北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○細田（健）委員　どうもありがとうございます。御家族に寄り添った対応ということで、大変心強く思っております。 　質問のときに申し上げたように、特定失踪者の家族会の皆さんは、自分たちがややもすれば置いてきぼりになっているんじゃないかという思いを抱かれる方も非常に多いというふうに承っておりますので、是非その点に配慮して対応していただければ大変ありがたいというふうに思っております。 　最後に、質問の通告はしておりませんけれども、問題点の指摘だけさせていただきたいと思っております。 　日本経済新聞の九日の朝刊に、これは両大臣あるいは事務方の皆さんも御覧になったと思いますけれども、北朝鮮の密輸に関わった可能性のある船六隻が三年間で三十八回我が国に寄港したという報道がございました。 　記事にはいろいろな指摘がございましたけれども、いわゆる国連の制裁リストに基づく日本の制裁の今の法令の体系にはい

○下条委員長　次に、梅谷守君。

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。 　本日は、三大臣そろっての御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。 　そして、今日のこの質疑を通じて、広く国民の方々が、日本政府は本当に真剣にこの問題に取り組んでくれているんだな、そして最重要課題として取り組んでくれるだけあるなというふうに感じていただけるような御答弁を期待し、質問に入らせていただきます。 　まず、特定失踪者の拉致被害者認定についてお尋ねをします。 　私は、新潟、新しい五区というところの選出ですけれども、新潟県では、現在、六名の県出身の特定失踪者の方々がおられます。 　四十九年前、佐渡で失踪した大澤孝司さんもそのお一人です。特定失踪者問題調査会では七十七名の方を北朝鮮に拉致された可能性が高いと発表していますが、大澤さんもその中に含まれます。 　孝司さんのお兄さんの昭一さんは、今年の二月に内

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　県議会また市議会を始めとした、意見書もおまとめをいただき、また御提出をいただいておりますし、また、それぞれの地域においてこの拉致問題に関して解決に向けての御努力をいただいておりますことに、心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。こういった意見書については、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願う痛切な思いと切迫感に裏づけられたものと認識をして、重く受け止めております。 　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。御指摘の意見書、また地方自治体や地方議会の様々な活動をしていただいていることは、拉致問題解決に向けた力強い後押しになると考えております。

○梅谷委員　今、実は二つ目の質問を先にお答えいただいてしまったんですが、私、今質問させていただいたのは、新潟市議会が昨年条例を施行しました、こういった努力についてどう受け止めていますかということだったんですが、後でまた何かのときにちょっと追加でいただきたいと思います。 　それで、二番目の質問はいただいたので飛ばしますが、政府認定の拉致被害者は松本京子さんを最後に認定は行われておりませんが、今も認定作業は行われているんでしょうか。そして、なぜ大澤さんは拉致被害者として認定されないのか、お尋ねをします。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　お尋ねの大澤孝司さんについては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、関係府省庁が連携して鋭意捜査、調査を実施しているところでありますが、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていません。 　政府としては、大澤さんの事案も含め、今後も、拉致の可能性を排除できない事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。 　いずれにしても、政府としては、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、全力で果断に行動をしてまいります。

○梅谷委員　今大臣は確認するに至っていないというふうにおっしゃっていましたが、じゃ、そこで国家公安委員長にお尋ねをしますが、これは一義的に県警の捜査次第ということなんですけれども、警察庁は県警と情報をどれだけ共有をされているのでしょうか。といいますのも、新潟県警の捜査でたどり着かない点でも、他県を含めた全国的に捜査状況を共有すれば、違う側面が見えてくる可能性があるのではないかと私は考えております。 　そこで、お尋ねしますが、拉致認定は政治判断で行うものではないでしょうけれども、大澤さんの認定に向けて捜査を進展させるために、県警に任せるだけでなく、もっと国を挙げて努力すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　拉致の問題は内閣として大変重要な課題でございますので、都道府県警察に任せるだけではなくて、警察庁とも常に連携を密にしながら当たっているところであります。 　北朝鮮による拉致行為という定義でございますけれども、国内外において本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、難しい言葉でございますが、刑法第二百二十六条にある拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為と考えているところでございまして、警察では、これまでも、警察庁及び地元警察、県警本部などとも十分連携を取りながら捜査又は調査を通じて行ってきたところでございますが、現在のところ、客観的な証拠あるいは関連情報を総合的に判断したところ、拉致容疑事案との判断にはまだ至っていないというところであります。 　そうはいいましても、今後、捜査、調査の結果、北朝鮮における拉致行為が

○梅谷委員　ありがとうございます。 　まだ至っていないということでして、ただ、今後も連携をされて調査をしっかり行っていただく、分かったならば、認められたならば認定していただけるというふうに受け止めました。 　いずれにしても、大澤さんの御家族は、こういう拉致問題が動かず、認定すら全く事態が動かない中で、四十九年間、ずっと蚊帳の外に置かれ続けているんです。対北朝鮮で隙を見せたくないという話も理解をしますけれども、北朝鮮が宣伝に利用するというのは、もちろん大きい問題ですけれども、それほど決定的なことなんですか。当事者である御家族を四十九年間蚊帳の外に置くことを本当に正当化できるほどのことなのか、私は、このことを是非大臣に申し上げたいと思います。 　もう一つ、せめて、この特定失踪者の会、以前も質問にありましたが、総理との面会を実現していただけないですか。是非ここは強くお願いをしたいんですけれ

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。 　拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しているところであり、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しては、拉致問題担当大臣である私がお会いをしてお話をお伺いさせていただいており、要望の内容等については総理にも報告をしているところであります。 　今後とも、情報提供や要望の聴取など、御家族の気持ちに寄り添いながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。