厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　ＨＰＶワクチンにつきましては、ＷＨＯのホームページによりますと、この令和八年四月十四日時点におきまして男性接種を導入している国、これ八十五か国というふうに承知しております。 　なお、そのＨＰＶワクチンの男性接種を導入している国・地域の最近の増加数でございますけれども、正確な数値は把握してございませんが、例えば、最近では少なくとも、昨年九月には台湾、今年五月からは韓国が男性接種を導入したというふうに承知しております。

これはＷＨＯで既に韓国も含めれば八十六になったわけですが、これ、多くの国、過半数の国が男性にも接種しているという理解でよろしいんでしょうか。この情報はつかんでいるんでしょうか、どうでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、男性接種を導入している、男性も女性にも導入している国というのは八十五か国というふうに承知しているところでございます。

だと、女性だけに接種している国の把握はしていないということですか、厚労省は、今の答えだと。

申し訳ございません、今こちらの手元に資料ございません。これ、確認したいというふうに思っております。 　以上です。

私どもの調べた中では、女性だけが七十八ですね。そして、どちらにも、男女共に打っているのが八十六。さらに、台湾なども含めて加わってきて、またアジアでも、台湾、韓国、そしてさらにはインドネシアが既に接種を決めているということですが、これらの多くの国それから先進七か国、Ｇ７でいえば、男性への接種をしていないのは日本のみ。そして、Ｇ７の多くの国、アメリカは二〇一一年に既に男女接種ですし、多くのＧ７の国が二〇一〇年代に男性にも接種を行い、そして最も遅れた一国だけが二二年ということですが、日本だけが取り残されているんですね。 　今、エビデンスがない、エビデンスがないと、今検討中だということですけど、日本だけが、多くの先進国や世界中の過半数の国が認めているこの接種を日本だけがエビデンスがないとまだ認めていない。このことに何か理由はあるんですか。簡潔にお答えください。

ただいま、先ほど申し上げました審議会において議論を進めているところでございます。必要な有効性、安全性等に係る最新のエビデンスに加えまして、性行動の頻度、あとは男女間のＨＰＶの感染確率などの信頼性の高い国内データ、こうしたものを用いまして、今後、ダイナミックモデルというような形でその推計をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

これだけ多くの国が効果を認めて接種をしているのに、余りにも遅いと思います。 　さらに、聞き方を変えますけれども、では、検討を進めている男性への接種ですが、昨年九月のワクチン評価に関する小委員会で議題に上がり、引き続き情報収集を行うとされましたが、スピードが余りにも遅いんですね。昨年九月にやって、二回目は既にその後開かれたのか、あるいはこの後いつ一体開くのか、いかがでしょうか。

今先生が御指摘のとおり、この男性に対するＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、現在審議会において議論を継続しているところでございます。 　昨年九月に開催した審議会におきましては、費用対効果分析の評価モデルをより精緻にするために必要な有効性、安全性等に係る最新のエビデンスや、性行動の頻度、男女間のＨＰＶの感染確率の信頼性の高い国内データについて、引き続き収集を行うこととされております。 　今後の具体的な議論のスケジュールについて申し上げること自体は困難でございますが、最新の科学的知見を広く収集するとともに、費用対効果を含めた評価を再度行う等、定期接種化について必要な議論を進めてまいりたいと考えております。

昨年九月に行われて、命に関わることですから、これは本当に命のために急がなきゃいけないのに、次の予定も決まっていないということですね、今の回答はね。これは余りにも遅過ぎるのではないかと。多くの国に日本が取り残されている。地元の医師の皆さんも、大体、日本は女性の接種を決めるのにも最も遅くて、十年も掛かったんだと、そのことが男性でも繰り返されているということを指摘をさせていただきたいと思います。 　こうしたことを受けて、厚労大臣に、やはり検討は少なくとも急ぐべきじゃないか、余りにもこのスケジュールは遅過ぎるのではないかということを含めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。