厚生労働委員会

詳細なお答え、ありがとうございます。 　こうしたプロセスを今後改善していくに当たって、まずは現状の正確な理解というものが必要ですので、確認させていただきました。 　こちら、冒頭におわびもございましたけれども、こうした誤りがないようにしていくことというのは非常に重要なことだと私も思っております。なんですけれども、お配りしている資料の中の一番下の方に、今後の対応についてというような形で、このようなことがないように再発防止策的なものが記載されているんです。内容としては、厚労省と国保中央会でちゃんと確認する体制を構築しますし、日頃の情報共有も徹底いたしますというところなんですけれども、その心がけはもちろん重要だなと思うんですけれども、やはり、気をつけますというところだけだと、なかなか、皆さん日々お忙しい中で、こういった問題の再発防止というのは難しいのかなと。なるべく制度の側、システムの方でキャ

お答えいたします。 　国民健康保険に関する制度改正が行われる際には、国保中央会においては、それに対応するためのシステム改修を基本的には制度改正案件ごとに発注を行っております。施行日が同一年度の場合にはまとめてベンダーに発注をしているというところでございます。 　一方で、施行日が、今回のケースもそうだったわけですが、年度をまたぐような場合には、予算の会計年度独立の原則の観点から、単年度で契約を行うことを原則として、その都度ベンダーへ発注を行ってきているというふうに承知をしております。 　しかしながら、こうした誤りはあってはならないことだと、今回のような誤りはあってはならないというふうに考えておりまして、今般の事案を踏まえまして、漏れなく改修を行うための方策について中央会とも協議を進めているところでございます。 　気をつけますというふうに、委員から御指摘いただいたんですけれども、具体的

ありがとうございます。 　情報を持つ人を増やすということも一つの対応策だとは思いますので、そうした方向性も進めていただければと思います。 　続きまして、このような国保中央会が発注するシステムの関係経費についてお伺いいたします。 　先ほども申し上げましたけれども、国保中央会が運用しているシステムというのは様々ございまして、もちろん、その開発に当たって多くのお金がかかっているわけです。国保中央会からの発注に関するお金の出元としてはいろいろありますけれども、公的なシステムである以上、費用や契約の透明性というものは十分に確保することが重要だと考えております。 　そこでお伺いいたしますが、こうした国保中央会が発注するシステム関係経費というものは年間で幾らとなるのでしょうか。そのうち、国保総合システムですとか、今回問題となった国保事務処理標準システムの開発だったり、保守管理、改修については年度

お答えいたします。 　国保中央会が所有する現行のシステムの保守、改修経費は、国保中央会の令和八年度予算におきまして総額約七百六十億円であり、そのうち厚生労働省からの補助金は約四百七十五億円で、それ以外の二百八十四億円は国保連合会からの負担金などで賄っているというふうに承知しております。 　そのうち、今委員から御指摘のありました国保総合システムの保守、改修経費については、国保中央会の令和八年度予算において総額二百三十六億円でございます。うち厚生労働省からの補助金は約九十四億円、それ以外の百四十二億円は国保連合会からの負担金等によって賄っております。 　また、先ほど御指摘いただきました、今回誤りのあった納付金等算定標準システムを含む国保事務処理標準システムでございますけれども、この保守、改修経費は、国保中央会の令和八年度予算において約六十七億円でございまして、うち厚生労働省からの補助金は

具体的な数字のお答え、ありがとうございます。 　かなり、やはり七百億以上かかっているというところで、複雑なシステムですし、お金がかかる部分もあると思いますが、こうしたシステムが、もちろん内容が正確であることと同時に、やはり多額のお金が投じられているものでございますので、それが本当に効率的な発注となっているのかといった点について、外部から検証が可能な形であることだったりとか、契約の透明性だったりとか、正しさを担保する仕組みというものが重要だと思いますので、この点については今後も注視していきたいと思います。 　続いて、ＮＤＢの問題についてお伺いしたいと思います。ＮＤＢ、匿名医療保険等関連情報データベースの研究目的のデータ提供期間に要する時間についてお伺いをいたします。 　ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか

お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のＮＤＢの特別抽出による第三者提供につきましては、当該データを用いた研究が適正な保健医療サービスに資する調査であるか、つまり、目的がかなっているか、又は抽出するデータが必要な範囲に限定され、個人が特定されない単位となっているかなどを丁寧に審査する必要があることから、一定の時間を要しているものでございます。 　ただ、できるだけ早くというのは、そうしたいという気持ちはあるわけですけれども、委員御指摘のように、現在、平均で一年以上の時間を要しているところですが、これは大きく言って三つ要因があるというふうに考えています。 　一つは、研究目的や個人情報の保護の観点を踏まえまして抽出条件について研究者の方と調整をするわけですけれども、その応答、こういうのはどうですかというふうに問いかけたときに、研究者の方で御検討いただいている時間が結構あるということでござ

ありがとうございます。 　お話の中で、件数が増加していることによる待ち時間もあるというところでしたけれども、せっかく使いたい、研究したいという方たちがいっぱいいるのであれば、政府の側としても、やはりニーズがあるのでというところで、人であったりとかお金であったりとかというものを増強することによって、研究者の方たちがデータを使いたいと思ったときに、もちろん手続はしっかりと、安全性とか個人情報の問題とか、そういったものをしっかりチェックしながらも、人がボトルネックになっているとか、設備だったりとかがボトルネックになっているというところに関しては、しっかりと手当てをしていくことが中長期的には日本の医療政策に資するものになると思いますので、こちら、是非よろしくお願いいたします。 　続いて、利活用対象データの範囲拡大とデータ品質の確保についてお伺いいたします。これは、電子カルテの情報共有サービスや

電子カルテ情報共有サービスで共有すべき情報の範囲についてでございます。 　こちら、そもそも電子カルテ情報共有サービス、現在、モデル事業等を行っておりまして、今年度の冬頃に全国的な運用を開始すべく準備を進めているところでございます。 　傷病名とか検査値等のこれまでもう既に共有することが決まっている情報等については、有識者による検討、それから医療現場におけるニーズ調査というのを行っておりまして、例えば救急とかで必ず必要になってくるもの、それから外来の現場とかでニーズが高いものといったものを吸い上げて、今回、三文書六情報というのを決めさせていただいているところでございます。 　今後、サービス運用開始後も、順次共有する情報を拡大する方針は、当然、方針でございます。その際には、情報を共有する必要性、それから共有するためのルールの標準化、情報共有に当たっての医療機関等の運用負担などを考慮しながら

ありがとうございます。 　元々の三文書六情報もニーズ調査などを踏まえて決定されたということですので、今後の拡大についても、現場の方の意見を聞きながら検討を進めていただければと思います。 　次に、データの品質についてお伺いいたします。 　仮にデータを拡大していくとなった場合に、単に項目を増やせばよいというわけではございません。同じ事象についても、施設をまたいで別の記載のされ方をする例があると聞いております。例えば、アレルギーの情報についても、魚と書くのかサバと書くのかとか、ピーナツと書くのか落花生と書くのかというところ、それが、書き方が病院によって違うとかとなってしまうと、データとして一元化しようとしたときに違うものとして扱われてしまうなどの問題がございます。このように、コードや単位、入力ルール、そういったものがそろっていなければ、正確にデータを把握することは困難です。 　そこでお伺

委員御指摘のとおり、本当に、情報共有していくためには、共通化しなければならないものというのは非常に多いというふうに考えているところでございます。異なる施設間で情報共有するために、情報ごとに、使用するコードをきちんと定めなきゃならない。それから、医療機関で使用しているコードと情報共有に用いるコードが異なっている場合には、マッピングをやっていかなきゃいけない。それから、情報入力ルールを標準化することなどが必要だというふうに考えております。 　電子カルテの情報共有サービスにおける情報共有に当たっては、令和二年以降、情報の入力、閲覧のルールの設定、コードの指定、それからマッピングルールや単位の取扱いなどについて、公開のワーキンググループにおいて検討を進めてきたところでございます。 　先ほど、サバ、魚というお話がありましたが、本当に、アレルギー情報で小麦と書くのか、小麦粉と書くのか、グルテンと書