厚生労働委員会

ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、やはり在庫もそうですし、それからコストの面もいろいろこれから問題が生じようかと思います。 　医療用医薬品の場合は、ＧＭＰ、ＧＤＰという厳格な規制がございまして、それぞれの原薬、製剤については厳密な有効期限、品質基準が定められておりますので、その範囲をやはりしっかり守るということと、期限を、有効期限を延長するためにはまた別の試験が必要でございますので、こういった手続に、もし可能な品目があれば簡略化していただければ、在庫期間が延びるということにはなります。 　それから、やはり企業の経営面の影響でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、投資効果という指標で公開会社は追われていますので、在庫を積み増せば当然経済的な負担になるということでございます。その意味では、今回、厚労省から抗菌薬、医薬品の備蓄体制整備事業で一定の備蓄に対しての費用を

今度は医療機関側からお話しいたします。 　病院の経営ということを考えると、在庫は敵であります。いかに少ない在庫を抱えて、ジャスト・イン・タイムで納品をしてもらって、ぐるぐる回すかというようなことになるというふうに思います。それと、この災害対応とか今回の、油断つと、油断、油の問題というのは非常に矛盾するところが出てくるわけでありますけれども、そういった意味では、やはりこのゆとりといったものに関しては、これは、国なり都道府県なりの行政が在庫を抱えていただくということが、これはもうサージキャパシティーとして在庫を抱えていただくということが必要なのではないのか。 　それを全部、特に私、民間病院でありますので、経営側に何とかしろと言われるのは、ほかの企業の皆さんと同様に、大変苦しゅうございますというお答えにしたいと思います。

時間が参っております。

はい。 　終わります。ありがとうございました。

ありがとうございました。 　田村まみ君。

四名の参考人の皆様、本日は、通常業務の中、現状をおまとめいただき、口述いただきまして、本当にありがとうございます。 　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大坪参考人にお伺いしたいと思います。 　医療資材等の供給体制に関する現状把握と実態調査をして適切な情報をお伝えする、この必要性、今日の口述でも認識させていただきました。特に、お一人お一人の患者の皆様、御不安になられているところへ寄り添う必要が、そしてきちっと医療届けること、重要だというふうに改めて思いました。 　一方で、いろんな情報が氾濫しているので、患者個人が疑問を感じたときに、現状で、供給不安の事実を認識、自分の中で認識したときの情報を伝える先とか窓口、手段、こういうものは準備されているという認識でしょうか。

ありがとうございます。 　私ども、加盟団体が百五団体ございますので、その個別の疾患の患者さんからの御相談というのは、その加盟団体の方でお受けをしているところかと思いますけれども、加盟団体にまず御相談が行く、加盟団体の中でもそういった窓口を設けているわけではないんですけれども、身近なところとしてまずそういったところに御相談が行っているような状況ではないかなと思います。

ありがとうございます。 　今、資材等と、またナフサ、原材料の供給状況の把握というのを政府はしているんですけれども、やはり個人が不安を感じたときにＳＮＳや思い込みで発信をするということもやはり防いでいく必要があるというふうに思っています。一義的には消費者庁ということがよく出るんですけれども、やはり難病の患者の皆様のことを考えれば、少し、厚労省も含めて、何らかのその通報というか、相談窓口みたいなことも検討するように政府に求めていこうかなというのを、お話しいただいて思った次第です。ありがとうございます。 　次に、小林参考人にお伺いしたいと思います。 　他の委員からも指摘がありましたけれども、九ページ、特に現時点では価格高騰への対応が必要だということを認識しました。その上で、薬価の引上げについて、そもそも医薬品産業は今回の中東情勢が緊迫する前から物価高騰の影響を強く受けていて、その対応が私は

まず、御指摘のとおりだと思います。 　この現下の情勢が加速すると、その経済合理性のない医薬品のポートフォリオが増えていくというのは、これは論をまちません。委員御指摘のとおり、この事態が起きる前から、四大臣合意から毎年改定ということで、正直申し上げまして、コストと全く薬価は連動してございません。確かに新薬の一部は利幅の大きいものもございますが、全体として用役費、人件費、全て上がる中、唯一我が国だけが毎年薬価が下がっていくと。これ、一般民間企業としては、なかなか事業予見性が取れないということで大変苦慮しています。これが製薬産業の我が国の空洞化につながる一因だというふうに考えています。 　もう前提として、各企業の効率化、それから適正な費用コントロール、これは大前提でございますけれども、やはりオンコストで重要な医薬品はきっちり安定供給できる体制が必要かと思います。

時間が参りましたので、最後に一言だけ。 　宮田参考人からいただいた、同業種間での情報交換の独禁法への抵触、これ、コロナ禍のときの医薬品メーカーと卸で同じこと求められていたんですよね。