厚生労働委員会

こういったところでの答弁では、そういうふうに、今後努力できるよう検討していきたい。その後の具体的なアクションが余り見られないんですよ。決意として、もし大臣、今答弁いただいているのであれば、決意として具体的な行動を示してください。我々、それはきちんとウォッチをして、結局、これでも何もされないようなら、やはり重ねて追及していかないといけないと思っています。 　働いておられる、毎日本当に頑張って仕事をされている方々の処遇、安心、安全、守ってください、大臣。そのことが大臣の責任だと重ねて申し上げておきたいと思います。 　安心、安全を守るという観点で、ちょっと季節柄、熱中症の対策についても少し。この間も我々ずっと熱中症対策の強化について厚生労働省にるる申入れもさせていただいて、この間取組をいただいてきました。 　これからまた本格的な猛暑を迎えるという中で、既に熱中症の被害に遭われている方々が出

熱中症につきまして御質問をいただきました。 　熱中症による休業四日以上の死傷者数は、御指摘のとおり、昨年は記録的猛暑の影響もございまして、昨年度比四割増の一千八百三人と、統計を始めて最多となったところでございます。一方、死亡者数につきましては、令和三年以降、二、三十人で推移していたところ、昨年は前年度比約四割減の十九人にとどまったところでございます。また、業種別では、過去五年間、約五千五百人のうち、製造業、建設業、なっておりまして、この二業種で四割を占めているというところでございます。 　こういった状況でございますので、とにかく休業四日以上の死傷者数を減少させるために、業種、業態に応じた予防対策の普及が課題であるというふうに認識しているところでございます。

三月にガイドラインを更新されたと聞きましたが、今、それ触れられた。三月にアップデートして、その業種、業態に応じた改めてガイドラインを周知されたと、昨日レクでお聞きをしておりますが、問題は、じゃ、それが、全てのきちんと現場に下ろされて、それが徹底されているのかどうかを確認しないといけないんです。ガイドライン作りました、公表しました、それじゃ駄目です。 　なので、これ、例えばそのガイドライン更新していただいて以降、四、五、六、もう三か月たっておりますけれども、労基署が、監督官の皆さん、この間も定検、臨検、いろいろ現場に入っていただいております。 　とりわけ、熱中症の健康被害が発生しているようなそういった業種、業態、事業場、職種、こういったところにもし監督官、臨検、定検入っていただいているのであれば、そこでしっかりとこのガイドラインが周知され、徹底され、具体的な策が講じられているのかどうかを

熱中症の監督指導などにつきまして御質問いただいたところでございます。 　御指摘のとおり、建設業、製造業、運送業、警備業、こういったところで熱中症が多いところでございまして、これにつきましては昨年六月から九月までの四か月間に約一万七千件の監督指導を行ってございます。このうち約六％で、今回改正をいたしました熱中症の重篤化防止対策を義務付けた労働安全衛生規則六百十二条の二に関する違反の是正、また改善を行ったところでございます。 　また、御指摘のガイドラインにつきましても、こちら本年三月に制定されたものでございますので、それ以降、監督指導を行う場合につきましては、リーフレット等を用いて丁寧にこのガイドラインの内容を説明しているように指示しているところでございます。

これ是非、三月にもし改定されたのであれば、それ、現場に監督官入っていただくときには徹底してその内容がしっかり現場に下ろされ遵守されているのかどうか、それを確認していただいて、重ねて、これから本当に本格的な夏を迎えるに当たって、尊い命が奪われることがないように、健康被害に遭われることがないように、現場の対応を徹底していただきたいと思います。 　一点、これ事前通告の中に細かくは入っていないんですが、いろんな方々、特に高齢者、後で時間あれば高齢者雇用の話もさせていただくのですが、御高齢の皆さんや未成年で就労する方々、そういった方々には、特に未成年の子供たちには特別な対処、対応が求められるのではないかと思いますが、このガイドラインには未成年のそういった就労されている子供たちにも熱中症対策徹底されているという理解でよろしいか。これ、確認までです。

まず、こちらのガイドラインは全ての労働者ですので、全ての年齢について適用されるものですが、まず、高齢者につきましては、高齢者の特別な記載がございます。未成年につきましては、明示的に未成年に対してこういうことをしなければならないという記載はございません。

これ、未成年、例えば芸能分野ですとか、スポーツも一部そうなのかもしれませんけど、スポーツは労働というよりは活動ですけれども、こういったやっぱり未成年の若者たちが、特に子供たちが就労する環境があるとすると、そこでの熱中症対策が必要だというの、業界団体からも要請として出ていますので、これ、是非今後も若い世代、とりわけ子供たちの命を守る観点から具体的な対応を是非、ガイドラインにないのでしたらそれまた検討いただければと。大臣、それはちょっと申し添えておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　その上で、一時間あったけど時間がなくなってきましたが、これ、何度も予算委員会等で我が会派の議員たちが取り上げてきた、重ねて、労働者の皆さんの適正な処遇、そして、税、社会保障、社会保険料の在り方というときに、通勤手当とか帰郷旅費が社会保険料の標準報酬月額に全額含まれなければならないというルールによって、

お答えいたします。 　かねてよりこれは、今委員御紹介ありましたように、予算委員会等でも御質問いただいてきたところでございますけれども、このやはりなかなか難しい点がありますのは、現在、令和七年の就労条件総合調査によれば、一人当たりで、平均でございますけれども、月平均約一・三万円のまず通勤手当が支給されておりますけれども、これを社会保険料の算定対象から除外した場合には保険料収入が減少することになります。そのため、現行の給付水準を維持するためには、全体の保険料率の引上げが必要になります。厚生年金保険の方は、もう御案内のように料率が上限まで来ているということでございますけれども、そうなると給付水準に影響ということでありますし、医療保険についてはそういうような制約がないので、仮に引き上げるということになりますと何が起こるかというと、ミクロで見れば、通勤手当が支給されていない方、あるいは通勤手当の支

ここもまた検討すると言って、何十年検討しているんですか。ずっとその答弁を繰り返して、いまだにこれがなくならない。多くの現場の労働者から悲鳴が上がっているのに、全然対応しないじゃないですか、大臣。 　これ、二つおかしくて、何でそれを、じゃ、通勤費そしてまた帰郷旅費、そうやって、帰郷旅費って結構な額ですよ。それを負担、それで帰郷をしているそういった労働者にツケ回すんですか、莫大なツケを。そしてまた、それをもらっていない人、厚生労働省、いや、非正規雇用の皆さん中心にもらっていない、それがむしろ問題でしょう。何で通勤手当が出ないんですか、非正規雇用の方々は。その方がよっぽど問題なのに、それについては何にも言わずに、いや、それやったら保険料が上がるからって、大臣、それおかしいでしょう。誰のため、何のための政策なんですか、大臣。 　重ねて、そういったむしろ不平等、不公正、それを是正する、それが、大

いろんな議論があると思いますが、長年課題になっているのも確かであります。 　先ほど局長が申し上げましたとおり、大企業等で通勤手当が出されているところについてはそういったことに、負担の軽減ということになりますが、一方で、例えば中小企業での皆さん、あるいは、まさに近所の皆さんが働きに来ていらっしゃるような小さな事業場であれば、そもそも通勤手当というのはないわけでありまして、そうした方に対しましては負担が上がるということになりますので、そうしたこともやはり考えなければいけないということであります。