厚生労働委員会

午前に引き続き、立憲民主党、齋藤裕喜です。 　まず冒頭に、ちょっと苦言を申し上げさせていただきたいと思います。 　やはり会を始める中で、野党の議員が集まっている中で、与党の自民党、維新の先生方が集まっておられない、そしてこの会の開催が遅れたということは、委員長、こちらは厳粛に受け止めていただければというふうに思います。（発言する者あり）

緊張感を持ってやるように、また理事会でしっかりと皆さんに伝達をしていただければと思います。

それでは、気を取り直しまして、医師の偏在指標について御質問をさせていただきたいと思います。 　重点支援区域ということで、様々、この間、指標が先行しているように思えてならないんですけれども、下位の四分の一であったりとか三分の一を重点支援地域というふうに一部では決めて動いているようですけれども、ちょっとここで、冒頭で申し上げさせていただきたいのが、現職の医師と医学生が、医師の不足と偏在に対するアンケートがありまして、これに寄せられた医師とか医学生の声をまずは冒頭お伝えしたいと思います。そのまま読み上げますね。 　これまで、長時間働くことが当たり前である、当然だという風潮がありました、そうではなくとも、医師も労働者として普通の働き方でいられるくらいに増やす必要があると思います。そして、もっと地域のニーズに応えられるような医療を提供できるようにしたいです。もう一人は、医師不足の上に病院経営が厳

お答えさせていただきます。 　まず、医師の偏在指標についてでございます。医師の偏在指標につきましては、現在、見直しについての議論をさせていただいております。これまでは、基本的には人口比での数値を基本としておりましたけれども、それに加えて、僻地尺度等を組み合わせて、地理的要素を一定程度反映していくという形を取りたいということで、今現在、議論を行っておるというところでございます。 　また、重点医師偏在支援区域、これに関して今御議論いただいておりますけれども、これにつきましては、さらに、そもそもこの区域に指定するというところについては、人口二千人程度、いわゆる現在いる人口に対して医療機関が少ないというようなところも含めて検討するようにということで、都道府県に対してお示しをしているというところでございます。

今御答弁いただきましたけれども、ちょっと私もいろいろ調べていまして、いわゆるドクターの方々はかなり高年齢まで診療をされている方々が非常に多いと思います。一つの例を挙げるとすれば、医師が八十歳で引退して、その地域で承継もなく、新規開業がない場合ですと、二〇四〇年で診療所がなくなる市町村は百七十程度増加していくというふうな見込みもありまして、更に言えば、八十といったら、結構、もうやりたくないと言っている先生方も大変多いです。 　これが五歳引き下がって七十五歳になるとどういうことになるかといいますと、診療所がない市町村が、八十歳で百七十程度だったのが、七十五歳で引退した場合、条件は同じとすると二百七十程度なくなる。医師、診療所がなくなるところは増加していくというふうになっていきます。 　これはちょっと通告していないんですけれども、そういったことも加味してお取り組みされているんでしょうか。

お答えさせていただきます。 　先生の問題意識ということと私どもは問題意識を一にしておりまして、そういう地域に対して、しっかり医療が提供されなければならないというふうには考えております。 　ですので、今回この法案も提出させていただきましたし、昨年の令和六年の補正予算の中で、そういった地域について、診療所がなくなる前に承継、開業の支援ができるような、そういう補正予算をつくりまして、その対策を進めておるというところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　それに関連して、先ほどお配りしている資料六、一番最後のページを御覧いただきたいんですけれども、こちらは、医療法人から認定医療法人に変わった数もあるんですけれども、ここで注目すべきは、そもそも医療法人は医療法の三十九条に基づいて設立される法人で、趣旨として、医業の非営利性を損なうことなく法人格を取得する道を開き、資金の集積を容易にする、医療機関の永続性を付与し、もって私人による医療機関が経営困難にならないようにするというふうに医療法で規定されているわけですね。 　それで、皆さんにお配りしている資料六を見ていただきたいんですけれども、まだまだ認定医療法人に移行していない医療法人の機関が多くて、こういったものを、認定医療法人になるそもそもの令和八年の十二月三十一日までを更に延長するというふうに今多分検討されているというふうに理解はしておるんですけれども、一つの

お答えさせていただきます。 　まず、医療法における認定医療法人制度、これは平成二十六年十月に創設されまして、持分なし医療法人への迅速な移行を促すということから、令和八年十二月三十一日までの時限的な措置とされております。本法案では、認定期限を更に三年延長するということをお願いしておるところでございます。 　御指摘の持分なし医療法人への移行について、厚労省において行いました移行の意思に関する調査では、回答した持分あり医療法人の約四割が未定というふうになっております。このような回答となる理由として考えられることは、先生が御指摘あったように、制度への認知度が低いということのほか、出資者間の合意の形成、それから認定の要件充足に向けた調整、これに時間を要しているということが考えられます。 　厚生労働省といたしましては、制度のまず周知、個別相談対応といったことにこれまで以上に取り組みたいというふう

ありがとうございます。 　これは、やはり先ほど来からお伝えさせていただいているように、本当に医師がいなくなる市町村がこのままいけば出てくるんじゃないかと私も危惧しておりますし、そうすると、本当に良質かつ適切な医療を各地方も含めて提供できるように、どうか皆さん、御協力をよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。オンライン診療についてお伺いしたいと思います。 　先ほど来からたくさんの方々がオンライン診療について御質問されていると思いますけれども、私がちょっと注目したところが、今認知症の方が、実は、二〇二五年で六十五歳以上で見ますと七百万人ぐらいいると推測されているわけですね。そうしますと、オンライン診療を受けるに当たってもなんですけれども、非常にその辺が危惧されているところではあると思うんですね。 　しかも、今までオンライン診療は続いてきましたけれども、解釈運用をず

二〇四〇年に向けまして、高齢化に伴う医療ニーズの変化、人口減少等を見据えました医療提供体制を確保するに当たりまして、その方策の一つとして、オンライン診療、これが有用となる中、質がしっかり確保された適切なオンライン診療、これを推進していくことが必要だと考えています。 　今般、法改正にオンライン診療を盛り込みましたけれども、現在、オンライン診療、施設数などの増加がございます。これまで通知の解釈のみによってオンライン診療を推進してきたんですが、それも少々難しくなってきたというような認識がございます。 　また、病院医療などにおきましても、指針が必ずしも遵守されていない、そういった指摘もあるところでございますので、実効性のある対応を取る必要があるというふうに考えております。 　そうしたことを総合的に勘案しまして、今般、医療法の中にオンライン診療を位置づける法改正を予定させていただいているところ