北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○谷国務大臣　警察では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましても、拉致の可能性を含め、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に捜査、調査を進めているところであります。 　こういう過程で把握した情報あるいは捜査の経過などにつきましては、捜査、調査に支障のない範囲で、可能な限り御家族に対して説明するよう努めているところであります。具体的には、各都道府県警察の方から御家族などに説明をしているところでございます。 　今後とも、御家族のお気持ちを十分受け止め、平素から連絡体制を維持しながら、御家族に対し丁寧に説明するよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　今後とも、情報提供や要望の聴取など、御家族の気持ちに寄り添い、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

○梅谷委員　言うまでもなく、現場の方々は大変な御苦労を続けていらっしゃるわけでして、しかし、余りにも長い年月が過ぎて、進展も見られない中で、先の見えない活動に、いつまで続ければ、本当に役に立っているのかという、気持ちが切れそうな思いを抱えておられる現実もあることをどうか御理解ください。 　大臣、これらの方々も、拉致問題で政府とともに北と闘う同志ではないですか。是非とも、共に闘う仲間に思いを致して、一片だけでも、今おっしゃった御答弁、丁寧にとおっしゃっていただきました、政府の取組を出す努力をしていただきたいと思います。 　次の質問です。 　所信表明についてなんですが、三大臣の所信を聞いて、気になることが一つありました。外務大臣と国家公安委員長の所信には、我が国の対北基本方針として、拉致、核、ミサイルを包括的に解決すると述べられました。しかし、拉致担当大臣は拉致のみしか入っていなかったん

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　さきに本委員会において述べた私の所信は、拉致問題担当大臣としての立場から、拉致問題をめぐる現状及び拉致問題解決に向けた今後の方針に焦点を絞って報告をしたものであり、日朝国交正常化に向けた方針を表明したものではございません。 　北朝鮮に対しての政府の方針は、本年一月二十三日に行われた岸田総理の施政方針演説において、「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。」と述べたとおりであります。

○梅谷委員　日朝国交正常化に向けてなのか否かで違いが出たというんですけれども、私は、三大臣の所信は、それぞれの大臣の方針ですけれども、この拉致特においても政府の方針を示すものでありますから、これがばらついているというのは、政府の対北朝鮮、拉致問題についての方針が、閣内不一致とまでは言いませんよ、申し上げませんけれども、政府内でどこまですり合わせがされているのか、意思統一されていないと見られても仕方がないのかという問題意識を持ちました。もっと言えば、ワンチームとなってどこまで真剣に向き合っているのかが問われかねないのではないかというふうに受け止めます。 　岸田内閣にとって拉致が最重要課題だといいつつ、拉致問題の政策上の重要性を、拉致、核、ミサイルという言葉の中でごまかしているのではないかと思っています。何が最重要かを曖昧にするために、拉致こそ最重要課題との文脈と、拉致、核、ミサイルを包括的

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほど申し上げましたとおり、岸田内閣としての北朝鮮に対しての姿勢に関しましては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、このことは内閣に共通の意識として統一されたものでございます。 　その中にあって、これは総理も私も常々申し上げますとおり、拉致問題というのは岸田内閣において最優先課題だということの認識でございます。

○梅谷委員　そこまではっきりおっしゃっていただけて、是非それをやっていただきたいですし、また、誤解がないような所信をお願いしたいと思います。 　次に、北朝鮮の工作及び資金源についてお尋ねをします。 　先日、四月の十日付のニューズウィーク日本版の記事に、朝鮮日報の引用の形で、北朝鮮の指示を受けた団体が韓国内で、福島沖で怪魚の出現などのデマをインターネットで大量にばらまき、反日感情をあおるため活動していたという報道がありました。 　このようにだけではないでしょうけれども、北朝鮮のスパイや工作員の暗躍についてはいろいろなうわさがありますけれども、我が国において北朝鮮の拉致を含む工作活動で被疑者を逮捕ないし起訴したケースがどれだけあるのか、あるならばどのようなケースがあったのか、御説明いただきたいと思います。政府参考人で結構です。ああ、もし大臣にお答えいただけるのであれば。

○谷国務大臣　北朝鮮につきましては、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事案を引き起こし、また、近年においても北朝鮮が関与する諸工作が活発に行われており、諸工作の中には、今御指摘のような偽情報も当然あろうかと思います。十分な警戒が必要であるとまず基本的に認識しているところでございます。 　その上で、今御質問の、北朝鮮による工作活動で逮捕したり起訴したケースがあるかどうかというお話でございますが、それは、例えば、平成二十五年に、軍事関係情報に関するデータを不正に複製した上、北朝鮮の軍関係者の疑いのある人物に提供した者が著作権法違反で逮捕、起訴されたケースがございます。また、この同人は、北朝鮮側の要望に応えて、軍事関係資料の収集などを行い、提供するなどの工作活動を行っていたことが捜査を通じて判明をいたしているところであります。 　引き続き、諸外国の機関等による違法な情報収集などの対日有害活動

○梅谷委員　ありがとうございます。 　次に、時間も限られてきたので、北朝鮮の資金源についてお尋ねします。 　このところ立て続けに、北朝鮮のミサイル発射を始め、北朝鮮が核・ミサイル開発に巨額の投資を行っていることがうかがわれます。経済が非常に厳しい中で、北がどうやって資金を確保していると分析されているのか。ペンタゴンの報告書に、統一教会が北朝鮮に巨額の資金を提供していた事実が記載されていることを紹介した記事もありました。 　拉致問題の解決のためには、北朝鮮の資金源を断つことが非常に重要だと考えます。政府は、この北朝鮮の資金源をどのように考えていらっしゃるんでしょうか、御答弁をお願いします。

○林国務大臣　北朝鮮による核・ミサイル開発の動向の資金的な詳細につきまして、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたいと思いますが、例えば、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書において、北朝鮮が、まず一つ目、石炭等を不正輸出していること、二番目に、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を通じて、暗号資産を窃取して資金洗浄をしていること、そして三つ目として、海外において北朝鮮労働者の雇用が継続していることなど、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われる事例が報告されております。 　我が国としても、引き続き、北朝鮮による核・ミサイル開発の動向について情報収集、分析に努めてまいります。また、関連の安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施も徹底をしてまいります。