北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の文書に関する報道については承知をしております。 　その上で、他国の外交文書について外務省としてコメントする立場にないということでございます。

○井上哲士君　日本の外務省や法務省のことが書かれているんですね。そんな人ごとのような話じゃないと思うんです。 　それが一体どういうことを、事態を起こしたのかと。当時、非常にもう、既に統一協会の被害は広がっておりますけども、これ十三年ぶりの文鮮明氏の訪日によって、その被害を広げたということにつながっていっているんです。 　松野大臣は、この文鮮明氏の訪日について、四月十日の衆議院の決算行政監視委員会で、当時の国会における答弁によりますと、入国目的が朝鮮半島と北東アジアの平和についての我が国国会議員との意見交換だったことなども考慮して、当時の法務大臣の判断としては適切なものだったと答弁をされております。しかし、当時には明らかになっていなかったこの法務省の方針変更という事実が韓国側で公文書で示されたわけでありますから、その文書も入手せずに問題はなかったなどと、私は到底言えないと思うんですね。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　お尋ねの文鮮明氏は、入管法第十二条に規定されている法務大臣の裁量的処分である上陸特別許可を受けて入国したものと承知しています。上陸特別許可の許否判断に当たっては、個々の事案ごとに、上陸を希望する理由、該当する上陸拒否事由の内容、上陸拒否事由が発生してから経過した期間、内外の諸情勢、その他諸般の事情を総合的に考慮しています。 　文氏の当時の入国状況についてはつまびらかではありませんが、当時の国会における答弁によりますと、当時、刑の確定後、既に七年が経過していたこと、入国目的が朝鮮半島及び北東アジアの平和の在り方について我が国の国会議員の会の方々と意見交換をすることにあったこと、一週間程度の短期間の滞在であり、布教活動はしないとの誓約がなされていたことなどの諸事情を総合的に考慮した結果、上陸を認めたものであります。 　なお、他国の

○井上哲士君　当時の答弁というのは、九二年の参議院予算委員会での当時の法務大臣の答弁だと思うんですね。だけど、その後、全然違うということはもう明らかになっているんですよ。 　九八年の衆議院の法務委員会で我が党議員がただしておりますけども、三月二十六日に文氏は入国し、三十日に国会議員と会談するんです。その間に何やっていたかと。統一協会の歴史編纂委員会の文書が出ています。二十六日に信者の歓迎会出席、二十七日には東京の本部協会で千人の信者、四百人の職員への講義、二十八日には名古屋で信者に講義、二十九日、大阪の宝塚修練所で千人の信者に講義、それ以外にもハッピーワールドなどの霊感商法企業なども訪問しているんですよ。 　ですから、国会議員との意見交換というのはまさに名目で、いっぱいこういう数千人規模の講義などをやっているんですね。 　ですから、目的も、当時これを、目的を考慮したと言っていますけど

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　当時の状況については、先ほど申し上げましたとおり、つまびらかではありませんが、当時の国会における答弁によりますと、文氏は入国後、布教活動はしていないとされています。 　いずれにしても、文氏の入国につきましては、先ほど述べたとおりの諸般、諸事情を総合的に考慮した結果、上陸を認めたものであり、文氏の上陸時の法務大臣の判断として適切なものであったと承知しており、改めて調査することは予定していません。

○井上哲士君　時間ですので終わりますが、今も申し上げたように、その後違う事実が明らかになっているんです。やはり、この問題は、私は拉致問題解決の障壁にもなると。しっかり調査をして、関係を絶つべきだということを改めて強く申し上げまして、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。よろしくお願い申し上げます。 　私は、難病ＡＬＳの進行により、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。パソコンによる音声読み上げで質問をいたします。聞き取りづらい部分もあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。 　まず、松野大臣にお尋ねします。 　政府は、二〇二七年度までの五年間で防衛費を四十三兆円確保するとして、防衛費の大幅な増額に踏み切りました。この軍事力、防衛力増強、とりわけ敵基地攻撃、反撃能力の保有と、拉致問題の解決に向けたロードマップについてお尋ねします。 　反撃能力を保有することは、政府が繰り返し述べている金総書記と向き合うとは相入れないのではないでしょうか。拉致問題の解決のための交渉に悪影響を与えるのではないでしょうか。この点について見解をお示しください。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　反撃能力の保有を含む今般の防衛力の抜本的強化は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであります。我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらず、岸田総理が述べられている、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うとの方針に矛盾するものではありません。 　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、米国を始め各国と連携しながら、あらゆるチャンスを逃すことなく、引き続き全力で果断に行動していきます。

○舩後靖彦君　拉致被害者救出に対する本気度が伝わってきません。 　次の質問に移ります。 　政府は、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決するとおっしゃいます。しかし、以前の質疑でも述べたとおり、私どもは、拉致問題は核、ミサイルとは分け、独自外交で対応すべきと考えております。改めてこの点について見解をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すとの政府の方針に変わりはございません。 　拉致、核、ミサイルの諸懸案について優先順位を付けることはあってはならず、これらを包括的に解決する方針でございますが、その中にあって、拉致問題は我が国が特に主体的に時間的制約のある中で取り組まなければならない課題であると考えております。 　いずれにいたしましても、政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き全力で果断に取り組んでまいります。