北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○梅谷委員　前回と同じ答弁ですけれども、政府は、認定の有無にかかわらずと事あるごとにおっしゃっていますが、認定のない方の御家族は、現状、今おっしゃったように官房長官で、総理に会うことはできません。総理に直接物を言うことが、話すことができないんです。だから、せめて総理の面会を実現していただきたい、これを私は強く求めます。よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。 　拉致被害者御家族等への情報提供についてお尋ねをします。 　新潟県は、今現在、本当に頑張っています。これまでもずっと頑張っていますが、映画上映会、若者向けの啓発活動、様々な世論喚起、機会を捉えて政府に対する要望活動、十二月には全国知事会から要望し、松野官房長官にお会いした。 　国民の意識、関心を維持し、高めるために、このことが解決につながるんだと信じて、県の方々は、御家族、支援団体と一緒になって活動されています。 　県

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　拉致被害者御家族に対しては、いずれの内閣においても、総理や拉致問題担当大臣が様々な形で御家族の声を直接お伺いするとともに、可能な限り情報提供に努めているところであります。

○梅谷委員　そうすると、私の耳に届かないだけなんですね。私の知る限りでは、繰り返しますが、何も情報が入ってこないという御家族の御不安、苦しみの声が聞こえてくるわけなんです。私は、そういう意味では、今の大臣の御答弁を信じて、情報提供されていると信じたいと思います。 　その上で、先ほどもちょっと触れていましたが、特定失踪者の方々にも、一人一人状況は違いますが、違いを踏まえつつ、御家族に、こちらの御家族の方々にももっと情報提供をすべきことを強く求めますが、先ほど、様々な情報提供をされている、相談にも乗っている、寄り添った対応をされているという御答弁をされていましたが、改めて心ある御答弁をお願いします。

○谷国務大臣　警察では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましても、拉致の可能性を含め、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に捜査、調査を進めているところであります。 　こういう過程で把握した情報あるいは捜査の経過などにつきましては、捜査、調査に支障のない範囲で、可能な限り御家族に対して説明するよう努めているところであります。具体的には、各都道府県警察の方から御家族などに説明をしているところでございます。 　今後とも、御家族のお気持ちを十分受け止め、平素から連絡体制を維持しながら、御家族に対し丁寧に説明するよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　今後とも、情報提供や要望の聴取など、御家族の気持ちに寄り添い、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

○梅谷委員　言うまでもなく、現場の方々は大変な御苦労を続けていらっしゃるわけでして、しかし、余りにも長い年月が過ぎて、進展も見られない中で、先の見えない活動に、いつまで続ければ、本当に役に立っているのかという、気持ちが切れそうな思いを抱えておられる現実もあることをどうか御理解ください。 　大臣、これらの方々も、拉致問題で政府とともに北と闘う同志ではないですか。是非とも、共に闘う仲間に思いを致して、一片だけでも、今おっしゃった御答弁、丁寧にとおっしゃっていただきました、政府の取組を出す努力をしていただきたいと思います。 　次の質問です。 　所信表明についてなんですが、三大臣の所信を聞いて、気になることが一つありました。外務大臣と国家公安委員長の所信には、我が国の対北基本方針として、拉致、核、ミサイルを包括的に解決すると述べられました。しかし、拉致担当大臣は拉致のみしか入っていなかったん

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　さきに本委員会において述べた私の所信は、拉致問題担当大臣としての立場から、拉致問題をめぐる現状及び拉致問題解決に向けた今後の方針に焦点を絞って報告をしたものであり、日朝国交正常化に向けた方針を表明したものではございません。 　北朝鮮に対しての政府の方針は、本年一月二十三日に行われた岸田総理の施政方針演説において、「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。」と述べたとおりであります。

○梅谷委員　日朝国交正常化に向けてなのか否かで違いが出たというんですけれども、私は、三大臣の所信は、それぞれの大臣の方針ですけれども、この拉致特においても政府の方針を示すものでありますから、これがばらついているというのは、政府の対北朝鮮、拉致問題についての方針が、閣内不一致とまでは言いませんよ、申し上げませんけれども、政府内でどこまですり合わせがされているのか、意思統一されていないと見られても仕方がないのかという問題意識を持ちました。もっと言えば、ワンチームとなってどこまで真剣に向き合っているのかが問われかねないのではないかというふうに受け止めます。 　岸田内閣にとって拉致が最重要課題だといいつつ、拉致問題の政策上の重要性を、拉致、核、ミサイルという言葉の中でごまかしているのではないかと思っています。何が最重要かを曖昧にするために、拉致こそ最重要課題との文脈と、拉致、核、ミサイルを包括的

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほど申し上げましたとおり、岸田内閣としての北朝鮮に対しての姿勢に関しましては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、このことは内閣に共通の意識として統一されたものでございます。 　その中にあって、これは総理も私も常々申し上げますとおり、拉致問題というのは岸田内閣において最優先課題だということの認識でございます。

○梅谷委員　そこまではっきりおっしゃっていただけて、是非それをやっていただきたいですし、また、誤解がないような所信をお願いしたいと思います。 　次に、北朝鮮の工作及び資金源についてお尋ねをします。 　先日、四月の十日付のニューズウィーク日本版の記事に、朝鮮日報の引用の形で、北朝鮮の指示を受けた団体が韓国内で、福島沖で怪魚の出現などのデマをインターネットで大量にばらまき、反日感情をあおるため活動していたという報道がありました。 　このようにだけではないでしょうけれども、北朝鮮のスパイや工作員の暗躍についてはいろいろなうわさがありますけれども、我が国において北朝鮮の拉致を含む工作活動で被疑者を逮捕ないし起訴したケースがどれだけあるのか、あるならばどのようなケースがあったのか、御説明いただきたいと思います。政府参考人で結構です。ああ、もし大臣にお答えいただけるのであれば。