北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○谷国務大臣　北朝鮮につきましては、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事案を引き起こし、また、近年においても北朝鮮が関与する諸工作が活発に行われており、諸工作の中には、今御指摘のような偽情報も当然あろうかと思います。十分な警戒が必要であるとまず基本的に認識しているところでございます。 　その上で、今御質問の、北朝鮮による工作活動で逮捕したり起訴したケースがあるかどうかというお話でございますが、それは、例えば、平成二十五年に、軍事関係情報に関するデータを不正に複製した上、北朝鮮の軍関係者の疑いのある人物に提供した者が著作権法違反で逮捕、起訴されたケースがございます。また、この同人は、北朝鮮側の要望に応えて、軍事関係資料の収集などを行い、提供するなどの工作活動を行っていたことが捜査を通じて判明をいたしているところであります。 　引き続き、諸外国の機関等による違法な情報収集などの対日有害活動

○梅谷委員　ありがとうございます。 　次に、時間も限られてきたので、北朝鮮の資金源についてお尋ねします。 　このところ立て続けに、北朝鮮のミサイル発射を始め、北朝鮮が核・ミサイル開発に巨額の投資を行っていることがうかがわれます。経済が非常に厳しい中で、北がどうやって資金を確保していると分析されているのか。ペンタゴンの報告書に、統一教会が北朝鮮に巨額の資金を提供していた事実が記載されていることを紹介した記事もありました。 　拉致問題の解決のためには、北朝鮮の資金源を断つことが非常に重要だと考えます。政府は、この北朝鮮の資金源をどのように考えていらっしゃるんでしょうか、御答弁をお願いします。

○林国務大臣　北朝鮮による核・ミサイル開発の動向の資金的な詳細につきまして、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたいと思いますが、例えば、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書において、北朝鮮が、まず一つ目、石炭等を不正輸出していること、二番目に、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を通じて、暗号資産を窃取して資金洗浄をしていること、そして三つ目として、海外において北朝鮮労働者の雇用が継続していることなど、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われる事例が報告されております。 　我が国としても、引き続き、北朝鮮による核・ミサイル開発の動向について情報収集、分析に努めてまいります。また、関連の安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施も徹底をしてまいります。

○梅谷委員　北朝鮮の資金源としては、瀬取り、ＩＴ技術者の送金、サイバーなどが指摘をされています。今大臣から御答弁いただいたことも、もちろんそこに含まれます。 　瀬取りは安保理に報告することになっているんですが、件数や金額など、もし分かれば御説明いただきたいです。

○實生政府参考人　お答えいたします。 　我が国は、北朝鮮による国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携して、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行ってございます。 　こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまで二十四回、安保理決議違反が強く疑われる瀬取りの行為を確認しており、それらを公表するとともに、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達ということを行ってきております。 　また、北朝鮮のＩＴ労働者についても、例えば、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告において、北朝鮮のＩＴ労働者が違法に外貨を獲得してきた事例が報告されているというふうに承知しています。ただ、このパネル報告書に具体的な件数であるとか金額についてまでの記載はないという状況でございます

○梅谷委員　時間が来ましたので、これで終わりにしますが、外務省がこういう情報収集、資金源の解明に向けたメインですけれども、私自身は、事前のヒアリング、レク等で、各省庁がばらばらで、まだまだ集約され切れていないんじゃないかなという印象を受けました、率直に。 　そこで、最後に申し上げて終わりにしますが、資金源を含めた北朝鮮の情報収集、分析をきちんと集約する司令塔となる部署を置くべきだと私は考えておりますので、是非このことを指摘申し上げ、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○下条委員長　次に、太栄志君。

○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日の拉致特の開催に向けて、委員長を始め関係者の皆さんに、開催、そしてまた質疑の時間をいただきましたこと、まず心から感謝申し上げます。 　この拉致問題、まさに北朝鮮による我が国への主権侵害であり国家犯罪、そして、もちろん人道上も人権侵害ということですので、我が国としては、断固として北朝鮮に対して、我が国のまず国家意思を明確に示していくこと、そして、我が国は何としても拉致被害者を奪還するという確固たる意思を示さなきゃいけないというふうに思っておりますし、そういった意味でも、この国会での活発な議論ということが北朝鮮に対するメッセージとして大事だと思っておりますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。そして、この問題は、まさに我が国の総力を結集して、何としても解決に向かっていくということで質問させてい

○林国務大臣　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化、これを目指す考えでございます。 　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むということが重要でございます。これまで、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきているところでございます。 　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。

○太委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣を始め、松野大臣も御尽力いただいているということは重々承知しておりますが、一方で、我が国は、この二十一年間、前回の小泉訪朝以降、一人も拉致被害者が帰ってきていない、これが現状です。 　そういった意味で、この局面をどう打開していくのか、そのことは大変重要だと思っていまして、大臣、ここはちょっと事前にお伝えしていなかったんですが、先ほど日朝交渉の進捗ということを教えていただきましたが、まだなかなか、首脳会談、条件をつけずにとおっしゃっていましたが、そこも、この二十一年間、北朝鮮の近隣の国で、米国を含めて、トップ会談をやっていないのは我が国だけですね、こういった状況。 　そういった中で、どういった形で、これは家族会からも再三要請は来ています、首脳会談に向けてどういったロードマップなのか、そこを、大臣、御見解を含めて教えてください。お願いいたしま