厚生労働委員会

今、要介護一、二の関係の見直しにつきまして御質問をいただきました。 　これは、まず、これまで改革工程表に掲げられた検討項目の中に入っておりまして、介護保険部会等において議論をさせてきていただいております。様々な御意見、今まさに委員がおっしゃったような御意見等も十分あるわけでございますが、そうしたものを踏まえて、様々な御意見、賛成、反対、いろいろあります、そうした中で、年末までに結論が得られるように丁寧に検討を進める、今そのような形となっております。

だから、私、今日質問しているわけですよ。年末までに決めちゃうわけですよ。とんでもないですよ、これは。絶対やめてください、要介護一、二、介護保険外しは。 　さらに、先を急ぎますが、介護保険の二割負担も、同じように使い控えが増えますから、未来永劫に上げるなとは言いませんけれども、今、これだけ物価高で可処分所得が下がっているときは、二割の負担引上げはやめていただきたいということを強く要望します。 　それともう一点、医療に関してなんですが、つまり、診療報酬引上げの話にちょっと移りますが、先日のメディファクスに、「賃金・物価上昇、改定二年目厳しくなるのは「自明の理」　日医会長」という記事がございます。 　どういうことかというと、これも質問通告しておりますけれども、結局、来年四月に診療報酬改定をする、でも、した後、更に物価高になるのは目に見えているわけですよね。それで、例えば、診療所は四割が昨年

診療報酬改定につきましては、例えば、新たな治療法あるいは検査方法の開発などに伴いまして、これを迅速に診療報酬へ収載する必要性もございます。 　また、一方で、現場の負担への考慮、あるいは改定による影響の検証、そうしたことを行う必要性があるため、現在のところ、原則として二年に一度の改定を行っているところであります。 　委員御指摘のとおり、物価高、人件費の上昇に応じて、例えば毎年改定をする、そうした御意見もあろうかと思いますが、そうしたことをその時々の社会情勢や財源規模、またその負担の在り方、そうしたことを様々な観点から検討されるべき問題だと考えております。 　いずれにいたしましても、年末の報酬改定に向けては、私どもといたしましては、物価、賃金等の動向等も踏まえて、しっかりとした対策になるように最大限努力をさせていただきたいと考えています。

時間が迫ってきましたので、質問通告に従いまして、最後、ちょっと違う質問をしたいと思います。 　解雇の金銭解決です。これは私、びっくりしたんですけれども、厚生労働省が有識者会議をスタートさせると聞きました、報道にありますけれどもね。やはり、この解雇の金銭解決というのは、本当に働く方にとっては大変深刻な問題で、これは連合も大反対しておりますので、こういう検討を始めること自体が不安をあおりますから、検討はやめるべきではないですか。 　それともう一つ、高市総理が指示されている労働時間規制に関しては、経団連は特に裁量労働制の対象拡大を要望しておられます。しかし、私は、二〇一四年に過労死防止法を超党派で馳浩先生などと成立させたときにも、数十人の過労死をされた方々の御遺族の話を数十回お聞きしましたし、特に裁量労働制で過労死をされた被害者の御遺族二人からもお話を聞いて、裁量労働制というのは過労死につな

まず、解雇無効時の金銭救済制度につきましては、規制改革実施計画において、実態調査の結果を得て速やかに労働条件分科会で議論を再開をすることとされておりましたので、調査結果がまとまったため、分科会で報告したところであります。 　分科会におきましては、労使の委員による議論の結果、分科会長から、解雇による不利益と解決金の関係などにつきまして、より具体的な資料やデータを用いた専門家による検討が必要だとの総括がありましたので、これを踏まえて、有識者で検討する場を設けることを検討しているところであります。 　また、労働時間規制の緩和につきましては、誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性や、上限規制は過労死認定ラインである、そうしたことを踏まえて検討する必要があると考えております。総理からも、先日、過労死認定ラインでもある上限を超えるなどということは決して言いませんというような答弁があったところ

もうそろそろ終わりますので、締めくくらせていただきますが、今日の配付資料にもありますように、やはり、裁量労働制というのは、簡単に言うとみなし労働時間で、それ以上働いても要は残業代が出ないということなんですね。残業代が出ないのに長時間労働を可能にする危険性があるということで、経営側はやりたがっていますけれども、連合は大反対をしております。 　やはりこれは大変問題だと思いますので、もう時間が終わりますけれども、解雇の金銭解決も、これは数か月分の賃金を払って、はい、さようならということになるんでしたら、安心して暮らせませんよ、この国は。そういう意味では、解雇の金銭解決も労働時間規制緩和も検討すべきではないということを最後申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

次に、大塚小百合君。

立憲民主党の大塚小百合です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。上野大臣、よろしくお願いいたします。 　私は、老人ホームの施設長を務めていた前職時代、相模原市在宅医療・介護連携推進会議の副会長を務めておりました。その経験から、地元でお聞きした連携の課題について最初にお聞きしていきたいと思います。 　まず最初に、二次医療圏における広域連携についてお伺いいたします。 　私の選挙区である相模原市は県境であり、東京都と隣接しております。救急医療に関しては東京都に搬送されているケースも多く、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するよう、人口や入院患者の流出入の状況に基づき、複数の市区町村で構成された二次医療圏の連携が重要です。 　医師数や病床数などの計画は二次医療圏をベースにしており、地域医療の基本的な単位と言えます。医療の高度化や医師の偏在が進んでいることから、医師の

お答えさせていただきます。 　まず、お尋ねの患者の流出入についてでございます。 　入院患者に関してお答えさせていただきますと、まず、神奈川県に住所地のある入院患者約六万一千三百人のうち東京都で入院している患者数は約三千七百人、東京都に住所地のある入院患者約九万四千六百人のうち神奈川県で入院している患者数は約二千七百人となっておりまして、共に各県の入院患者全体の数％程度であるという調査結果になっております。

ありがとうございます。 　これは、入院患者というふうに先ほど御説明をいただきましたけれども、救急搬送の後に入院につながらないケースも含めるともう少し多いのではないかなというふうに思っております。 　私が現場で聞く限りでも、相当数、患者の流出入があるというふうに把握をしているんですけれども、令和六年度から第八次医療計画の計画期間が始まっておりますが、第八次医療計画において、隣接する都道府県の区域を含めた医療圏を設定した都道府県はありますでしょうか。ある場合は、具体的な都道府県名をお示しください。