。今後、拉致

○国務大臣（林芳正君）　先ほども申し上げましたこの拉致問題の解決、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会による幅広い理解と協力が重要であります。 　この国際場裏における取組でございますが、四月四日に国連人権理事会で北朝鮮人権状況決議が今年も採択をされまして、我が国は共同提案国として尽力をしました。その中で、日本人拉致被害者の即時帰国の実現を改めて強く要求するとともに、北朝鮮で組織的、広範かつ深刻な人権侵害が長期にわたり現在も行われていることを最も強い表現で非難するといった文言等が含まれておるところでございます。 　また、私自身、外務大臣就任以来、個別の会談、また訪問に加えて、先般の長野県軽井沢外相会合を始めとする多国間会合の機会も捉えまして、拉致問題の解決に向けた理解と協力を各国に求め、支持を得てきているところでございます。 　政府としては、国際世論も味方にしつつ、全ての拉致被害

○三上えり君　国際世論も非常に大切なことだと思います。その発信という面では、政府の水面下の交渉のみならず、日本国民が声を上げるという、この国内での機運が上がります。さらに、国際社会に向けても国民の関心が高い問題であるということがアピールできると思います。 　しかし、拉致問題のこの長期化で国民の関心というのはどうしても薄れつつあるということで、内閣府の外交に関する世論調査におきまして、北朝鮮の関心事項に拉致問題を挙げた人が二〇〇三年度に九〇・一％でしたが、二〇二一年度が七九・八％、低下しました。主に十八歳から二十九歳の若年層は六五・一％となっていて、拉致問題になじみの薄い世代への啓発活動も喫緊の問題です。 　こうした国民の関心の低下、こちらは政府は危機感を持っていらっしゃるでしょうか。お答えください。

○政府参考人（平井康夫君）　拉致問題を風化させないようにするためには啓発が必要であり、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっております。政府として、この点の取組を強化しております。 　例えば、毎年、全国の教育委員会に対しましてアニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、ＳＮＳを活用した発信の多様化に取り組んでおりまして、さらに、令和四年度においては若年層向け動画広告を作成し、配信したところであります。 　また、中高生を対象とした作文コンクールを実施するとともに、今年度、新たに、全国の中学生が東京に集まり、拉致問題について学び、拉致問題を同世代、家族、地域の人に自分事として考えてもらうためにはどうしたらよいかにつき議論を行ってもらう事業の実施を予定しているところであります。さらに、教員を目指す大学生を対象とした授業実践事業の実施、教員

○三上えり君　ありがとうございます。 　私、広島出身でして、核兵器廃絶は絶対だと訴え続けてまいりました。核兵器禁止条約の署名、批准も積極的に進めるべきだと考えております。 　同じ広島出身の岸田総理も核軍縮はライフワークだと公言していらっしゃいます。岸田政権が核軍縮・不拡散の取組を重視しているとしながら、核兵器禁止条約に関与していないような消極的な姿勢が見られると思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮による核・ミサイル開発は、関連する国連安保理決議の明白な違反であり、北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返していること、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと考えております。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。 　その上で、核兵器禁止条約について申し上げますと、この同条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であります。しかし、我が国としては、この御指摘のような対応ではなく、現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。 　この核兵器禁止条約は、失礼いたしました、現実を変えるために核兵器国の協力が必要になってまいりますが、この条約に

○三上えり君　ありがとうございます。 　広島で開かれるＧ７サミットまで一か月を切りました。サミットにおいて各国と拉致問題について議論するということは、国際社会との連携ということで私は不可欠ではないかと思っておりますけれども、しっかり取り上げていただきたいと考えておりますけれども、政府の認識をお願いいたします。