厚生労働委員会

○政府参考人（大坪寛子君）　恐れ入ります。 　移植実施施設の登録、これは各学会ごとに、臓器ごとに様式等々決まっているところであります。 　御指摘のこのレシピエントによる移植施設の登録の複数化、これは実際には腎臓移植ではもう行われております。様式が第一希望、第二希望というふうに書けるようになっております。また、心臓移植におきましても、その導入に向けて関係学会において今検討されているというところでございます。 　厚生労働省は、先ほど言っていただいた令和四年度の実態調査でも提案をいただいておりますので、まずは、臓器移植ネットワークから、脳死下臓器移植の実態、実施を断念した、辞退をされた、この数字と理由について今確認をしているところですが、そういった実態も踏まえながら、移植実施施設の登録複数化について進めてまいりたいというふうに考えております。

○梅村聡君　レシピエントの複数施設への登録化、これを是非お願いをしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。十分、よろしくお願いいたします。 　先週の参議院消費者問題に関する特別委員会で、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会議から紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応が公表されたことを受けて、この紅こうじ問題についての集中的に質疑をさせていただきました。その際、自見大臣からは、錠剤、カプセル剤等の機能性表示食品について、ＧＭＰの要件化による規制強化を図るものの、医薬品ではなく、あくまで食品として消費者庁が主体となって今後も対応を図っていく旨の答弁がありました。 　あくまで食品という整理でしたので、現状、消費者庁と厚生労働省の二省庁にまたがる食品衛生行政の体制について、今日は厚生労働省側にお尋ねをしたいと思って質疑に立っております。 　まず前提として、現行の食品衛生行政では、令和四年九月の新型コロナ感染症対策本

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　食品衛生監視行政、これは有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締り、また食品関係の営業者に対する営業規制、監視指導などを通じまして、食品による健康被害を未然に防止することや健康被害が生じた際の被害の拡大を防止すること、これを主な目的としているものでございます。 　例えば食中毒などにつきますと、原因となる微生物や物質によっては、初動の段階で原因が食品であるかどうか、これが分からない中で、直ちに分からない場合があっても、これは監視行政として発動することになります。 　このため、食品衛生監視部局におきましては、常に感染症部局等々、他部局との情報共有や連携を図りつつ、迅速に原因の究明、被害の拡大防止対策を行うことが重要でありまして、実際に、保健所において食品衛生監視部局は他の部局と連携をいたしまして原因の究明、被害の拡大防止に当たって

○田村まみ君　そうなんですよね。幅広く、で、健康で衛生的な生活を目指して、健康づくりや疾病対策や感染症対策などを、健康危機管理について、生活者の視点、患者の視点に立って衛生的な生活を確保するために厚労省の方が所管をしている、しかも保健所の設置根拠法を基にというふうに答弁ありました。 　とはいえ、私、今回の問題について、やはりリスクコミュニケーションの取り方、ここが一番問題だったというふうに思っております。今回、情報提供の義務化というところが入りましたけれども、そもそも企業倫理の問題で、これ、機能性表示食品かいわゆる食品を作っている企業なのかということ、もうそこが関係なく、そもそも企業としてどういうスタンスで、消費者からその被害を訴えられたときにどう行動するかというところで、私、正直、これ義務化したところで、監視業務がしっかりと機能しなければ意味がないというふうに考えて、今日質問に立ってお

○国務大臣（武見敬三君）　機能性表示食品におけるＧＭＰの要件化の具体的内容やその事務の運用については、これ、消費者庁において検討がされているものと承知をしております。その上で、ＧＭＰに関する食品表示法に基づく立入検査等については消費者庁自らが実施するものというふうに聞いております。したがいまして、保健所の業務の増加にはつながらないというふうに思います。仮に今後の消費者庁の検討に当たって保健所業務が増加する場合は、その体制の在り方についてもこれは消費者庁においてまずしっかりと検討していただくこととなると思います。 　なお、今回の事案を踏まえまして、機能性表示食品に係る健康被害が発生した場合に、その拡大を防ぐために、健康被害に係る保健所への情報提供を義務化することとしております。したがいまして、厚生労働省としては、この点についてはまずは速やかに食品衛生法施行規則の改正を行い、そして健康被害の

○田村まみ君　今日通告している質問、この二問です。 　もうここからは私の私見ですけれども、本当にＧＭＰの要件化ということで、いわゆる医薬品の今製造の過程の中でのＧＭＰの部分で大きな課題になっていて、もちろん医薬品と食品のＧＭＰの要件化といったって項目が全く違うのは理解しておりますけれども、大臣の御答弁にあったとおり、消費者庁がその監督をしていく、現場に行くというふうに言っていますけれども、本気でそれ、大臣、行けると思いますか。そもそも、今、消費者庁が出先機関でのどういう体制になっているかということを現実的に把握したときに、私は不可能だというふうに考えます。 　もちろん、七千件のいわゆる機能性表示食品の登録ということで、製造拠点が七千件あるわけではないということも理解していますけれども、そういう中で、一括でここの永田町の消費者庁の方から何かがあったときに臨検に入っていく、そんなことが現実

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、食品衛生法に基づいて、その枠の中でしっかりとこの機能性表示食品に関わる課題というものも解決をしていくという、その基本姿勢には全く変わりはございません。 　その上で、実際に所管する消費者庁というのとしっかりと連携をしてそのことに当たることはもう明白であります。実際に、この消費者庁の方で今現在こうした業務に関わる在り方を整理しているところでありますから、その中でもし保健所の業務が増加していかなければならないということになったとすれば、当然それは消費者庁ときちんと連携をしながら、その保健所の業務というものをそのために充実させていくということを私どもの方としては考えなければならなくなってくるんだろうと思います。 　いずれにせよ、現在は整理をしている段階でございますので、答弁としてはそういう形になってくるということであります。

○田村まみ君　ＧＭＰの要件化がきちっと厳しくされれば、おかしなものを作っているところは淘汰されると信じていますので、是非その点についても寄り添った対応をお願いします。 　以上です。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　マイナ保険証の利用促進キャンペーンが始まりまして、大手の薬局による、マイナ保険証しか受け付けない、マイナ保険証がないと薬は出さない、こういう窓口での対応に批判の声が上がりまして、利用者が抗議をすると、それに対して薬局側が謝罪文を出すと、こんな事態に発展しております。 　こうした対応、これ薬担規則に反するものではないかと思うんですけれども、御認識いかがでしょうか。