厚生労働委員会

おっしゃるように、病院もかすみを食って生きているわけじゃないですので、特に、私たち民間病院ですけれども、非常に、患者さんのためにということ、あるいは地域のためにということで頑張っておりますけれども、どこかで赤字が続けば限界が来るということに当然なりますので、そのときには撤退、あるいはどこかに身売りするといったような形を取らざるを得ないということは当然考えられるということでございます。

やっぱりそうなってくると、採算が取れない部門といいますと、救急であったり産婦人科であったり、そういったところになってしまうのかなと思うんですけれども、危険な分野といいますか、そういったところを少しお伺いできますでしょうか。

この採算取れる取れないの話で、いかに運用していくかということ、それからいかに効率化するということと裏腹だと思いますけれども、もう全国的に採算の取れない診療科、例えばおっしゃるような産婦人科に関しては、これは診療報酬なのか、患者さんの負担が来る診療報酬なのか、それとも補助金といったもので患者さんに負担の掛からないお金にするのかということは是非議論していただきたいというふうに思います。

分かりました。 　私からの質問を終わります。ありがとうございました。

自見はなこ君。

参議院の自見はなこでございます。自民党でございます。 　今日、四人の先生方、皆様ありがとうございました。もう様々な議論は出尽くしたところかと思いますけれども、私の方から神野先生の方に一問だけお伺いしたいというふうに思ってございます。 　今までの話の中からは、緊急事態に近い状態で既に対応していただいているというふうに認識をしておりますそれぞれの団体の皆様であります。 　その中で、ＥＭＩＳでの収集が恐らくは数として少ないですので、これ診療所も含めてそろそろＧ―ＭＩＳも含めた対応というものも必要だと思いますし、また、今日出たお話の中では、公取との関係というところも、恐らく現状、経産省と厚労省の担当窓口等を通じて整理されていくべきものだと思って認識をしております。 　一番の今回の川上については、恐らくはやっぱり製薬業でありまして、製薬業では幾つかの律速があるという中で、そこについては要所要

自見先生、ありがとうございます。 　今、おっしゃるように、大臣合意には期待しておるところでありますけれども、半年でいいのか、これはまず、もう諸物価も含めて、光熱費もガソリンも上がっていますので、諸物価も含めて、上がったタイミングで是非お願いしたいと思うし、それから、今皆さんにお願いしたいことは、この物価スライドの報酬制度というのをこの、このチャンスに是非もう一回皆さん考えていただきたいと。そうじゃないと、物価が上がったけれども診療報酬上がらなかったら、まさにおっしゃるように、銀行さんからしたら長期で貸せるわけないですよねということになると思いますので、是非、この物価スライド制というのは、これ中長期的な診療報酬の在り方としても考えていただきたいというふうに強く思います。

神野先生始め四人の皆様には大変貴重な御意見いただいて、今日、総合的な対策が必要だということを改めて感じました。 　誠にありがとうございました。

小西洋之君。

立憲民主党の小西洋之でございます。 　参考人の方々に心から御礼を申し上げます。 　私の方から宮田参考人また小林参考人に、今日のお話で、サプライチェーンを含めて、医療機器あるいは製薬というのは、海外、アジアなどに重要な拠点を持っているということだったんですが、今医療現場に大きな支障が生じない、当面はですね、というような政府見通しを出しているのですけれども、それは、アジア、サプライチェーンを含めたアジアなどの海外拠点からの供給、それも含めての話なのか。当面、国内の在庫などで一生懸命対処できるというものなのかというのが一つ。 　もう一つは、まさにその海外の拠点、先ほどから、日本政府がその政府に働きかけて、あるいは日本が持っているものを向こうに、エネルギーを輸出するというような、いろんなことをおっしゃってくださっていますが、海外拠点での安定した生産、また日本への供給というのはどれぐらいの何か