厚生労働委員会

ありがとうございます。 　役割別の病床数だけに着目していてはいけない、医療機関数とその役割も見ていかなければいけない、そういった段階に来ているのではないかと思います。 　先ほど言及もいただきましたが、同一地域で複数の医療機関が緊急手術の体制を取り続け、非効率な待機状態が発生して、人手不足を加速させてしまってはいないかといった議論もされていると承知しております。手術症例が多い医療機関の方が相対的に死亡率も低く、症例集積を高めた方が、収益確保だけではなく、最も大切な患者の命を救うという観点からもいいのではないか、そういった指摘もあります。 　一方、命を救う急性期医療に携わりたい、こうした思いをお持ちの方々が、医師の方を始め多いことも非常に理解ができます。地域において病院の再編や集約を行っていくに当たっては、関係者の方々の御理解、経営判断、パンデミック時の対応についての合意など、各種様々な

お答えを申し上げます。 　今御指摘がありましたように、これまでの地域医療構想については、やはり病床数の議論が中心となって、将来のあるべき医療提供体制の実現に向けた議論がなされにくいといった課題が指摘をされているというところであります。 　こうしたことを踏まえまして、新たな地域医療構想におきましては、その対象範囲を外来医療、在宅医療を含めた医療提供体制全体の課題解決を図るものとして位置づけ、医療機関の連携、再編、集約化を推進をすることとしております。 　医療機関の連携、再編、集約化につきましては、地域の実情を踏まえた上で、関係者の理解の下に進めるということが重要でありまして、厚生労働省においては、地域で効果的な取組が進められるように、医療需要、医療資源に関するデータ分析等の技術的な支援や、地域医療介護総合確保基金による医療機関の連携、再編、集約化に向けた施設や設備の整備に対する財政支援

ありがとうございます。 　官が主導して業界再編を行っていった事例は、必ずしも成功裏に終わったものばかりではないということは承知しています。私は国家公務員時代に農林水産分野で取り組んでまいりましたが、農業者の方々の間の利害調整を強力に進めることができず、結局、高齢化で既存のプレーヤーの離脱が起こるまで構造転換は進まなかったと評価されないのが現状となっております。既存のプレーヤーが同じような経営を続けるだけでは、国民生活に必要なインフラを維持することはできない。これは、農林水産分野で働く中で感じた強烈な教訓でもございます。 　また、事例ベースでは再編に成功したものがあっても、全国的な構造改革のトレンドを生み出すことには非常に大きな困難も伴います。しかしながら、医療分野の構造転換、これが遅れると、国民生活への影響はより甚大なものになるかと思います。調整ができなかった場合、無秩序な休診や撤退が

お答えいたします。 　まず、高齢者の窓口負担の話でございます。 　能力に応じた負担ということで、高齢者の方々についても、一定の所得の方については二割負担というお願いをさせていただきました。 　その導入に際しましては、一方で、必要な受診が抑制されないよう、二割負担への変更による影響が大きい外来患者の方については、施行後三年間、一月分の負担額を最大でも三千円に収まる、こういったような配慮措置を講じるとともに、国民の皆様に御理解をいただけるよう、後期高齢者医療の広域連合ですとか市町村等と連携しながら、丁寧に周知広報等を行ったところでございます。 　その結果、少なくとも現時点において、私どもの方で今大きな問題というものは特段把握をしていないという状況でございますし、また、二割負担の導入の影響について、対象者数や受診日数等は制度改正の検討時の見込みと大きな乖離はなかったものと承知をしておりま

ありがとうございます。 　新型ＮＩＳＡなど、我々も将来に向けた投資の促進を受けている状況です。現役時代に御活躍になり、しっかりと将来に向けた貯蓄を行ってきた御高齢の方々も、そうした資産を御自身の老後のための備えと思って積み立ててこられたものと思います。先ほど言及いただきましたマイナンバーの付番など、インフラの整備は必要かと思いますが、高齢者の方々の御負担については、フローの所得以外の資産も加味させていただくべきだと考えております。 　さらに、薬剤の自己負担についても議論が加速化されつつありますが、こちらについてもお伺いしたいと思います。 　改革工程においては、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直しなどについて検討を行うこととされております。特に、市販品類似の医薬品を保険給付の対象から外すことについては、象徴的に主張されている場面も多いように思います。 　保険給付の在り方の見直

お答えいたします。 　御指摘の点につきまして、これまでの議論の中で、国民皆保険の持続可能性を確保する観点から、保険料負担の軽減につなげるべきである、こういった意見がある一方で、窓口での負担がそもそも増加するのではないかとか、また、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの担保措置が必要ではないか、こういったような課題を言われる御意見もいただいているところでございます。 　こうした中で、この見直しにつきまして、まだ整理すべき点も様々ございます。そういった意味で、まだ現時点において具体的な制度設計には至っておらないところでございますので、大変恐縮ですが、財政影響の試算についてはまだ行っていないというものでございます。 　いずれにいたしましても、今、公党間でも様々な御議論をいただいているところでございますので、そういった議論も踏まえつつ、私どもとしても、患者にとっ

ありがとうございます。 　この秋に向けた高額療養費制度の見直しの検討の際には、同制度だけではなく、本日幾つか言及させていただきましたが、ほかにも改革工程表に記載された取組があるかと思います。こういった取組も俎上に上げていただきたいと、前回の質疑でも申し上げてまいりました。 　総理が見直しをやめ再検討を秋に行うとしてから、約二か月になります。自己負担の在り方の見直しを含めた国民医療費の制度の見直しは、将来にわたっての持続可能な制度を設計する上で必須の議論かと思います。そして、それと同時に、私たち一人一人の将来設計にとっても極めて重要な意味があるかと思います。 　どのような負担増加があるのか、どれくらいの医療費増加の抑制効果があるのか、ポジショントークではない課題の所在は何か、そして、国民医療費全体としてどのようなバランスとなるのか、こうしたことを明らかにしながら議論をさせていただきたい

お答えを申し上げます。 　高額療養費制度の見直しにつきましては、先週開催をされました社会保障審議会におきまして、医療保険部会の下に高額医療費制度について検討を行うための専門委員会、これを設置をし、検討を進めていくという方針について御了承をいただいたところであります。 　今後、この専門委員会において、患者団体や保険者等を始めとした関係者からのヒアリングを実施をした上で、高額療養費制度の在り方について具体的な議論を進めていくということになりますが、社会保険料の負担軽減を図り、そして医療保険制度の持続可能性を確保するためには、不断の改革に取り組んでいくことが大変重要というふうに考えておりまして、一昨年末に取りまとめられた改革工程に掲げられた他の様々な取組ももちろん視野に入れながら、引き続き医療保険制度改革に取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　もう二か月になっておりますので、しっかりと検討を進めていっていただきたいと思います。 　医療を含め、社会保障というのは大切なセーフティーネットになります。生活が困窮する方が増えれば、社会は荒廃してしまいます。充実した社会保障制度が日本の安定した社会を実現する一翼を担ってきたという側面を大切にしていきたいと思っています。 　冒頭も申し上げましたが、私たちの世代の重大な責務の一つは、急激に変化する人口動態に合わせ社会保障制度を改革し、次世代にしっかりと引き継いでいくことだと考えています。社会の構造が変わるにもかかわらず、既存プレーヤーがこれまでと同じことを続け、無秩序な撤退や休診が起こってしまい、医療のインフラが崩壊していくということがないように、今こそ医療の分野は改革を進めていかなければいけない、情報を収集すればするほど、深く確信しております。 　医療機器や

次に、長妻昭君。