厚生労働委員会

○岬委員　今、六月の段階では経営不振が認められなかったということですけれども、八月の段階では、かなり経営が苦しいんだという相談が入っていたということです。さらには、別の学校から、引き継ぎたいという相談も受けていたというのが愛知県から言われております。 　とするならば、この学校のパンフレットを見ますと、六月からもう既にエントリーの受付が開始されています、これは九月まで。そして、十月からは願書の受付ということですから、危ないなと分かった時点で止めることもできたのではないか、その時点で事情を説明して、ほかへ願書を出していただくなりということもできたのではないかなと思うんですが、その辺りはどのようにお考えですか。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどは、現行の法制度においてどのような規定になっているかということを申し上げました。 　その上で、今、愛知県の方で原因究明ですとか経緯などを調査を始めていると思っておりますので、その状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○岬委員　是非、やはり早め早めにチェック機能が、愛知県なら愛知県に任せっ切りではなくて、やはり国の方でもしっかりとそれが共有できるような仕組みづくりが必要なのではないかと御提案したいと思います。 　また、学長の挨拶という部分がございまして、そこにも、生徒にとって貴重な二年間であるというふうにうたっているわけです。二年間といったら本当に、若い方々、あっという間の年月だと思いますので、是非、若者たちがこのように足止めを食らってしまうという状況でないような、二度とこういうことのないようにお願いしたいと思います。 　それでは、この件に関しましては最後に、この愛知中央美容専門学校の運営元である愛知中央美容協同組合というところがございます。これは、三社で組合で、二社が倒産してしまったということなんですね。こういった突然の閉校になってしまった一連のことをどのように受け止められて、実際、今回の件、どこ

○武見国務大臣　愛知県中央美容専門学校の閉校について、美容師養成施設の都合によって、生徒への説明責任が果たされることなく、生徒の修学機会が奪われるような事態となっているということは、これは甚だ遺憾なことだと考えております。 　今回の事案については、出資企業の経営破綻に係る経緯などの事実関係も含めて、指導権限等を有する愛知県においてまずしっかりと精査をしていただきたいというふうに思います。 　その上で、厚生労働省としては、今回の専門学校に限らず、全ての美容師養成施設において、美容師になる夢と希望を持って入学した生徒が再び継続できるような環境づくりにしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　美容師法を所管する厚生労働省でございますので、愛知県やそれから文部科学省としっかりと連携をしながら、まずは今回の件についてもその原因の究明に努めるとともに、それを踏まえて再発防止策をしっかりと検討し

○岬委員　力強いお言葉、ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 　それでは、次のテーマに移ります。次は、地域救急医療の現場と課題についてでございます。 　全国各地で救急搬送業務が多発をしております。円滑な運営が大変厳しい状況に陥っている、これは全国各地での事情でございます。まずは、日頃から国民の生命を守り、激務に当たっていらっしゃる全国全ての消防庁、消防局の職員の皆様に敬意と感謝を込めまして、質疑をさせていただきます。 　現状は、呼べば無料で救急車が来てくれる。もちろん、そうではございますけれども、安易な認識で不適切な利用を減らしていくことが求められると思います。地域救急医療の大きな転換期であるという問題意識からの質疑でございます。 　まず、貴重な限られた医療資源である救急隊また救急車というものですけれども、この運用に当たる例えば隊員の体制であるとか車両の状況、そ

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、救急車の出動の件数でございますが、令和五年の速報値で七百六十三万七千九百六十七件となってございまして、令和四年に引き続きまして過去最多を更新したというところでございます。 　それから、入電から救急隊が現場に到着するまでに要した時間、現場到着所要時間と呼んでおりますが、こちらについても年々延伸傾向にございまして、最新の令和四年の全国平均値で約十・三分というふうになってございます。 　それから、救急隊の隊数と人数でございますけれども、救急隊は令和五年で五千三百五十九隊、救急隊員の数でございますが、六万六千六百十六人ということになってございます。

○岬委員　ありがとうございます。 　私が調べた資料ですと、二〇二二年のものだったんですが、そのときは年間で救急車が出動しているのは七百二十二万九千八百三十八件、約七百三十万件だったわけですが、ここでも過去最多でありました。今の御答弁では七百六十三万件以上ですので、やはり年々増えているというのが皆さんにも御承知いただけると思います。 　単純計算をしますと、救急車が一回出動するとどれくらいの経費がかかるというふうに概算されていらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　救急車出動一回当たりのコストというお尋ねでございますが、私どもの方では各自治体の財政支出の内訳は承知しておりませんので、消防庁としてお示しすることは困難でございますけれども、独自にそういった値を算出している自治体もあるというふうに承知しております。 　例えば、神戸市において作成、公表されております令和四年度事業別行政コスト計算書によりますと、救急出動一件当たりのコストが四万五千十六円というふうにされております。

○岬委員　お分かりいただけるように、一台の救急車が一回出動すると四万五千円以上、私もいろいろな資料から見ますと、五万円ぐらいという試算も出ております。そうすると、私たちが道を行き交う中で救急車が動いているのをよく目にすると思いますが、そのたびにそれだけの経費がかかるということです。 　そして、救急隊の、救急車の体制ですけれども、三名というふうに伺っております。そうなると、最近は、三重県の松阪市でも有料、これは有料といっても少し認識は違いますけれども、そういったいろいろな対策を練って、適正利用を促していこうという向きがかなり強まってきているなということがお分かりいただけると思います。 　いずれにしても、限られた医療資源が必要なところに、真に必要としている方のところにきちんと届くということが最大の重要な点であると考えますけれども、そこで、本日、配付資料として皆様にお配りしております、こちら

○鈴木（建）政府参考人　お答えいたします。 　ただいま名古屋市消防局の事例を御紹介いただきましたけれども、高齢者の増加に伴いまして救急需要が増加する中で、一一九番通報が増加する日中の時間帯に特化した救急隊の設置、こちらにつきましては、出動可能な救急隊数の確保、あるいは救急隊員の多様な働き方への対応、こういった面で有意義な取組であると認識をしておりまして、既に、少なくない消防本部で運用例もございますところでございます。 　消防庁におきましては、日中に特化した救急隊の設置のほか、緊急性の高い重症者に出動する専用隊の確保など、救急ニーズに応じた部隊配置の取組例について、全国の消防本部に累次にわたり情報提供をし、その取組を促してきたところでございまして、引き続き、現場の声を丁寧に聞きながら、消防本部における取組が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。